滋賀県希望が丘文化公園の活性化について

滋賀県希望が丘文化公園（以下「公園」という。）は、開園から50年以上経過し、施設の老朽化や利用者ニーズの変化により来園者が減少傾向にあります。

そこで、より多くの方にご来園いただけるように、青少年宿泊研修所（青年の城）の建て替えを含めた施設の再整備や効果的・効率的な管理の方向性を取りまとめた活性化方針を令和6年8月に策定しました。

この方針に基づき、令和8年度に事業者を募集・決定し、令和9年度から順次施設整備を実施し、令和12年度中の新施設の全面開業を目指しています。

滋賀県希望が丘文化公園活性化事業については、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）」に基づく事業として実施を予定しており、同法第5条第3項の規定に基づき、実施方針を公表します。また、併せて要求水準書（案）を公表します。

※参考資料として掲載している概要版は、実施方針および要求水準書（案）の本文の内容を要約した資料ですので、詳細は必ずそれぞれの本文をご確認ください。また、質問および意見を提出される場合は、本文の内容に関して提出してください。

※要求水準書（案）の別添資料のうち、「別添資料23 利用料金の考え方」の資料は、本ページにおいて後日公表予定です。また、「別添資料25 継続雇用希望職員の状況」および「参考資料6 新宿泊研修施設整備予定地の測量図」については、入札公告時（令和8年5月予定）に公表します。

※要求水準書（案）の資料一覧において、「※希望者にデータ配布」としている資料（別添資料4～8、18、19、参考資料3-1～5、8）、については、事業への参加を希望する事業者のうち、下記の「守秘義務の遵守に関する誓約書」をご提出いただいた事業者へデータを提供します。

【守秘義務対象資料の提供方法】

・以下の誓約書に必要事項を記入の上、電子メールで本ページ下部の「お問い合わせ」欄に記載のあて先まで送付してください。

・メールの件名は、「【事業者名】守秘義務対象資料の提供希望」としてください（事業者名は自社名に変更してください）。なお、メール送信後に「お問い合わせ」欄に記載の連絡先に電話にてメールの受信確認を行ってください。

実施方針、要求水準書（案）および添付書類等に関する説明会を以下のとおり開催します。参加については参加企業1社につき最大5名までとします。なお、当日、実施方針等は配布しませんので、各自持参してください。

【開催日時】令和8年1月13日（火曜日）10時から（受付開始:9時30分から）

【開催場所】滋賀県庁 新館7階大会議室（住所:滋賀県大津市京町四丁目1番1号）

【申込方法】「実施方針等説明会 参加申込書」（様式1）をE-mail（文書形式はMicrosoft-Excelとします）で申し込んでください。また、件名に「説明会申込書」と表記してください。

【申込期限】令和8年1月8日（木曜日）15時まで（必着）

【申込先】本ページ下部の「お問い合わせ」欄に記載のあて先

実施方針および要求水準書（案）に関する質問および意見を以下のとおり受け付けます。

【受付期間】令和8年1月5日（月曜日）から1月20日（火曜日）15時まで（必着）

【提出方法】

　質問および意見の内容を簡潔にまとめ、「実施方針等に関する質問書」（様式2）または「実施方針等に関する意見書」（様式3）に必要事項を記入の上、E-mailで提出してください（文書形式はMicrosoft-Excelとします）。また、「実施方針等に関する質問書」には件名に「実施方針質問」、「実施方針等に関する意見書」には件名に「実施方針意見」と表記してください。なお、質問と意見の両方を提出する場合は、それぞれ別のメールで提出してください。なお、メールを送信後、速やかに電話等で当該E-mailの着信確認を行ってください。

【申込先】本ページ下部の「お問い合わせ」欄に記載のあて先

【回答の公表】

　質問および意見に対する回答は、令和8年2月19日（木曜日）までに県ホームページで一括して公表します。また、質問者等から提出のあった質問および意見のうち、県が必要であると判断した場合には直接ヒアリングを行うことがあります。

　ただし、いずれの場合も、質問者等の特殊な技術、ノウハウ等に関わり、質問者等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると考えられるものは公表しない場合があります。なお、質問・意見を行った者の企業名は公表しないものとします。

【実施方針等の変更】質問および意見の内容を考慮して、実施方針等の内容を変更する場合があります。変更を行った場合は、本ページで公表します。

希望が丘文化公園活性化事業の公募に向けた事業条件の精緻化を目的に、民間事業者と個別に対話を行いましたので、その結果を公表します。

滋賀県希望が丘文化公園活性化事業PFIアドバイザリー業務委託について、公募型プロポーザルを実施した結果、委託先の事業者を以下のとおり決定しましたので、お知らせします。

（委託事業者名）パシフィックコンサルタンツ株式会社 滋賀事務所

滋賀県希望が丘文化公園活性化事業（PFI事業）に係る実施方針の策定の見通しについて、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成11年7月30日法律第117号）第15条第1項の規定により次のとおり公表しましたので、お知らせします。

令和6年8月に策定した「滋賀県希望が丘文化公園活性化方針」において、PPP/PFI手法導入可能性の簡易検討を実施した結果、PPP/PFI手法導入の効果が期待できると評価されたことから、「滋賀県PPP/PFI 手法導入検討方針(令和6年9月改正)」に基づき、最も適切な事業手法を検討するため、PPP/PFI手法導入可能性調査を実施しました。

調査において定量的評価および定性的評価を実施し、活性化事業の実施手法としてPFI(BTO)方式を選択することが最も適切であると評価しました。

希望が丘文化公園将来ビジョン(平成27年12月策定)および希望が丘文化公園基本計画(平成30年3月策定)に基づき社会情勢や利用者ニーズの変化に応える公園づくりが求められている中で、青少年宿泊研修所と野外活動施設の利用の減少や、公園内の施設の老朽化等に十分に対応できていない状況を踏まえ、公園が県内外の方々の交流・憩いの場、スポーツ・健康づくりに取り組める場などの役割を果たせるよう検討を行い、公園全体の魅力の向上と、年間来園者数100万人以上の目標を達成するため、活性化方針を策定しました。