滋賀県希望が丘文化公園の活性化について

滋賀県希望が丘文化公園（以下「公園」という。）は、開園から50年以上経過し、施設の老朽化や利用者ニーズの変化により来園者が減少傾向にあります。

そこで、より多くの方にご来園いただけるように、青少年宿泊研修所（青年の城）の建て替えを含めた施設の再整備や効果的・効率的な管理の方向性を取りまとめた活性化方針を令和6年8月に策定しました。

この方針に基づき、令和8年度に事業者を募集・決定し、令和9年度から順次施設整備を実施し、令和12年度中の新施設の全面開業を目指しています。

令和6年8月に策定した「滋賀県希望が丘文化公園活性化方針」において、PPP/PFI手法導入可能性の簡易検討を実施した結果、PPP/PFI手法導入の効果が期待できると評価されたことから、「滋賀県PPP/PFI 手法導入検討方針(令和6年9月改正)」に基づき、最も適切な事業手法を検討するため、PPP/PFI手法導入可能性調査を実施しました。

調査において定量的評価および定性的評価を実施し、活性化事業の実施手法としてPFI(BTO)方式を選択することが最も適切であると評価しました。

希望が丘文化公園将来ビジョン(平成27年12月策定)および希望が丘文化公園基本計画(平成30年3月策定)に基づき社会情勢や利用者ニーズの変化に応える公園づくりが求められている中で、青少年宿泊研修所と野外活動施設の利用の減少や、公園内の施設の老朽化等に十分に対応できていない状況を踏まえ、公園が県内外の方々の交流・憩いの場、スポーツ・健康づくりに取り組める場などの役割を果たせるよう検討を行い、公園全体の魅力の向上と、年間来園者数100万人以上の目標を達成するため、活性化方針を策定しました。