文字サイズ

滋賀県地震被害想定調査中間報告(震度分布等の推計結果)について

滋賀県では、前回、平成15・16年に、国の「琵琶湖西岸断層帯の長期評価」の公表、ならびに「東南海・南海地震対策特別措置法」の施行を受け、これらの地震を対象とした被害想定調査を実施して、地震防災対策のための基礎資料としてきました。
今回、滋賀県域での地震防災対策の具体的な検討を進めるにあたり、前回調査以降の科学的知見、蓄積情報、社会状況の変化を反映して、被害想定を見直すこととしました。
昨年度より検討を行ってきた、県周辺域の内陸活断層による地震、および南海トラフ巨大地震を仮定した震度分布等の推計結果を中間報告として公表します。
地震は、いつ、どこで発生するかわからないのが現実です。
今回公表する震度分布・液状化可能性等の分布図については、そういった地震に備えるために、科学的知見に照らして「起こりうる最大クラスの地震」として検討したものです。
震度分布は、仮定する震源断層の位置や構造、規模によって大きく異なることになります。
県民の皆様には、今回の報告が、地震の予知や予測、個人の住居や特定の施設等の危険度を判定するための調査ではないことにご注意いただいた上で、「起こりうる大地震」に備え、住宅の耐震化、家具の転倒防止等の防災対策に取り組んでいただけますようお願いします。
今後、今回の地震動等の推計結果を基に、建物・人的被害、ライフライン・交通施設被害等について、とりまとめていく予定です。
一連の被害想定結果を踏まえ、市町・関係機関と連携して、各種減災対策、広域連携を含めた応急対応体制を強化してまいります。

中間報告公表資料

  • 前回調査と今回調査の経過と検討項目等の概要です。
  • 今回調査の中間報告資料です。
  • 広域的な防災対策を検討するために実施している、
  • 1.滋賀県周辺域の5つの内陸活断層(帯)による地震
  • 2.南海トラフの巨大地震
  • を仮定した震度分布等の推計手法と推計結果についての概要です。用語集も含みます。
  • 今回の中間報告に関連する参考情報です。
  • 1.各震度の揺れに見舞われる人口(震度別暴露人口:県域全体・市町区域別)
  • 2.滋賀県における過去の地震記録
  • 3.地震調査研究推進本部による滋賀県内の各活断層(帯)の地震発生確率
  • 4.南海トラフの地震について(過去の地震記録と発生確率について)

平成24年度 滋賀県地震被害想定調査業務報告書(概要版)
震度分布等の検討過程・推計手法の詳細です。

お問い合わせ

滋賀県知事公室防災危機管理局地震・危機管理室
電話番号:077-528-3432
FAX番号:077-528-6037
メールアドレス:as0002@pref.shiga.lg.jp
Adobe Readerのダウンロードページへ(別ウィンドウ)

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。