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自主防災活動手引き集(山岡伸次さん)

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地域防災アドバイザー
山岡伸次さん
アドバイザープロフィール
  • 所属団体・役職等:長浜市社会福祉協議会地域福祉コーデネーター
  • 所属団体概要: 「誰もがきらっと輝き、いきいきと安心して暮らせる福祉のまちづくり」の実現を目指して、地域住民や民生委員児童委員、福祉保健関係機関、ボランティア、行政機関等との連携・協働により長浜市の地域事情に即した地域福祉活動、在宅介護事業の推進に努めている。

「自主防災」ここがポイント!

  • 防災と福祉は切っても切り離せないことを意識する
  • 小地域・防災福祉マップをつくって、地域の要配慮者とその支援者を確認する
  • 顔の見える関係づくりこそが、要配慮者支援
  • ボランティアセンターの存在・機能を知る

Q.社会福祉協議会が、防災に取り組むのはなぜでしょうか?

(山岡さん)

  • 平常時から何らかの理由で支援が必要な方々は、災害時にも避難ができないといった課題を抱えることから、防災は福祉とは切っても切り離せないものです。長浜市の社会福祉協議会では、車いすやアイマスクの体験によって、災害時における障害者への理解を進めていただいたり、「小地域防災・福祉マップ作り」を通じて、要配慮者への支援体制を考えていただいたり、災害と福祉を関連付けた研修会を自治会向けに開催しています。

Q.「小地域防災・福祉マップづくり」とは、どのような活動でしょうか?

(山岡さん)

  • 「小地域防災・福祉マップ」は、地域の地図に高齢者やしょうがい者など、地域で支援を必要とする方(「要配慮者」)やその支援者のいる家、またそれらをつなぐ線、車いすなど要配慮者の方が逃げるための道具などを記入するものです。
  • 個人情報の絡みもあるので、「マップ」の作成は自治会単位が多くなっています。長浜市社会福祉協議会では、市域や地区域の研修会受けた市内自治会の関係者から、「マップ」を作成してみたいとの要望があれば、作成の支援をしています。
  • 「マップ」の作成を通じ、住民の合意形成を得ながら、どの要配慮者をどの住民が助けるか決めていきます。災害時には隣近所の助け合いが否応なしに必要となります。地域によっては雰囲気で「あの人はこの人が見守る」と認識されているところもあり、そういう情報をもとに、誰がどの要配慮者を支援するか、話合いで決めます。支援をする人は、必ずしも一人に限定されず、夫婦で隣の家庭を見守るというケースもあります。どの範囲の人を助けるのか、誰を要配慮者とするのかの線引きは重要なポイントですが、住民同士の合意形成を図りながら決めると、行政などが行う杓子定規的な方法ではなく、現実に沿った柔軟な考え方で決めることにつながるようで
  • また、「マップ」作成のプロセスを通じて、要配慮者の声を役員だけでなく住民の多くに聞いて頂くことができます。女性の自治会役員はまだまだ少ないですが、そういった女性の考え方を、「マップ」作りにより自治会の防災と福祉に反映させることもできます。
  • 「マップ」は自治会長や民生委員、消防団などの方が保管されることが多いです。一人一人の要配慮者に対する支援者は、紛失の恐れがあるうえ、町内全体の情報をあまり必要としないので、保管されないようです。
  • 「マップ」の更新は、要配慮者や支援者の異動ごとに実施する方法もありますが、年度ごとに行うのが一般的です。防災訓練に向けて更新されることが多いようです。
  • マップの作成後には、自治会では、防災と福祉の関係を意識でき、防災訓練の内容にも変化がでてきているようです。防災訓練として、以前は消火器訓練や起震車体験を実施していた自治会も、マップを作成した後は、車いすやアイマスクの体験、介助講座、AED、「いざ飯」づくり、HUGなど、より深い内容にも取り組んでいるようです。「いざ飯」とは、避難所でよく見かける食材や、多くの家で保管している米や野菜などを用いて、少ないエネルギーや水で、清潔に調理する災害時用のレシピです。
  • 「マップ」は、災害時だけでなく、平常時の要配慮者への声掛けや見守りにも利用されています。このことで、災害時の利用も機能すると考えられます。

Q.災害時の要配慮者支援対策として、自治会へ薦めていることは他にございますか?

(山岡さん)

  • 「ふれあいサロン」では、料理づくりに取り組むこともあります。自治会や公民会館の多くは、一時避難所になりますので、そこで「ふれあいサロン」を開催することで、避難所生活の訓練にもなります。また、「ふれあいサロン」のPRのために、チラシを町内の各家庭に持っていけば、地域の見守りや関係づくりにつながります。「ふれあいサロン」のために自治会館等へ歩いてくるお年寄りの様子からは、普段の移動方法や健康状態がわかり、これは災害時の要配慮者支援のための貴重な情報にもなります。
お問い合わせ
滋賀県知事公室防災危機管理局地震・危機管理室
電話番号:077-528-3432
FAX番号:077-528-6037
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