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更新日：2026年10月8日
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知事定例記者会見（2026年10月6日）
令和8年10月6日
（県政記者クラブ主催）
【知事】
おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。随分過ごしやすくなってきました。観光キャンペーンが始まりました。JRグループのデスティネーションキャンペーンのプレキャンペーンですね。週末は京都、大阪等でPR活動をしてまいりました。観光はまさに「光を観る」ですので、県内各地の様々な魅力、光を皆様方にお楽しみいただけるように、準備、おもてなしをしていきます。よく申し上げるんですけれども、光には源があるという意味で言えば、観光の源はまさにコンテンツ、おもてなし、さらには公共交通をはじめとする二次交通、こういったものを大事にしていきたいということと、光には波及効果があると。光合成を含め。ぜひまちづくり、人づくり、つなげていきたいと思いますし、滋賀の観光キャンペーンなんですけれども、広域の視点で、京都、北陸、中部とどうつながるのか、どう行き来するのか、そういう視点を持ちたい。またそういったことをデータで可視化するような、そういう取組を行っていきたい。さらには、光には影がありますので、良い部分は伸ばし、負の部分はなくしていくということで、一時的なキャンペーンに終わらぬよう、住む人や働く人にとって幸せをもたらす観光施策になるように努めていきたいと思います。
昨日は大阪で開催中のグローバルスタートアップEXPO、GSE2026 、これは万博の昨年から開催されているスタートアップイベントですけれども、こちらに視察にまいりました。バイオヘルスケア、AI先端ロボット、こういった事々に対するチャレンジ、挑戦の様々な取組が紹介されておりますので、こういったところに滋賀の企業や、滋賀の若者が参画できるように、さらに取組を進めてまいりたいと思いましたし、パートナーである関経連、関西経済連合会の80周年のイベントがございましたので、そちらに参加をしてまいりました。
また、お配りしている資料の前に、3つ申し上げますが、アジア大会、閉幕しました。滋賀県高島市今津出身の落合晃選手が陸上競技男子800メートルで大会新記録、金メダルを獲得という見事な成績。その偉業を称えたいと思います。今週末10日からは青森県で国民スポーツ大会が開催されます。本県の選手の皆さんも活躍を期待したいと思います。アジアのパラ大会は10月18日から、また青森障スポは10月23日から開催されますので、こちらもみんなで注目し、応援していきたいと思います。
また、今週、明日になりますが、三重県の知事との懇談会を、今回は三重県名張市で開催させていただきます。隣接する県と、知事同士が定期的に会談し、様々な課題克服、可能性伸長のための連携した取組をつくろうという目的で開催されるものでございまして、三重県知事とは初めてということになります。一見さんと話をして、今回開催されることになりました。お手元に資料あろうかと思いますが、観光誘客、道路・鉄道を含めた交通ネットワーク、三重県で今議論されております、滋賀県でも検討を始めましたカスタマーハラスメント防止対策などについてディスカッションする予定でございます。カスタマーハラスメントの対策につきましては、職員向け、これはもう教職員も含めて庁内の指針を策定したところでございまして、相談窓口の設置の仕方がちょっと分かりにくかったので、そういったことの改善も指示した上で発出をしておりますので、社会的機運の醸成を含め、いざというときに適切な対応が取れるように取組を進めてまいりたいと思います。
またもう1つ、10月10日、「まなびでつながる更生保護シンポジウム」というものを開催いたします。誤って、間違って犯罪等を犯した、犯してしまった方々の更生保護、社会復帰、再犯防止を周りで支援する取組として、企業、また関係者の皆さんと、意見交換をする機会でございますので、ぜひ報道機関各位の御取材等をいただければ幸いでございます。
それでは、あと2点、御紹介をさせていただきます。まず1点は、パラスポーツについて、今年度第1回となりますパラスポーツ推進会議を開催いたします。昨年、国スポ、障スポ、特に障スポを開催をさせていただいたレガシーとして行っております、このパラスポーツ推進会議。今年度第1回となる会議を10月20日に開催いたします。皆さんも御観戦いただいて、お感じになられたと思いますが、パラスポーツには、見る人にもする人にも、とりわけ支える人にいろいろな力を与える大会であり、イベントだということを実感いたしました。さらにそのパラスポーツ振興を広げていこうということで、今回開催させていただきます。サントリーホールディングス株式会社様から、企業としてパラスポーツを推進することで生まれた企業価値、組織の活性化、こういったことなどについて御講演いただくほか、県内企業様からも、昨年度から今年度、パラスポーツに関わってきてどんな効果があったのかという、というようなことなどについてお話しいただくとともに、やってみたいなと思うこととか、こんなこと困ってるんだけどというような事々について共有する場をつくることとしております。ぜひ、いろいろな団体、企業、関係者の皆さんがパラスポーツに関わっていただき、新たな連携、新たな価値が生まれるようにという、こういう趣旨で行われますので、ぜひ御参加いただければと思います。
もう1点は移動・交通のことについてでございます。びわこ文化公園都市における「エリア横断バス」共同実証運行についてということでございます。このエリアは、大学、また文化施設、商業施設、立地しておりますが、それぞれの施設間を移動する手段が不足しているのではないかということが課題だと言われておりました。昨年度、このエリアの交通課題を解決しようということで、びわこ文化公園都市交通活性化タスクフォースというものを立ち上げて、様々な意見交換、検討を行ってきました。その取組の1つとして、エリアを横断し、住宅地、各施設間を結ぶバスの実証運行を、今月末10月31日から、来月末11月29日まで約1ヶ月間実施してみようということでございます。運行時間は、朝晩除いた9時から18時台、往復7便ずつということでございます。料金は1乗車100円、ICOCAなどのIC決済も御利用可能ということでございます。以前、数年前に行ったときの取組を改善しまして、大学間だけではなくて、公園や、また商業施設、フォレオ等ですね、巡れる、回れる、行ける、そういうルートになっております。今回、この取組にあわせて「賑わい創出実行委員会」の皆様方が実施していただきます、秋のびぶん、びわこ文化公園ですね。びぶんを楽しむスタンプラリーを同じ時期に開催してみようと。移動需要をつくろうということですね。また、草津市の事業でございますが、若草地区におけるグリーンスローモビリティ実証運行ですとか、びぶんエリアにおけるシェアサイクル、こういった事業と連携しようということと、これも課題であり可能性でございました、近江鉄道と帝産湖南交通による共同運行を今回行うことにいたしましたので、まずやってみて、結果を見て、これからの移動手段改善につなげていければと考えているところでございます。私からは以上です。
［京都新聞］
びわこ文化公園都市「エリア横断バス」のことでお尋ねします。1日の乗車数についてシミュレーションされているのであれば教えてください。
【知事】
すみません、具体的に何か1バスあたり、どれぐらいの乗車、人員という数字は持ち合わせていないのですが、以前、平成29年度に行った実証運行で、一定需要があるのではないかということが確認できているようです。ただ、その時は大学間を循環するルートでしたので、今回、商業施設のフォレオや病院とか、公園とか、公設市場とかこういったところに広げることでどういう需要があるのか。また私が申し上げているのは、このエリア内はいいんだけど、駅とどうつながるのか。どこでどう乗り換えたらより便利に行けるのか、来れるのか、こういうお知らせ。ただ一か月しかやりませんので。もう今10月の6日、始まるのが10月31日。やっていることを知らない、やっていたことを知らなかったということにならないように、いかにその住民の皆さんが、この地域を御利用いただけそうな皆様に御案内する広報がとても重要になってきますので、この点も努めていきたいと思います。せっかくの実証運行ですので。意外に私たちが知らない需要というのがここであるのかもしれません。以前は車で行ったけどもという方が、こういう移動手段があるなら利用しようという、こういう需要の確認ができればいいなと思っています。あと、バス会社同士の共同運行。ドル箱路線は双方がいっぱい走らせて、それ以外のところに、もしくはそれ以外の時間帯に、少し必要なんだけれども、十分手が行き渡らないというところを分担して協力して運行するような仕組みができればいいなとかねがね思っておりましたので、そういった、すぐにはなかなか難しいのかもしれませんが、共同運行、こういったことにつながる素地ができればいいなと思っています。
［京都新聞］
先週の県議会の一般質問の中で、公益通報をめぐる質疑があったかと思います。その質疑の中で、知事の方から公益通報としての認識が不足していたという答弁があったと思うんですけども、なぜそういった認識不足が生じたのかということについて、改めて背景であったり理由について教えていただけますでしょうか。
【知事】
まず、何よりそういったお申し出なり通報があったときに、これは公益通報だ、もしくはその可能性があるということで、対応する知識、認識、感性ですね。そういうものが不足していたがゆえに、例えばこの通報、この御連絡であれば、ここではなく、こちらですよということであるとか、確かに受領いたしましたという通知ですとか、そういったことができていなかったという、これがまず一点ですね。そして、担当窓口で受けて、いつもそうなんですけど、どのお申し出や通報も、それを自分たちのものだけにしておいて、組織的に共有し、あ、ちょっと待てよと、これは公益通報の可能性があるんじゃないかという、そういうチェックや指南が十分組織的にできなかったということですね。また、今手元に資料がありませんので、仔細定かではありませんけれども、当時第一報をいただいたときに、それを公益通報だと言える、思える以外の例えばこれは病院内のいろいろな問題によるものじゃないか、医療法上の対応が必要なんじゃないかということなどなどですね、もう少し確認する要素等もあったのではないかと思いますが、いずれにしろ公益通報になるものは、公益通報として早期に適切に処理すること、対応することが必要だったという反省点を持っておりますので、今後、そういった知識、認識、感度を上げ、組織的に対応する能力を高めるための必要な研修などを行っていきたいと思っております。
［京都新聞］
そもそも公益通報なので、なかなかいわゆる報道機関の方に仔細は明らかにされないのは仕方ないところかなと思いつつ、いわゆる公益通報側も、この件は公益通報ですという形で銘打って通報されるケースとそうでないケースがあると思います。今の知事の回答を聞いていて今回はそうでないケースなのかなというふうに思うんですけども、その連絡が通報者と職員の個人的な何らかのつながりがあった上での情報提供であった場合、先ほど知事が知識や感性ということを言及されましたが、そういう個人的な関係の中で、何らかの公益通報たりうる情報が寄せられたとしても、情報提供者側が公益通報ですと銘打たなければ、先ほど知事が後段でおっしゃった組織内共有が遅れていくのは今後も続くのではないかなと思います。改めて今回の事案の基本的な問題点がどこにあったのかという認識と、組織的に共有するときの県庁内の精度が不足しているのではないかと、一般質問後の取材を通じて個人的に思いましたので、こういった事案が属人的なものにとどまらないように、どうしたらいいのかということについて、何かお考えがあったら教えてください。
【知事】
いや、ありがとうございます。大事な問題だと思いますね。コロナの時もそうでしたし、日常的な平時、例えば医療機関と健康医療福祉施策をつくる。そういうためのやり取りというのが頻繁にされますよね。もちろん相談事も受けます。そういう中で、その範疇でという認識が勝ってしまって、いわゆる公益通報としての取り扱いという認識が劣ってしまったがゆえに、今回、結果的に後になって振り返ってみると遅れになったり、公益通報の取り扱いとして不適切であったのではないかということで、当方が謝罪しなければならないようなことにつながったんだと思います。いずれにしろ、数多の業務があり、数多のやり取りをしていますので、全てということはなかなか難しく、あと瞬時にということもいろいろ課題があるのかもしれませんが、報告と連絡と相談、やはりこういったことがありましたという組織内での共有ですね。そうすると日常的な関係深い人以外の目が入りますので、あ、ちょっと待ってそれはという視点や注意喚起が加えられますので、そういう意味での情報共有をできるだけ速やかにし、必要なことがしかるべき方々に共有されるということが重要ではないかと思いますので、この2点のことは今回の一つの反省材料としてきちんととめておく、また、みんなで共有し、こういったことが起こらないようにするための対応策ではないかなと思っています。
［京都新聞］
今回のケースがどなたに寄せられた相談か子細は分かりかねますが、階級的に下の方であれば、上に上にという形で複数の方が情報共有するラインがあるかと思いますが、仮に管理職の課長、次長、部長に直接寄せられた場合、下への情報共有は組織的にはあまりないのかなと思います。要するに幹部が情報を受けて、幹部のみで情報を持った場合、上下の組織内共有であったり、部局を超えて横の連携というのがなかなか取りづらいのが、いわゆる行政組織かなと考えられるのですが、こういった遅れる事態を防ぐ手立てみたいなものは何かお考えはあるのでしょうか。
【知事】
今お尋ねのような立場が上になればなるほど、自分で抱えてしまいがちで、横や上下、左右に共有しにくくなるのではないかという指摘は、持った上で対応しなければいけないと思いますが、例えば、県の最高責任者である私のところにも、いろいろな情報が来たときに、じゃあ私だけでとどめるかというと、やはり専門部署、担当部署に共有した上で事実確認をし、対応をきちんと指示したり、委任したりするということはままあること。むしろ上になればなるほど、すべての事柄に専門的に、また日常的に対応するわけではないということもありますので、それらを担当部署にしっかりと共有するということも必要です。また横との連携では、例えば今回も公益通報を担当する部署と、もっと細かく相談をし、少し突っ込んだ指南ややり取りがあれば、公益通報として早く対応することもできたのかもしれませんので、そういう縦横の情報共有ということは、むしろ立場が上になればなるほど、持っていなければならないスキルなのかもしれませんね。したがって、今回のことを一つの事例に、そういうことも教訓として、今後に活かしていけるようにしていきたいと思います。
[中日新聞]
国政の話題で、栃木3区選出の農水大臣が、自分の支持をしない首長がいる自治体に対して、道路の予算を削ったのではないかといった話題が今、国政で非常に問題になっています。報道などでこの話も聞いていらっしゃるかとは思うんですが、まず地方自治体の首長として、この問題、地方自治体にとっては死活問題かと思うのですが、こういった話を聞いて、知事としてはどういうふうに受け止めていらっしゃいますか。
【知事】
残念ですね、残念な事態だと思います。もちろん、大臣になられる前の言動であるということですし、もう御本人も不適切だということで撤回され謝罪もされていらっしゃるということですし、今後、またしかるべき説明責任を果たしていかれるということだと思いますが、残念な御発言だと思います。政府与党を構成する、例えば選挙の折などに、こういう言い方というか思われ方というのは、よくされるんじゃないかと言われていますけれども、現に言い方・言われ方と、実際になさったのではないかということが、事実はまだこれからなのかもしれませんが、そういったことが大臣というしかるべきポストに就かれる方にまつわって言われる。そのことでメディアをにぎわす、国会で必要な審議が十分行われないということになるとすれば、それは残念なことだなと思います。
[中日新聞]
今回は該当の市町の道路関係の予算が、報道によれば半分以上、特に理由の説明もなくカットされているというような話も聞きます。滋賀県ではそういうことはないかと思うんですけれども、地方自治体で、仮にそういった理由で急に道路予算が半分以上カットされるとか、そういったことが起きたとき、地方自治体にとってはどれほどの痛手といいますか、どれぐらいの影響があることなのか、地方自治体の首長としてどういうふうに見てらっしゃいますか。
【知事】
首長として、ということももちろんですけれども、地方行政として、何年までにどこまで計画してやろう、そのために予算は今年度いくら、来年度いくら、何か年でどれだけ、という一定の想定をしながらお願いをしたり説明したりしますので、それがきちんとした理由の説明なくカットされたり止められたりするということは、やはりいろいろな投資やまちづくりに影響するでしょうし、この影響は多大だと思います。ただ、先ほども申し上げたように、選挙の折には、国政とのパイプ論とか、こういうことというのはよく語られて、それが時々過剰になりすぎて、「私でなければ」とか「予算がつかないかも」とかですね、そういったことというのは語られることがあるんですけれども、語られるだけで実際になさらないというのが、矜持だったのかもしれません。そういったものが矜持ではなくて、実際に行われたとすると、極めて遺憾なことだし、その影響は多大ですので、そのあたりのことというのは検証されたり、もしくは反省される必要があるのではないかなと思います。かくいう私たちも民主党政権の折に、与党を構成すること、立ち居振る舞いに慣れていなくて、いろいろな課題があったことも事実ですので、そういう慣れていないからできないことや、驕りからなのか出てくるものについては、それぞれ慎んでいく、改めていくということが必要だと思います。
[中日新聞]
今ほども少しだけお話しいただきましたけれども、知事も御自身が国土交通行政にも国会議員時代にいろいろ携わってこられましたし、野党政治家として国政に出て、その後与党の政治家になられた。当然、地元からは「ここの道路をこうしてほしい」とか、いろいろ陳情も受けながら、いろいろ対応して来られたと思うんですけれども、今回のケースは置いておくとして、知事が国会議員時代に、地元の予算のこととかについて、支持をしてくれる首長さんもいれば、もしかしたらそうじゃない首長さんもいたかもしれませんけれども、気をつけていたこととか、翻って今回の件も受けて、国会議員として、自分の地元のそういったところに対して気をつけないといけないこと、こうするべきではないかというところ、ちょっと国会議員を経験された三日月さんが考えることはありますでしょうか。
【知事】
皆さん、地元を背負って、地元の代表としてそれぞれの地域選挙区の有権者の皆さんの御信託を得て、国政の場に行かれるわけですから、当然、地元のためになることをやろうというような思いで行動されることは、これはある意味当然というか、行動原理として前提としてあるんだと思います。時として、御要望の強い案件、「これはぜひ早くお願いします」とか「予算を多くつけてください」とか、そういう御要望は、多々、様々、ありますね。私もそれを繋いだこともあるし、受けることもたくさんありました。今も知事としてお願いすることはたくさんありますが、私も国会議員時代に努めてやって、今、知事として努めてやっていますのは、やはり職員も、それぞれ専門分野で、この事業であれば、この理屈で、この必要性で、限られた予算の配分できる・できないというのをきっちり判断してくれますので、また、説明がきちんとできるように整えてくれますので、国も地方もやはり職員を信用して、こういった事業、あまたある御要望にどうお応えするのかという、こういう調整をしていくんだと思います。今回も政治的に語られたことを行政的にしたとは思いたくありません。したがって、国土交通省もそういったことはしていないと思いますけど、実際にしていたとしたら、どういう理屈でやっていたのかということも問われてくるのかもしれません。私は、今もそうですけれど、かつても職員を信用して、そのやりとりの中で、もちろん私たちが思い通りになることもあればならないことも多々ある。そういうことを時間をかけて丁寧に調整していくのが、政治と行政の大事な関係なのではないかなと思います。
[読売新聞]
先ほど幹事社から質問があった、一般質問での公益通報の関係のことで、ちょっと確認をさせていただきたいんですけども、謝罪をされている、その対象というのは、公益通報として対応が遅れたことですよね。その公益通報というのは、結果的に医療法に基づく措置命令を出したその内容についてなのか、それともそれ以外の県が所管していないことを聞かれたけれども対処ができなかったことについて謝罪しているのか、何が対象になっているのかを確認させてもらえないでしょうか。
【知事】
今年の2月に措置命令を出させていただいた際に、公益通報としての取扱いについては、当方、誤りがあったのではないかということで謝罪をさせていただいたと聞いております。それは主に2点。1つは公益通報として、その当時さかのぼって、令和7年1月時点にいただいた時点で、これは公益通報ですねという取扱いができなかったということ。と、当方で受けても如何ともしがたい通報もありましたので、これは当方ではなくて、労働を所管する例えば労働基準監督署などに通報していただく方が適切だと思いますという正しい通報先の教示。この2つのことができていなかったということですので、その後、監査・検査をして出させていただいた措置命令のことについて、何か謝罪したということではないと承知しています。
[読売新聞]
措置命令ですねと受けていたら対応が違っていたということですか。
【知事】
議会でも答弁しましたけれども、そこで受けていたからといって、何かその時、それぞれの方がおっしゃる労使関係の中で利益があったということを改善するよう、我々県が何か手を下せていたかというと、それはなかったのではないかと思いますが、かつ、もしこれは労働基準監督署ですということでお教えして、その通り考えたとしても、労働基準の労働行政をして、何かその現場の問題をすぐに改善することがあったかというと、その可能性は低かったのではないかと思いますが、しかるべき対応として、そういったことができてなかったということについては、これは分かった時点で謝罪すべきだということで謝罪をさせていただいたということです。
［読売新聞］
今日の発表のエリア横断バスについてお伺いします。これは、どなたからニーズというか声が上がっての対応になるのでしょうか。これまで使いにくいとか、こういうのがあったらいいのにという声を受けてやっているのかなと思ったのですが、もしそうじゃなかったとしたら、どういうスタートでこれに至っているのかというのを教えてもらえないでしょうか。
【知事】
まず、兼ねてからこのエリアというのは、先ほど来申し上げているように、複数大きな大学が立地している、医療機関や公園、そういった施設も立地しているということで、このエリアの活性化、このエリア内の活性化、こういったことを思考して、様々な検討をしていたということで、平成29年度には、大学間のバスの実証運行などもやりました。今回改めてタスクフォースをつくって、若草地区と青山地区、ここにたくさんの住民の方がお住まいですので、日常的な御利用ということも兼ねて、アンケートを実施いたしました。免許返納された方ですとか、車を所有されない方々が、ここにフォレオという大きな商業施設があって、こういったところに行きたいんだけどという一定のニーズもあるんじゃないかということも確認しましたので、大学間だけではなくて、こういう商業施設を含んだ形でバスの運行というのを少し広めにやってみようということが出発点です。あと、滋賀ダイハツアリーナも国スポを機に整備して、この秋のシーズン、私もこの前見に行きましたけど、滋賀レイクスとか東レアローズとか、あと、アイスアリーナでアイスホッケーのチームが試合をしますので、例えばそういう観戦などに学生、住民が行くとていう、こういったことにも御利用していただけるのかなということを確認したいということです。
［日本経済新聞］
今日発表がありました、今度開かれるパラスポーツ推進会議についてお伺いします。パラスポーツの指導員という資格がありまして、たまたま、先週、全国の自治体で、その指導員の方の多いところはどんなところなのかというのを見ておりましたら、滋賀県が全国の中でもかなり多くて、10万人当たり30人強ぐらいいらっしゃって、関西では一番多く、全国でもかなり多いというのがデータで出ていました。まさに去年、国民スポーツ大会とか障害者スポーツ大会を開かれたことにより、それだけ人的資源が厚みを増したということなのかなとも思うのですが、パラスポーツの指導員の方とか、増えている人的資源をこれからどう生かしていこうとお考えなのかということとか、まさにパラスポーツの県内での定着に向けての知事のお考えというのをお聞かせいただければと思います。
【知事】
ありがとうございます。日本経済新聞さんは、データに基づいてそれぞれの地域の状況を可視化し、比較、検証する記事を報道されておりますので、今お尋ねいただいた、御指摘いただいた内容についても、我々共有させていただいて、中身を見て、どういう状況にあるのか、他と比べてどうなのかということを勉強させていただければと思います。おっしゃった通り、まずパラスポーツには非常に力もあるし、魅力もあるし、可能性もある。ただ、なかなか応援してくださる方が十分じゃなかったり、まだまだ知られていなかったり、いろいろなハードルがあったりして、魅力も力もある、可能性もあるんだけども楽しめないという、そういうものをできるだけ取り除いていこうという趣旨で、この推進会議を開催いたします。今、お取り上げいただいたパラ指導員などについても、例えば種目としてどれぐらい、まんべんなくいてくださるのかとか、地域的にどうなのかとか、これはパラでなくて、一般の指導員の方もそうでしょうけど、処遇とか、そういった面で持続可能なのかとか、そういったことも見ていく必要があるでしょうし、いずれにしても、する人、見る人だけではなくて、こういった指導をする人とか、審判をしていただく方とか、そういったスタッフの必要性というのもとても重要ですので、そういう観点でこのパラスポーツを見ること、支えることなんかも、よりやっていきたいなと思います。推進会議でも、そういった視点でも、必要な情報を共有できればと思います。
［毎日新聞］
知事は普段、国政選挙等あれば候補者を応援されますかと聞くと、いつも中立ですとおっしゃっているわけですが、今回の大臣の発言を聞くと、予算がつくのであれば与党の政権を応援する方が県民にとってもプラスになると、そのように思われませんか。
【知事】
選挙の応援と、その後の政治活動でどういう関係をつくるのかということは、私の場合は線を引いています。もちろん今回の簗大臣の事象は、そういった選挙で応援した、しない、だから予算をつけた、つけない、削ったということが話題になっていますけど、およそ多くの選挙で選ばれる方々は、選挙で応援してくれたか、してくれなかったかということだけをもって、何かすべてを判断されるということではないと思います。その後の関係、そして様々な説明、やり取り、そういう中で御判断され、行動されるのではないかなと思います。もちろんその後、選挙の結果、与党を構成される方々とは密な連絡や、やり取りをさせていただくことも多いですし、大臣、政務官、副大臣など、主たるポストに就かれる方々とはまた異なる、一議員の方とは異なるやり取りをすることもありますので、そういう中で、その地域にとって必要な予算、政策等も実施されていくのではないかなと思っています。
［毎日新聞］
応援を受けると、予算をつけたくなるというのはありますか。
【知事】
気持ちとして、政府、与党、もしくは国政選挙で応援する、しない、してくれた、してくれなかったということは、気持ちとして、感情としてあるのかもしれませんけれども、そういう感情的なものと、実際に中立、公正な立場で政治を行う、もしくは予算をつける、つけない、こういうこととは、ある意味一線を画して、もしくはその後説明可能な、そういう状態で行うというのが、これはあるべき姿だと思いますので、今回の1件はそれを一線越えられたゆえに問題視されているのではないかなと思います。
［毎日新聞］
先日 、JR の瑞風が琵琶湖を一周しました。乗客は駅に降りたりとか、そういうことはされなかったようなんですけれども、それをもって滋賀県の観光にとって、どういうメリットがあったと感じておられますか。
【知事】
十分情報提供ができていなかったのかもしれませんが、列車に乗車されたお客様は、前日滋賀県を観光され、滋賀県に泊まられて、そして夜特別に上げられた花火をお楽しみになり、そして列車では、あの日私が出発合図した列車では、下車こそされませんでしたけれども、車窓の風景を楽しまれると同時に、車内で湖国ゆかりの産物を料理したランチ等を楽しまれたと聞いておりますので、そういう意味で滋賀の観光には今後もつながる再訪ですとか、またお友達に行くといいよというPRとか、そういったことにもつながるんじゃないかなと思います。
［NHK］
エリア横断バスについて、今回この実証実験をされてデータ等も収集されていくと思うんですけれども、もしここでニーズとかが確認されたら、そのバスの事業者さんとも協議するなりして、今後ここのルートを走らせていこうよとか、何かそういったことにもつながる可能性というのはあるのでしょうか。
【知事】
共同実証運行ですから、実証して有効だなとか、必要だなと言われることについては、これは誰がどのようにやるのかというのは、これからの協議でしょうけど、伴う課題、費用等を乗り越えて、そういった次のサービスの充実につなげていく、そういうのを志向したいなと思います。ただ、1にも2にも、どなたがどれぐらい、どの時間帯、どこからどこまで乗られるのかというのを確かめてみようという運行です。