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更新日：2026年9月17日
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知事定例記者会見（2026年9月15日）
令和8年9月15日
（県政記者クラブ主催）
【知事】
今日もよろしくお願いいたします。今日は老人の日ということで、長年生きてこられた方、またそれぞれの地域、分野で、御尽力してこられた方に敬意を表し、御長寿を寿ぎ、これからもお元気でお暮らしいただけるように取組を進めてまいりたいと思います。
先週、米国・ミシガン州をはじめ、訪米出張してまいりました。最初に訪れた地が、ミシガン州の北部のアッパーペニンシュラ、にありますマーケット市、こちらは旧の八日市、現在の東近江市と大変親しい関係を結ばれている地域でございまして、その中にありますノーザン・ミシガン大学を訪問いたしますとともに、その交流を支えてくださっている方々と意見交換をしたり、飛び出し坊やの寄贈をさせていただきました。現在、東近江市でも議会に、この飛び出し坊やを子どもの交通安全を守るという観点で寄贈する補正予算案を議会に提出されていると聞いておりまして、こういった飛び出し坊や外交を、今後広げていけたらいいなという、こういう思いを持たせていただいております。
また、ミシガン州ホイットマー知事とも、まずは、このアッパーペニンシュラと下の半島を結びますマキナックブリッジ、マキナック橋を約8キロ、朝の6時から歩くというこの車を止めて、レイバーデーに、午前中車を止めてウォーキングイベント、4万人の方が参加される大イベントでしたけれども、こちらを一緒に歩くということをさせていただいたり、その後行われましたインディアナ州での中西部会の会合の合間に、会談と共同宣言への署名をさせていただいたところでございます。
また、メンバーとなっております日米中西部会では、スピーチの機会をいただきましたので、拙い英語ではございましたけれども、この滋賀県のPR、橋をつくっていきたいというメッセージを、また、「From Lakes to the Future」ということで、湖から未来をつくっていこうというメッセージを発したところでございます。また、県内ゆかりの企業様、例えば、堀場製作所様やダイフク様の米国の拠点を視察させていただくとともに、ミシガン州・デトロイトにございますイノベーション拠点を訪問いたしまして、様々な意見交換をさせていただきました。こちらが米国のラボでのスタートアップの企業ですし、ダイフク様、そして堀場様ということで。それぞれ分野は異なるんですけれども、県内企業とのコラボレーションの可能性も探ることができました。今後に生かしていきたいと思います。
続きまして、県内出身の女性の皆さんの御活躍が大変楽しみでございまして、今週18日にはJRA女性騎手初のG1オークスの制覇をされた今村聖奈さんが来庁されるということでございますし、先週、現地時間で9月12日、ミュンヘンの国際音楽コンクールで、大津市出身のバイオリニスト落合真子さんをはじめ、4人で構成されておられるカルテット風雅が見事3位に入賞という、こういった快挙の報も届いているところでございます。
また今日、9月15日は伝教大師最澄のお誕生日ということで、この伝教大師が中国・唐からお茶の実を持ち帰って比叡山のふもとに蒔いたことが日本茶の発祥と言われております。そこで、滋賀県茶業会議所では毎年この9月15日を解禁日とされ、この前のスライドにもございますが、「極煎茶 比叡」というお茶と、「琵琶湖かぶせ」というお茶を一斉に販売されるということでございます。東京・日本橋でも販売解禁を記念したイベントが開催される。明日は近鉄百貨店の草津店でも試飲の販売会も予定されているということでございます。ぜひ、人肌の湯で通すもよし、水出しするもよし、このお茶っ葉の風味を存分にお楽しみいただければと存じます。
それでは資料に基づいて2点申し上げます。1つは、第59回滋賀県政世論調査単純集計結果が出ました。速報ベースですが、そのお知らせでございます。この調査は、県内在住の満18歳以上の個人3,000人を対象に郵送とオンラインで調査を実施しております。今回の有効回収率は68.4%と過去最高になりました。また、有効回収数に占めるオンライン回答の割合も52.3%と、こちらも過去最高となっております。主な集計結果をいくつか紹介いたしますと、まず、県民生活への満足度、これは分野別に21項目お聞きいたしました。満足度の面では、「健康的な日常生活を送れている」という回答が74.9%ということで8年連続で1位。一方、不満足度は「鉄道やバスなどの公共交通が整っている」。こちらは残念ながら16年連続で1位となっておりますが、ちなみに、昨年度と比較いたしますと3.0ポイント低下しているというこのような状況もございます。また、この不満度の低下につなげられればということで、今年度から公共交通に関する設問を追加しておりまして、満足度の面ではJRが最も高い、逆にバスでは約4割が満足していないと答えていらっしゃると。期待する取組につきましては、新たなサービスよりも既存のサービスの充実維持を期待されるお声が多いようでございます。財源の確保につきましては、こちらもこの結果のとおり、今ある予算のやりくり等を望む声が多くありましたが、「新たな税」を望む声も7.3%ですけど、いらっしゃったという、こういう結果でございます。また、男女の地位の平等に関する設問で、「男性が優遇されている」という割合がぐっと下がってきて、50.2%。一方、「平等だ」という方が増えて、19.5%という、こういう結果もございました。「平等だ」という割合が5.7ポイント上昇、「男性が優遇されている」という割合が7.7ポイント低下ということでございます。今回は速報値ですので、これから地域別、年代別、クロス集計結果を出しまして、それを10月下旬に公表予定です。
もう1点は、観光、「癒しがいっぱい、シガリズム。」の取組についてです。お手元にこちらも資料、パンフレット等があるかと思います。今朝刷り上がったばかりのプレキャンペーンのパンフレットもお手元にあるかと思います。いよいよ来月10月から滋賀デスティネーションキャンペーンのプレキャンペーンが始まります。また、観光キャンペーン「戦国ディスカバリー滋賀・びわ湖」も現在、好評開催中でございます。この節目に、この2つのキャンペーンのスペシャル企画といたしまして、10月1日から来年の令和９年1月4日まで、人気ゲーム「桃太郎電鉄」とのコラボ企画「桃鉄とびわ湖一周！目指せ近江の億万長者」を開催します。滋賀県として、桃鉄とのタイアップは今回が初めてということでございます。この企画は、県内の鉄道5社と湖上交通2社の御協力のもとで実施いたします。鉄道や船に乗って巡る旅の楽しさを味わっていただきたい。県内全域への周遊、また公共交通・湖上交通の利用促進にもつなげていきたいと思っております。一部、今回は京都府・市の施設とも連携の取組がございます。内容は2点でございます。1点目、スマートフォンで参加するデジタルラリー。アプリは不要です。駅や港、観光施設など県内100か所を巡りチェックインやクイズで資産を増やしていく企画でございます。先着や抽選で商品のプレゼントもあると。2点目はリアルスタンプラリーでございます。万博でも大変人気のあったリアルスタンプを、今回の企画でもやってみようということでございます。県内19市町全てを含みます40か所に、桃鉄デザインの限定スタンプを設置いたします。うち4か所は、先ほども申し上げましたが、京都府域の2か所、京都市域の2か所。ぜひKBS京都さんにもPRしていただければなと思っているところでございます。デスティネーションキャンペーンで大事にしたい、この広域周遊を促していければと考えているところでございます。この取組を通じて、プレキャンペーンを盛り上げながら、来年の本番のキャンペーンにつなげていきたい。ぜひ県民の皆さんにも御参加いただいて、観光で来られる方だけじゃなくて、私たち県民が県内を周遊し、県内観光を楽しむという、こういうことにも昇華させていきたいと思いますので、よろしく御案内のほどお願いいたします。私からは以上でございます。
[京都新聞]
冒頭発表の県政世論調査のことでお伺いしたいんですが、まず１点目、有効回答数がこれまでで一番高かったということでよかったですかね。なぜそういう結果に結びついているのか、何か知事がお考えになることがあったら教えてください。
【知事】
私が知事に就任したのは平成26年で、平成27年のこの調査から毎年注目し、とりわけ、どれだけの方が回答されるのか、回収させていただけるのかというのを重視しているところです。令和4年度からはナッジ理論の観点も取り入れて、例えば私自身がメッセージを書いてお送りするとかですね、またその内容も、ただ単に回答してより良い地域をというよりも、選ばれし方々として回答できるんだという、そういった趣旨の内容でお願いをしたり。そういったことなども一部、奏功しているのではないかなと考えているところです。あとオンライン回答。回答のしやすさということも、こういったことに寄与しているのであればいいなというふうに考えています。
[京都新聞]
地域交通であったり財源のことを設問として新たに用意されたということが、回答結果の上昇につながっているというふうにはお考えになりますか。
【知事】
もう少し内容を詳しく分析することも必要だと思いますが、そういったことも影響しているのかもしれませんし、有効回答・回収率を上げるという面では、先ほど申し上げたことがメインになるのではないかと推察しています。
[京都新聞]
問11の(４)に、財源のことを設問として設けられていて、その中に「新たな税」、いわゆる交通税ということかと思いますが、7.3% ということで、この数字を知事はどのように受け止めておられますか。
【知事】
まず、その上にあります、この多くの50%を超える方が、自治体の今ある予算でのやりくり、国からの支援の獲得、こういうものを他の設問よりも多く望まれているという。その上で、その次の、事業者の自助努力、利用者による負担、もしくは御寄付というのが続いているという。まず、これが現時点として財源確保の基礎部分だということですし、「新たな税」というものも、どれだけ課され、どう使われるのかがわからない中にあって、7.3%もいらっしゃるという。このことは、既存の財源だけでは賄いきれないのではないかとお考えになる方も一定いらっしゃるのではないかなと思いますが、年代別、地域別、もう少し中身を見た上で、議論、検討の素材にしていきたいと思います。
[京都新聞]
逆に言うと複数回答なので、いろいろな項目にチェックできるという回答方式になっているんですけども、1割に届かないということに対して、いわゆる「新たな税」に対しての忌避感というか、期待されていないというふうには解釈はされませんか。
【知事】
まず、7月の時点での調査、そして3,000人にお配りして、2,000人を超える方から回答のあった内容としてこの結果ということです。先ほども申し上げたことに尽きるんですけど、申し上げたとおり、どれだけ取られるかわからない、どう使われるか、まだ示せていない状況で、「新たな税」というのが7.3%いらっしゃるということは、一定、規模として、選択としては少ないのかもしれませんけど、一定数こういった既存の財源だけでは無理なんじゃないかと思われる方もいらっしゃるんじゃないかなという、こういう思いですね。
[京都新聞]
質問変わるんですけども、沖縄県知事選の結果についてお尋ねします。知事、今年1月に玉城知事と平和連携協定を結ばれて、式典の中でも、個人的な関係とかも仲がよいような形でお見受けできたんですけども、結果としたら、新たな知事を県民が選ばれたということになるんですけれども、この結果について、まず受け止めを教えてください。
【知事】
沖縄県民の選択の結果だと思います。古謝玄太さんが当選されたということについては祝意を申し上げたいと思いますし、同じ地方自治を知事として担う者同士、連携して、切磋琢磨して共に歩んでまいりたいと思います。前知事になられますけれども、今の玉城知事とは、1月に沖縄と滋賀県とで、主に平和の取組を学び合い、継承していくための協定を結ばせていただきました。その取組というのは継続されるものと承知をしておりますが、また機会を見て、古謝新知事とも、このテーマでどのように取組を進めていくのか協議できればなというふうに思っております。
[KBS京都]
10月からプレDCキャンペーンが始まるということなんですが、来年、DC本番に向けて観光客の受入れ環境の整備が必要かと思います。その中で、例えば、JR沿線の駅のロッカーや手荷物預かりが少ないといった課題があるかと聞いております。民間の取組も含めて、県としてどういうふうに考えておられるかというのを教えていただけたらと思います。
【知事】
このデスティネーションキャンペーンは、課題を克服し可能性を伸ばすための重要なキャンペーンとして位置づけて、今おっしゃったようなことも含めて改善できるようにしていければなというふうに思っております。例えば、駅のロッカーについては、現在、「湖西線利便性向上プロジェクト推進協議会」という協議会をつくって取組を行っているんですけど、一部の駅、近江高島やマキノ駅などで整備が予定されているということです。とか、民間の方の取組もというお尋ねがございましたけれども、例えば手ぶら観光ができるように、手荷物を預かって、例えば駅までは持ってくるけど、主要な駅までは来るけれども、宿泊先に配送するサービス、これをヤマト運輸さんですとか佐川急便さんなどが民間事業者として進めていただくということも聞いておりますので、県もできる限りの協力をしていきたいなと思っております。また、こういったことを御案内するためにも、「癒しがいっぱい、シガリズム。サポーター」を、現在約350名に御登録いただいているということですけれども、さらに増やしていこうということを今考えているところでございます。ので、今申し上げたことは、まだその途上でございます。さらに改善、充実できるように取り組んでまいります。
[読売新聞]
2点お伺いしたいんですけれども、１つ目が、消費税の税制改正大綱が今日閣議決定されるということで、地方負担分についての合意について、知事としてのお考えをお聞かせいただけないでしょうか。
【知事】
基本、大きな国策で実施されることです。例えば減収分について、地方財政に負担を与えることがないように措置していただきたいということですとか、代わる給付等を行われる場合に、地方にその負担が押し付けられることのないように措置していただくことなどについて、今、全国知事会を通じて要望や提言活動を鋭意行っているところでございます。今回の閣議決定、そして法案の提出、審議の過程においても、どのようにそういったテーマが取り扱われるのか注視すると同時に、時を見て、機動的に必要な対応とってまいりたいと思います。
［読売新聞］
冒頭、御報告いただいたアメリカ訪問なんですけれども、知事として今回の訪問の一番の成果はどういった点だとお考えでしょうか。
【知事】
まず、ミシガン州ホイットマー知事をはじめとするミシガン州の人たちと、人と人との交流、people to peopleの交流を今年、この時点においてもきちんと結ぶことができたということは大変大きなことだったのではないかと思います。2年後の2028年に60周年という節目を迎えます。現地に駐在員を置いて、文化交流、経済交流、様々積み重ねてきている。また、彦根市にJCMUというJapan Center for Michigan Universitiesという、このミシガン州立大学連合の日本センター、ミシガン州内にある15の大学の日本センターがあって、常時留学生が来ている、交流をしている。今申し上げたようなことは、日米関係、長く広い関係がございますけれども、こういった自治体交流をしている自治体はあまりないと承知をしておりますので、そのことを今日時点についても意義を確認すると同時に、今後もさらに次世代に向けてつなげていこうという共同宣言を結ぶことができたというのは大変大きかったんじゃないかと思います。ミシガン州内の取組で、彼女は今期で任期を終えられますけれども、次の知事にもこの関係、重要性というのはしっかりと引き継いでいかなければならないねという、こういったこともやり取りできたことは大変大きかったのではないかと思います。
［読売新聞］
今、御回答いただいたこととも重複する部分あるかと思うんですけれども、改めて地方自治体、県知事が国際交流のために現地に行くことの大切さというのを三日月知事としてはどういうふうにお考えでしょうか。コロナ以降、オンライン会議システムも普及し、いろいろと交流する術は出てきていますし、費用の部分でもいろいろな見方をする方がいらっしゃると思うんですけれども、あえて国ではなく地方自治体のトップが直接出向く重要性とか意義というのはどういうところにあるとお考えでしょうか。
【知事】
まず私どもも、頻繁にいつも行ってやっているわけではありません。当然、今おっしゃったように費用もかかる、そして時間も必要になるということもございますので。この機会というのは限定的、かつ選んで、一番いいタイミングで使わせていただくということだと思います。当然オンラインの交流もやってます。また、お手紙での交流、メールでの交流も積み重ねた上で、やはりここという時、この人という人が現地に赴いて交流する。例えば現地でも、現地にあるアメリカを代表する橋を一緒に歩くという、こういう共通体験は、リアルでなければできませんし、やはり行くことによって感じられる人と人との温かみのある交換、こういったこともあろうかと思います。さらに、それらを土台としながら、これからの経済交流、ビジネス交流、次世代の交流へ発展させていこうということを、目と目を見ながらFace to Faceで確認することというのは、やはりこれもオンラインではなかなか得にくい重要な役割かと思います。もちろん国と国も外交、通商等で協議されるということがありますが、今や自治体にも先ほどのテーマでありました観光でも多く来られる、また現に外国人県民も増えていらっしゃる。そういう国際的な感覚、マインドを持った自治体運営、地方行政というのは極めて重要なテーマだと思いますので、こういうマインドを、知事である私もそうですし、職員にもきちんと醸成する意味においても、こういった取組は、もちろん頻繁にできるわけではなく、みんなが行けるわけではありませんけれども、機会や人選をした上で、実施をしていく、継続をしていくということが重要ではないかなと考えています。
［読売新聞］
お金の問題をどう捉えるかは人それぞれだと思うんですけれども、費用の部分に関しては知事として何か気を配っていることとかお考えはありますか。
【知事】
もちろん必要となる、当然実際に渡航するということであればかかる費用がございますので、そういったものについて、あらかじめ予算案として議会、もって県民の皆さんにお示しするということと併せて、結果、決算がどうだったのか、また得られた効果、成果が何だったのかということをきちんと説明していく。こういったことも大変重要になってくると思います。また、何よりそういったことを精査して、こういったことのためにこういった形で渡航させていただきますということも併せて説明していくということは、基礎として重要なアカウンタビリティ、説明責任になるんだと思います。
［中日新聞］
トランプ政権の下で、アメリカが内向きになっているといいますか、国際交流や国際的なやり取りに対してシャットアウトしていく流れがあるのかなと思うのですが、そういった中で、国同士だけじゃなくて、地方自治体同士で交流の重要性を確認することの重要さ、また今後アメリカの地方自治体とのやり取りとかが難しくなっていくような可能性など、今後危惧していることや課題と考えているところがありましたらお願いします。
【知事】
まず、今回訪米して改めて感じたのは、アメリカ合衆国という国は大変大きくて、そして多様性に満ちていて、そういったものをイノベーションのエンジンにしている、そういう地域だということを感じました。もちろん政治的なメッセージ、時々の国との関係というのはありますけれども、基礎として、そういうダイナミズムやダイバーシティや、そしてイノベーションというものはあるんだということだと思います。また地方と地方の関係でも、この前のスライドにありましたように、東近江市との関係で、ノーザンミシガン大学との間で、東近江市に学生が、そして東近江市から学生が、こういう交換・交流を続け、それを支える大学関係者、そして交流委員会の皆さんがきちんといてくださっているということですね。こういうものは、政治がどうなろうとも、知事がどう変わろうとも、基礎インフラとして、これは経済活動の私はインフラだと申し上げているんですけど、日米関係のインフラとして、こういった人と人との関係があるんだということを実感いたしましたので、今の世代の、今の立場の役割として、それを確実に充実させて、そのバトン、たすきを次の世代に引き継ぐ努力をしていきたいなという思いを持ちました。今回、ホイットマー知事だけではなくて、ホイットマー知事の前の知事、リック・スナイダー前知事とも、総領事の御配慮によって、久しぶりにお会いをし、意見交換する機会をいただきました。そういった形で、知事同士もそうですけれども、様々な結びつきを保っていくことというのは、とても重要なことではないかなと思います。当然、カナダとの関係、例えばこのブリッジ、左側がミシガン湖、右側がヒューロン湖と紹介されましたので、アメリカ湖はどこにあるんだと彼女に聞きました。とても笑ってましたね。そして、英語でのやり取り、通訳が十分ではなかったので、定かでないところはありますけれども、そういったことを言うことはあまり彼女としては好まないような、そういったニュアンスのことをおっしゃっていたことが印象的でした。時々、特に中間選挙を前にいろいろな主張がなされるんでしょうけれども、とはいえ、アメリカという国は非常に大きくて、多様性に満ちた、エネルギーのある、日本ともいろいろな親和性の持ちうる国ではないかなということは感じました。
［京都新聞］
国政のことでお尋ねさせてください。知事がアメリカに行かれている間、中道改革連合が正式に分裂し、公明党の衆議院議員は公明党に戻ると。中道の立憲系の方は新党になるだろうという動きがあります。こういった政界再編、特にいわゆる真ん中から左にかけての政党が、今難しい状況に置かれていると思うのですが、元民主党にいられた知事として、どのようにこの状況を今見ておられますか。
【知事】
選挙で政権交代可能な政治状況をつくっておくこと、そのための選択肢を示しておくこと、というのはとても大事なことだと思いますね。そういう意味において、自由民主党という政党が大きく、強く、長く存在し、一方の代わる政党が、つくられてきた歴史もありますけれども、現時点、多党化したり、分裂し弱体化したりという、こういう状況は、当時民主党にいて、政権交代の渦中にもおらせていただいたものとして、とても残念に思います。ただ、なかなか難しい状況もあって、やはり野党は選択肢がつくりにくいといったこととか、批判ばっかりじゃないかということに対する対抗をなかなかしにくいという、こういう状況であるとか、どうしても小異を乗り越え、大同に就くということの合意形成が難しい状況もあるのかもしれないなと思いますが、中でいろいろ調整、議論されている方の御苦労の一端の一端も私は知り得ませんので多くを申し上げませんが、なんとかそういった選択、政権交代可能な政治状況をつくれるような、そういう動きが起こってくればいいなというふうに思っています。
［京都新聞］
今おっしゃったような、特に衆議院で自民党と日本維新の会の国会議員数が多いという状況の中で、特別国会を見ていても、なかなか政策論争というよりかは数の力で押し切るというような場面が見られたかと思います。臨時国会が始まっていくという中で、いわゆるそういう政治状況が地方に何らか影響を与えるんじゃないかなと思うんですけれども、地方への影響はどんなふうにお考えになっておられますか。
【知事】
まず、やはり政権を担うというのは大変なことですので、その重要な役割を果たしてくださっている方々には敬意を表しつつ、我々もそうでした、過去もそうでした、いろいろな事例もありますが、多くを持つ者、大きな権力を持つ者は、寛容性であったり、謙虚さであったり、こういうものを常に持ち合わせておくことというのが重要だと思います。そういったことの配慮は、今の与党、政権、政党においてもなされると思いますが、時として、これが最善、こうあらねばならないということを地方に押し付けられるということであれば、我々も、例えば反旗を翻すとか、きちんとものを言うとか、そういったことが必要になってこようかと思います。経済運営にしろ、財政運営にしろ、いろいろ難しいテーマがたくさんあって、合意形成をしたり、国会で議論をしたり、法案を成立させたり、予算をつくったりという、こういう過程が、これから秋から冬にかけて、年末にかけてありますよね。また、年が明けたら通常国会という大変大きな山がありますので、こういう状況に向けて、高市政権、また自民党、維新の連立与党も御奮闘いただけると思いますけれども、地方を預かる者として、その動向、内容は注視していきたいと思います。
［毎日新聞］
訪米された成果に、橋を渡ってきたとおっしゃいましたが、県民はそれで、よかったなと思われますかね。成果が橋とは何なのかという意味で、批判があると思いますが、どう受け止めますか。
【知事】
重要なことだと思います。これは共通体験としてホイットマー知事と招かれて行ったイベントでございますし、その一部ではあります。ただ、先ほど申し上げたように、ミシガン州と滋賀県とは、1968年以降、友好姉妹の関係を結び、大きな湖を有する州と県として、例えば環境の取組、文化交流の取組、青少年育成の取組、これをつくってきた。また県と州だけではなくて、州内、県内の自治体同士、人々が交流することによって、例えばアメリカの人との友好関係、そういったものの基礎をつくってきた、こういう歴史がございますので、それを今日時点においても、知事同士が継続することについて確認したという。こういったことは、今後の例えば青少年が世界に、アメリカに目を向けていく。また、ビジネスの世界、企業の投資や雇用、生産の世界では、もう日米関係を切っても切れません。一部紹介しましたけれども、県内企業の皆さんが、このミシガン州内で様々な生産活動等をされていらっしゃいます。そういったところに、例えばアメリカの学生が、ミシガンの学生が、こういった滋賀県にゆかりのある企業にどのように入っていけるのか等々についても、その可能性を探ってきたという。このことをぜひこれから、言葉で語るだけではなくて、様々な成果として発言していけるようにしていきたいなという思いです。
［毎日新聞］
比較して中国との関係について、知事も以前行かれて、その後、急激に冷えたのですが、中国との交流はどのように進めていかれるおつもりですか。
【知事】
当然、国と国との関係だけではなくて、先ほども問われ、答えましたけれども、地方と地方、人と人との関係は、地方自治体ですから、どの地域ともすべてマルチでということではなかなか難しいのかもしれませんけれども、できうる限りの努力をしていきたい。とりわけ、中国・湖南省とも1983年以降、友好関係を結ばせていただいておりますし、現地に駐在員を置いて、今様々な、こういう政治状況にあってもできる限りの交流や、さらに交流が拡大したときのための準備をしているところです。昨年も訪省、訪中させていただいたことを、これからも大事に紡いでいけたらいいなと思っておりますので、米国のミシガン州、中国の湖南省、そしてブラジルのリオ・グランデ・ドスール州という、この3つの友好姉妹の関係というのは、これからも大事にしていきたいという思いです。
［毎日新聞］
県政世論調査の「新たな税」7.3%、これ率直に少ないなと思われませんでしたか。
【知事】
先ほども申し上げましたけど、まだいくら取られるか、いくら払うか分かってなくて、どう使われるのかというのを示してない中で、もちろん複数選択ではありますけれども、公共交通の維持充実のための財源確保に7.3%もこの時点で御選択をされるんだなという印象は持ちましたが、クロス集計や地域別のそういった集計も十分見ながら、さらに分析を進めていく必要があるなと、また議論を積み重ねていく必要があるなという思いです。
［中日新聞］
県政世論調査の「新たな税」7.3%について、今の時点では知事としては、賛成というか、一定、その「新たな税」の必要性を感じている方がいらっしゃるというふうに理解しているとお答えいただいているんですけれども、今後、例えば議論が進んでいって、実際に導入を検討する、もしくは導入するようなフェーズになるときに、さすがに7.3%だとそこは難しいと思います。今後、この「新たな税」のパーセンテージが、数では難しいかと思うのですが、どれぐらいになったら導入の機運が整ったというふうに考えうるのか、そのあたりをちょっと聞かせてください。
【知事】
まず大事なことは、期待されている公共交通に関する取組がどうなるかだと思います。「交通サービス充実してほしい」。この中身もいろいろですが、あとは「サービスを守ってほしい」とか、「もっと利用しやすくなればいい」。これも全て、細かい中身はこれからですけど、それぞれですけど、こういった部分に対するニーズがあって、数は少ないですけれども、「新たな交通サービスの導入」というものもあって、ここでは交通サービスに関する取組は必要ない。数は少ないけれども、4.5%いらっしゃるという、主に充実や改善、新たなサービスを望む声が多くあって、これがどういう風になるかということがメインだと思います。それには財源がいるという中で、どうすればいいのかという設問に対しては、やっぱりまずは今あるものを有効に使おうよといったことがメインであって、交通事業者頑張れよ、利用者が負担すればいいんじゃないかという寄付もするよ、あるんじゃない、ということがメインです。これを、やはりきちんとやった上で、こういったものが望まれる、こういう財源がある、使っている、足りないとすれば、もうこれ以上かける必要はないというのが10.0%、「新たな税」というのもあるんじゃないかというのが7.3%。この時点の調査で、速報値ですけれども結果として表れているので、議論の素材としてこういうものを使わせていただいて、さらに望むまちづくり、交通、暮らしと、そして必要となる財源のあり方を議論していく。これは自治の問題です。私たちの地域を、私たちの力でどのように充実させていくのかという、この自治の問題として一緒に考えていくということだと思います。誰かにお願いして望んでもできない、じゃあ諦めるのか。それとも自分たちが負担を分担して、それを実現しようとするのか。自治の問題だと思います。ただ丁寧に、もちろん、繰り返し言っております通り、今あるものを使うだけじゃなくて、新たな負担をする、出し合っていくということには当然抵抗もありますし、私たちの生活に対する苦しさというのもありますので、丁寧に議論を積み重ねていくということは大事にしていきたいと思います。