(目的)

第1条　この規則は、滋賀県金属屑回収業条例(昭和31年12月滋賀県条例第58号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(許可の申請)

第2条　条例第3条第1項の規定により金属屑商の許可を受けようとするときは、申請者の本籍、住所、氏名および生年月日(法人の場合は、その名称および主たる事務所の所在地ならびに代表者の住所、氏名および生年月日。以下同じ。)ならびに営業所の名称および所在地を記載した申請書(別記様式第1号)に、次に掲げる書類および写真を添えて提出しなければならない。

(許可証)

第3条　条例第7条の規定により滋賀県公安委員会(以下「公安委員会」という。)が交付する金属屑商許可証(以下「許可証」という。)は、別記様式第2号のとおりとする。

(許可証の再交付の申請)

第4条　条例第8条第2項の規定により許可証の再交付を申請しようとするときは、申請者の本籍、住所、氏名および生年月日、営業所の名称および所在地、許可年月日および許可番号ならびに再交付を受けようとする理由およびその概要を記載した申請書(別記様式第3号)に、申請者の写真2枚を添えて提出しなければならない。

(許可証の書換)

第5条　条例第8条第3項の規定により許可証の書換を受けようとするときは、異動事項およびその理由を記載した届書(別記様式第4号)に、許可証を添えて提出しなければならない。

(営業所の移転等)

第6条　条例第9条の規定により営業所の移転の承認を受けようとするときは、移転しようとする場所および営業所の所在地ならびに移転の理由を記載した届書(別記様式第5号)を、移転しようとする場所の所轄警察署長に提出しなければならない。

(許可証および行商の証の返納)

第7条　条例第10条または第15条の規定により許可証または金属屑行商の証(以下「行商の証」という。)を返納しようとするときは、返納の理由を記載した届書(別記様式第7号)に、許可証または行商の証を添えて提出しなければならない。

(金属屑商の表示)

第8条　条例第11条の規定による金属屑商の表示は、別記様式第8号のとおりとする。

(行商の届出)

第9条　条例第12条第1項の規定により金属屑行商の届出をしようとするときは、届出者の本籍、住所または居所、氏名および生年月日ならびに主たる行商地を記載した届書(別記様式第9号)に、届出者の写真2枚を添えて提出しなければならない。

(行商の証)

第10条　条例第12条第2項の規定により公安委員会が交付する行商の証は、別記様式第10号のとおりとする。

(行商の証の再交付申請等)

第11条　条例第14条第2項の規定により行商の証の再交付を申請しようとするときは、申請者の本籍、住所、氏名および生年月日、行商の証の届出年月日および番号、主たる行商地ならびに再交付を受ける理由およびその概要を記載した申請書(別記様式第11号)に、申請者の写真2枚を添えて提出しなければならない。

(差止)

第12条　条例第19条の規定による警察署長の差止は、差止令書(別記様式第13号)を交付して行うものとする。

(帳簿)

第13条　条例第12条の規定による金属屑商の帳簿は、別記様式第15号のとおりとする。

(帳簿の廃棄等)

第14条　条例第21条第1項の規定により帳簿の廃棄の承認を受けようとするときは、届出者の本籍、住所、氏名および生年月日、営業所の名称および所在地ならびに廃棄の理由を記載した届書(別記様式第16号)に、帳簿を添えて提出しなければならない。

(従業者名簿)

第15条　条例第22条の規定による従業者名簿は、別記様式第18号のとおりとする。

(組合結成の届出)

第16条　金属屑回収業者が組合を結成したときは、その代表者は、20日以内に次に掲げる事項を公安委員会に届け出なければならない。

(申請および届出の一般的手続)

第17条　条例およびこの規則の規定による公安委員会に対する申請書および届書の提出その他の手続は、金属屑商にあつては営業所、金属屑行商にあつては住所または居所の所在地を管轄する警察署長を経由してしなければならない。