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不当労働行為の審査

2022年4月1日

団結権、団体交渉権、団体行動権を侵害するような行為（不当労働行為）を使用者が行ったと思われるときは、労働組合や組合員は労働委員会に救済を申し立てることができます。申立てを受けた労働委員会は、使用者の行為が不当労働行為にあたるかを審査して、救済命令または棄却命令を発します。

不当労働行為とは
審査の手続き
救済申立てをするには

1．不当労働行為とは

労働者が団結する権利（団結権）、労働者が団結して使用者と交渉する権利（団体交渉権）、労働者が使用者に対抗して、ストライキなどの争議行為を行う権利（団体行動権）は、3つまとめて「労働三権」と呼ばれ、日本国憲法で保障されています。

しかし、「組合に加入したら人事評価を下げられた」「上司に組合を脱退するよう求められた」といったことが行われた場合、憲法で保障されているはずの団結権が侵害されてしまいます。また、「会社が団体交渉に応じない」というケースでは団体交渉権が阻害されますし、「組合員がストライキを行ったという理由で解雇された」といった場合は団体行動権の侵害となります。

そのため、こうした行為は「不当労働行為」として、労働組合法第7条各号によって禁止されています。

不当労働行為の類型

具体的にはどういったケースが不当労働行為に該当するのか、別ページで詳しく解説していますので、そちらもご覧ください。

不当労働行為の具体例

労働組合法第7条各号では、以下のような行為が不当労働行為として禁止されています。

労働組合法第7条第1号で禁止さている不当労働行為
- 不利益取扱い
  - 労働組合に関わったことを理由として労働者を解雇したり、人事評価を下げたりなど、労働者にとって不利益な取扱いを行うことをいいます。
- 黄犬契約
  - 労働組合に加入しないことや、労働組合から脱退することを採用時に約束させることをいいます。
労働組合法第7条第2号で禁止さている不当労働行為
- 団交拒否
  - 労働組合が申し入れた団体交渉を、正当な理由がないのに拒否することをいいます。
- 不誠実団交
  - 団体交渉には応じるものの、権限のない者しか出席しない、十分な説明もなく要求を拒否するだけ、などの不誠実な交渉態度をとることをいいます。
労働組合法第7条第3号で禁止さている不当労働行為
- 支配介入
  - 労働組合の結成や運営を妨害したり、口出しをしたりなどの干渉を行い、労働組合の自主性を損なわせようとすることをいいます。
- 組合間差別
  - 複数の労働組合がある場合に、特定の組合だけ優遇したり、逆に不利に扱ったりすることをいいます。
- 経費援助
  - 労働組合の自主性を損なわせる目的で、組合やその組合員に金品を提供したり、必要以上の設備を与えたりなど、経理上の援助を行うことをいいます。
労働組合法第7条第4号で禁止さている不当労働行為
- 報復的不利益取扱い
  - 不当労働行為の救済申立てを行ったり、労働委員会での不当労働行為審査や争議調整の場で発言したり、証拠の提示を行ったりしたことを理由に、不利益な取扱いをすることをいいます。

2. 審査の手続き

不当労働行為の救済申立後は、(1)審査委員の選任・参与委員の申出、(2)調査・審問、(3)命令・和解、の順に手続きが進められます。また、申立てを行ったのが労働組合だった場合、これらの手続きと並行して労働組合の資格審査も行います。

それぞれ具体的にどのような手続きなのか、別ページで詳しく解説していますので、そちらもご覧ください。

不当労働行為審査の詳しい流れ

不当労働行為の救済申立てが行われると、労働委員会は事件を担当する審査委員を選任します。また、併せて意見表明や和解の可能性の検討などを行う参与委員の申出を受けます。

審査委員と参与委員が決まると、申立てを行った労働組合や組合員個人（申立人といいます）と、申立てを受けた使用者（被申立人といいます）との間で日程を調整したうえで、県庁内の審問廷で調査・審問を行います。事件にもよりますが、一般的には一つの事件につき調査は5回、審問は3回程度行われます。

調査・審問を終え、双方の主張や対立点などが明確になると、審査委員は適当と考えられる命令書を作成し、双方に発出します。命令には、被申立人の非を認めて申立人に対する救済措置を命じる「救済命令」と、申立人の主張が妥当ではないとして退ける「棄却命令」とがあります。また、複数の争点がある場合、その一部は救済を命じるものの残りは棄却する「一部救済命令」が出されることもあります。

労働委員会の命令に不服がある場合、国の機関である中央労働委員会に再審査を申し立てることができます。また、地方裁判所に取消訴訟を提起することも可能です。

労働委員会の命令は強制力を伴うものであるため、場合によっては、命令書を発出することで労使間の関係性に悪影響が及ぶことも考えられます。命令ではなく他の方法での解決が望ましいと審査委員が判断した場合、双方に和解を促すこともあります（和解は強制ではありません）。和解の内容は法律に反するものでなければ、どのような内容でも構いません。労使関係が円満に保たれること以外にも、命令の発出よりも素早く解決できることがメリットとして挙げられます。

なお、滋賀県労働委員会では、申立てを受けてから命令書の発出までを1年2ヶ月以内に完了するという期間目標を定めています。