石油不足で減収、休業などに追い込まれている事業者や個人に対して支援してほしい。

石油不足で減収、休業などに追い込まれている事業者や個人に対して、県としてできることがあればお願いしたいです。補償、融資、給付金など何らかのかたちで支援をご検討いただけないでしょうか。

現状が続けば、今後、困る人が増えてくるのではないかと心配しています。よろしくお願いします。

中東情勢の影響により、減収や休業を余儀なくされる事業者や県民の方々のことで、大変ご心配のことと存じます。

本県では、中東情勢の影響を受ける事業者や県民の方々に対し、様々な取組を行っているところです。

その中で、現在ご活用いただける県の支援策として「滋賀県中小企業振興資金融資制度」をご案内させていただきます。

本制度は、低金利・固定金利でご利用いただける県の融資制度で、ご利用の目的に合わせた様々な融資メニューを取り揃えています。

県の融資制度を利用するためには、融資メニューごとに条件がありますが、例えば、石油を始めとする物価高騰等の影響により売上が減少した方は、「セーフティネット資金」や「緊急経済対策資金」がご利用いただけます。

こちらは、県の融資制度の中でも、比較的低利で借入が可能となっております。

また、中東情勢の影響が更に長期化・深刻化することも想定し、現在、新たな融資制度の準備を進めているところです。

県の融資制度以外にも、日本政策金融公庫が実施するセーフティネット貸付では、昨今の中東情勢を受け、支援対象事業者の拡大や一部要件を満たす場合の金利引下げが実施されています。

県の融資制度や日本政策金融公庫のセーフティネット貸付の詳細については、県HPに設けている「中東情勢・原油価格上昇等に係る滋賀県内事業者向け特設ページ」に掲載しております。

その他の関連情報や相談窓口、支援策等も掲載しておりますので、ぜひご覧ください。

【県HP】

本県では、事業活動や県民の皆様の暮らしを守れるよう、今後も臨機応変に対応し、また、その対応内容については適切に情報提供を行ってまいります。

（回答：令和8年5月、中小企業支援課）