学校における働き方改革について

滋賀県教育委員会では、教員が子ども一人ひとりと向き合う時間を確保することをテーマに学校における働き方改革に取り組んでいます。

滋賀県教育委員会では、平成30（2018年）1月に「学校における働き方改革取組方針」、平成30年（2018年）3月に「学校における働き方改革取組計画」を策定し、平成30年度から取組を開始しました。この間、国の動向を踏まえ、令和2年3月には、取組方針・計画を改定し、令和2年度から3年の計画期間で、取組を進めてきたところです。本取組計画は令和4年度で終期となるため、これまでの取組を総括するとともに、教職員の勤務状況、意識調査の結果や市町連携会議での意見交換等を踏まえ、新たに「学校における働き方改革取組計画」を策定しました。

「学校における働き方改革取組計画」においては、年次有給休暇の1人当たり年間平均取得日数を14日以上とする目標を掲げているところです。令和元年度より、教職員の年次有給休暇の一層の取得促進を図るため、夏季・冬季の学校閉庁日を原則として全ての県立学校で実施することとしています。保護者・地域の皆様方には、取組へのご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

※詳細な日程等は各学校のホームページ等でご確認ください。

滋賀県教育委員会では、平成30年(2018年)1月に「学校における働き方改革取組方針」、平成30年(2018年)3月に「学校における働き方改革取組計画」を策定し、平成30年度から令和2年度の計画期間で取組を進めてきたところです。

こうした中、平成31年(2019年)1月に中央教育審議会から「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」の答申と文部科学省から「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」が示されたこと、および、令和元年(2019年)12月に「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律」が成立したことなどにより、学校における働き方改革の取組を加速化するため、「学校における働き方改革取組方針・計画」を改定しました。

学校における働き方改革アンケート調査について掲載します。

学校における働き方改革取組方針に掲げる「目指す学校の姿」を実現するため、取組方針に掲げた5本の柱に基づく施策を具体化し、着実に推進する必要があることから、具体的な事業内容等を掲げた3年間の「取組計画」を策定しました。
子どもたちの確かな学力をはじめとする「夢と生きる力」を育むため、教育振興基本計画その他の計画等に基づく施策等の効果が高められるよう取組を展開します。

外部有識者等のメンバーで構成する「働き方改革推進会議」の意見や、現場教職員の代表による「教職員超過勤務縮減プロジェクト協議会」での意見や取組、各市町教育委員会との意見交換などを踏まえて「学校における働き方改革取組方針」を策定しました。子どもたちの「夢と生きる力」を育むための学校教育であるために、教職員が子ども一人ひとりと向き合う時間を確保できるよう市町教育委員会、学校と連携、協力しながら、取り組んでいきます。