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更新日：2026年9月18日
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一般競争入札（滋賀県立総合病院医事業務等）
令和8年度における滋賀県立総合病院医事業務等委託契約について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の6の規定により公告する。
令和8年9月18日
滋賀県病院事業庁長 足立 壯一
1 入札に付する事項
(1)業務名：滋賀県立総合病院医事業務等
(2)業務の内容等： 仕様書による。
(3)契約期間： 契約締結日から令和11年3月31日まで
(4)履行期間： 令和9年4月1日から令和11年3月31日まで
(5)履行場所： 滋賀県立総合病院 滋賀県守山市守山五丁目4番30号
2 入札に参加する者に必要な資格
以下の(1)から(8)のすべての要件を満たす者であること。
(1)施行令第167条の4に規定する者に該当しない者であること。
(2)滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号）第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。
(3)滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。
(4)滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱（昭和57年滋賀県告示第142号）に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に次のとおり登録されている者であること。
- 営業種目
- 大分類：役務 中分類：医療関係事務 小分類：医療事務
なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。ただし、この場合には、この公告に係る入札手続に間に合わないことがある。
物品・役務電子調達システム または 滋賀県会計管理局管理課（〒520-8577 大津市京町四丁目1-1 TEL 077-528-4314）
(5)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てをしている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをしている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
(6)過去５年（令和３年度～令和７年度）以内に、日本国内において、病床数４００床以上のＤＰＣ実施病院での『医事事務』の受託実績がある者。
(7)情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１（ＩＳＭＳ）、プライバシーマーク、ＪＩＳ Ｑ２７００１のいずれかの認証を取得している者であること。
(8)地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第173 条に規定する指定公金事務取扱者の要件を具備していること。
3 入札執行の日時、場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所および問い合わせ先：
滋賀県立総合病院 経営強化推進室 戦略調達係 〒524-8524 守山市守山五丁目４番30号
TEL 077-582-8053、FAX 077-582-5931、電子メール nb0109@pref.shiga.lg.jp
(2)契約条項を示す期間：令和8年9月18日（金曜日）から令和8年10月19日（月曜日）まで(土曜日、日曜日および祝日を除く。)の9時00分から17時00分まで
(3)入札説明書等の交付方法：入札説明書等は、13に添付のファイルをダウンロードするか、または(1)に示す場所において交付する。
ただし、郵送による交付を希望する場合の送料は、自己負担とする。
(4)入札説明会の日時および場所：行わない。
(5)入札書の受領期限：令和8年10月19日（月曜日）17時必着
(6)開札の日時および場所：令和8年10月20日（火曜日）11時 滋賀県立総合病院 別館6階実習室③
(7)入札参加資格の確認申請
入札に参加を希望する者は、次のとおり入札参加資格確認申請書を提出し、入札に参加する者に必要な資格について確認を受けなければならない。
- 提出場所：滋賀県立総合病院 経営強化推進室 戦略調達係 守山市守山五丁目４番30号
- 提出期限：令和8年10月7日（水曜日）16時
- 提出書類：
- 参加資格確認申請書（様式３）
- 会社概要（会社パンフレット等）
- 2(6)について確認できる書類（当該契約書の写し等）
- 2(7)について確認できる書類（登録証の写し等）
- 2(8)について確認できる書類として、次に掲げる書類を提出すること。
(ア) 直近の貸借対照表、損益計算書その他これらに準ずる書類
(イ) 公金事務に係る業務の人的構成および組織等の業務執行体制を記載した書類
(ウ) 個人情報の保護および法令遵守に関する方針および体制を記載した書類
(8)参加辞退
参加資格確認申請書を提出し、それ以降の参加を辞退する場合は、辞退届（様式４）を提出してください。
4 入札方法等
(1)入札執行については、地方自治法、同法施行令、滋賀県財務規則および滋賀県物品の買入れ等の一般競争入札執行要領の規定によるものとする。
(2)入札書（様式１）は、3(1)に示す場所に、3(5)の入札書受領期限までに郵送または持参により提出するものとする。なお、封筒の表に「入札書」と朱書し、件名を併記しなければならない。また、郵送により提出する場合は、書留郵便（一般書留・簡易書留）で送付しなければならない。入札書は、指定様式以外は無効とする。
(3)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
5 質問および回答の方法等
(1)質問方法
質問票（様式は任意）に質問内容を記入し、電子メールまたはFAXにより、3(1)に示す場所へ提出すること。なお、質問票を提出した場合は、必ずその旨を電話で連絡すること。
(2)質問期限
令和8年10月2日（金曜日）16時
(3)回答方法
入札参加資格確認申請書を提出した者全員に、電子メールまたはFAXで質問および回答の内容を提供する。
(4)回答期日
令和8年10月7日（水曜日）17時を目途に回答する。
6 保証金
入札保証金および契約保証金については、免除する。
7 契約書の作成の要否
要
8 郵便等による入札の可否
可。郵便等による入札の場合、入札書に記載する入札日は、公告日から（再度の入札以降は前回入札の開札日から）入札書受領期限までの日付を記入すること。
9 入札の無効
次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。
(1)滋賀県財務規則第199条の規定に該当する入札
(2)虚偽の申請を行った者のした入札
10 落札者の決定方法
本案件は最低制限価格を設定する。滋賀県が認めた入札参加者であって、滋賀県財務規則の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で、最低制限価格以上の最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。
11 契約手続において使用する言語および通貨
日本語および日本国通貨
12 その他必要事項
(1)代理人の入札
代理人が入札を行う場合、代理人は入札開始前に入札執行者に委任状（様式２）を提出しなければならない。なお、この場合の入札書には委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所、氏名を記入し同じ印を押印すること。
(2)くじによる落札者の決定
同価の入札者が2人以上ある場合は、くじにより落札者を決定する。なお、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを辞退することはできない。
(3)再度入札
各参加者の入札のうち予定価格の制限範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。なお、失格となった者または無効の入札をした者は、再度の入札に参加することができない。
(4)失格となる入札
最低制限価格を設けた場合において、最低制限価格未満の価格で入札したとき。
(5)書換え等の禁止
一度提出した入札書は書換え、引換え、または撤回をすることはできない。
(6)契約書の提出
落札者は、落札決定の日以後速やかに契約書を契約担当者に提出しなければならない。なお、契約の締結は、電子契約または書面契約により行うこととし、電子契約による場合には、契約書案の文言に必要な修正を行う。
(7)入札参加停止措置期間中の者への下請負等の禁止
入札参加停止の措置期間中の者に、契約の全部または一部を下請負させ、または再委託することはできない。
(8)鉛筆その他訂正が容易な筆記用具により記載された入札は無効とする。
(9)入札の参加に係る経費は、参加者の負担とする。
(10)入札・契約手続の取り止め
入札の公平性・公正性が確保できないと判断した場合は、入札を中止し、または落札決定を取り消すことがある。
(11)その他詳細は、入札説明書等による。