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更新日：2026年9月9日
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公募型プロポーザルの公告（地籍調査事業支援システムサービス提供業務）
令和8年度における地籍調査事業支援システムサービス提供業務について、次のとおり公募型プロポーザルを行うので公告する。
令和8年9月9日
滋賀県知事 三日月大造
1プロポーザルに付する事項
（1）業務の名称：地籍調査事業支援システムサービス提供業務
（2）業務の内容等：実施要領および仕様書による
（3）期間：契約締結日から令和9年3月31日まで
（4）予定価格：2,068,000円（消費税および地方消費税を含む。）
2プロポーザルに参加する者に必要な資格
以下の(1)から(4)のすべての要件を満たす者であること。共同企業体にあっては、すべての構成員が以下の(1)から(4)のすべての要件を満たす者であること。
(1)地方自治法施行令第167条の4に規定する者に該当しない者であること。
(2)滋賀県財務規則第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。
(3)滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。
(4)滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱（昭和57年滋賀県告示第142号）に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に次のとおり登録されている者であること。
- 営業種目
大分類：役務 中分類：情報処理
なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。ただし、この場合には、この公告に係るプロポーザルの手続きに間に合わないことがある。
- 滋賀県物品・役務電子調達システム
- 滋賀県会計管理局管理課 〒520-8577 大津市京町四丁目1-1 TEL 077-528-4314
3プロポーザル実施の日時、場所等
(1)実施要領等の交付場所および問合せ先：滋賀県県土整備部用地事業支援課
〒520-0807 滋賀県大津市松本一丁目2番1号
TEL 077-528-4123
FAX 077-528-4902
E-mail yochi@pref.shiga.lg.jp
(2)実施要領等の交付期間：令和8年9月9日（水曜日）から令和8年9月29日（火曜日）まで(土曜日、日曜日、および祝日を除く。)の9時から17時まで。ただし最終日については正午までとする。
(3)実施要領等の交付方法：(1)に示す場所において交付する。郵送等による交付は行わない。なお、電子メールによる交付も希望に応じて行う。電子メールによる交付を希望する場合は、表題を「地籍調査事業支援システムサービス提供業務に係る実施要領等の交付請求」とし、本文に法人等の名称、担当者の所属および氏名、連絡先電話番号、交付先の電子メールアドレスを記載した電子メールを(1)に示す電子メールアドレス宛てに送付すること。併せて、当該メールの受信確認を(1)に示す問い合わせ先に電話で行うこと。
(4)説明会の日時および場所：行わない。
(5)質問および回答の方法等：ア～エのとおり。
ア質問方法：質問票（様式任意）に質問内容を記入し、電子メールにより、3(1)に示す場所へ送信すること。その際に表題を「地籍調査事業支援システムサービス提供業務に係る質問票」とすること。なお、質問票を提出した場合は、必ずその旨を電話で連絡すること。
イ質問受付期間：令和8年9月9日（水曜日）から令和8年9月17日（木曜日）までの9時から17時まで（正午から13時を除く）とする。ただし最終日については正午までとする。
ウ回答方法：受け付けた質問事項とそれらに対する回答を集約したものを、質問票の提出のあった者へ電子メールで送付する。
エ回答期日：令和8年9月24日（木曜日）を目途に回答する。
(6)企画提案書等の提出期限：令和8年9月29日（火曜日）正午まで。なお郵便の場合は、令和8年9月29日（火曜日）正午までに必着のこと。
4審査および契約予定者の決定方法
(1)契約予定者の決定方法：滋賀県庁が設置する審査会において、あらかじめ定めた評価項目および評価点に基づき提出された企画提案書等およびプレゼンテーションの審査を行い、予定価格の制限の範囲内において総合点が最も高かったものを当該業務の契約予定者とする。ただし、総合点が満点の6割未満の場合は、契約予定者としない。また、総合点が最も高かった事業者等が複数あった場合、審査委員長の審査結果が上位の者を契約予定者として選定する。
(2)審査会：滋賀県庁において、4名の委員をもって設置する。
(3)評価項目および評価点：実施要領のとおり。
(4)審査会およびプレゼンテーションの日時および場所：令和8年10月6日(火曜日)午後、大津合同庁舎3-A会議室において、対面での実施を予定しているが、提案者数等の状況により変更する場合がある。詳細な場所および時間等は提案者に別途通知する。
5その他
その他
(1)プロポーザルの参加に係る経費は、参加者の負担とする。
(2)企画提案書等の提出書類は、返却しない。
(3)企画提案書等を受理した後は、加筆、訂正、差し替え等は認めない。
(4)その他詳細は、実施要領による。