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更新日:2026年9月8日

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公募型プロポーザルの公告(令和8年度防災特別番組制作業務)

令和8年度防災特別番組制作業務について、次のとおり公募型プロポーザルを行うので公告する。

令和8年9月8日

滋賀県知事 三日月 大造

1 プロポーザルに付する事項

(1) 委託業務の名称:令和8年度防災特別番組制作業務

(2) 業務の内容等:実施要領および仕様書による。 

(3) 委託期間:契約締結日から令和8年11月30日(月曜日)まで 

(4) 予定価格:1,528,230円(消費税および地方消費税を含む。)

2 プロポーザルに参加する者に必要な資格

以下の(1)から(6)のすべての要件を満たす者であること。

(1) 地方自治法施行令第167条の4に規定する者に該当しない者であること。 

(2) 滋賀県財務規則第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。

(3) 滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。 

(4)本県に本店を有する事業者であること。

(5) 滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱(昭和57年滋賀県告示第142号)に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に次のとおり登録されている者であること。

  • 営業種目
    大分類:役務 中分類:映像・音声情報製作 小分類:テレビ番組製作

なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。ただし、この場合には、この公告に係るプロポーザルの手続きに間に合わないことがある。

  • 滋賀県物品・役務電子調達システム
  • 滋賀県会計管理局管理課 〒520-8577 大津市京町四丁目1-1 TEL 077-528-4314

(6)過去2年間における自治体からの発注によるテレビ番組または動画を制作した実績があること。

3 企画提案書等の提出等について

(1) 実施要領等の交付場所および問合せ先:滋賀県知事公室防災危機管理局 大津市京町四丁目1番1号

TEL 077-528-3438、電子メール as0002@pref.shiga.lg.jp

(2) 実施要領等の交付期間:令和8年9月8日(火曜日)から令和8年9月24日(木曜日)まで(土曜日、日曜日、および祝日を除く。)の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までの間を除く。)

(3) 実施要領等の交付方法:6に掲載するファイルのダウンロード、または(1)に示す場所において交付する。郵送による交付行わない。

(4) 説明会の日時および場所:行わない。

(5) 企画提案書等の提出期限:令和8年9月24日(木曜日)午後5時までとする。なお、郵送による提出の場合は、令和8年9月24日(木曜日)午後5時までに必着のこと。

(6)企画提案書等の提出方法:(1)に示す場所への持参または簡易書留郵便による郵送により提出すること。なお、持参の場合は、土曜日、日曜日および祝日を除いた各日9時から17時までに(正午から午後1時までの間はそ除く。)提出すること。

4 質問および回答の方法等

(1)質問方法:6に掲載の「令和8年度防災特別番組制作業務に係る質問票」により、電子メールで、3の(1)に示す場所へ提出すること。なお、質問票を提出した場合は、必ずその旨を電話で連絡すること。

(2)質問期限:令和8年9月15日(火曜日)正午

(3)回答方法:各事業者からの質問をすべてまとめて、以下の県ホームページに掲載する。

https://www.pref.shiga.lg.jp/menu/14970.html

(4)回答期限:令和8年9月16日(水曜日)午後5時を目途に回答する。

5 審査および契約予定者の決定方法

(1) 契約予定者の決定方法:当局が設置する審査会において、あらかじめ定めた評価項目および評価点に基づき、提出された企画提案書等および提案者によるプレゼンテーションの内容をもとに審査を行い、予定価格の制限の範囲内で総合の評価点が最も高い者を当該業務の契約予定者とする。ただし、総合の評価点が49点に満たない場合は、契約予定者としない。また、総合の評価点が同点の場合は、見積価格が最も低い者を契約予定者とする。見積価格も同一の場合はくじにより契約予定者を決定する。

(2) 審査会:当局および関係課の3名をもって設置する。

(3)評価項目および評価点:実施要領のとおり。

(4) 審査会の日時および場所:令和8年9月28(月曜日)を予定している。詳細な時間・場所などは提案者に別途通知する・

6 その他

(1)プロポーザルの参加に係る経費は、提案者の負担とする。

(2)企画提案書等の提出書類は、返却しない。

(3)企画提案書等を受理した後は、加筆、修正、差し替え等は認めない。

(4)その他詳細は、実施要領による。

 

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