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更新日:2026年11月17日

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三日月知事がフランスを訪問。関西広域連合とイル・ド・フランス州とが協力分野拡大へ!

2026年11月9日(月曜日)から14日(土曜日)にかけて、三日月知事がフランス共和国を訪問し、関西広域連合長としてイル・ド・フランス州と協力分野拡大のための覚書を締結したほか、滋賀県が取り組む事業の関連施設等の視察、関係者との意見交換などを行った。

11月10日 2つの“湖のまち”へ。湖沼環境の保全や 湖を中心とした観光などをテーマに意見交換

世界屈指の透明度を誇る湖のまち、アヌシー市を訪問

フランス東部にあるアヌシー湖は、周辺の自治体が協力し、フランス初となる本格的な湖沼水質保全運動をスタートさせた歴史を持つ。今や欧州で最も透明度が高い湖のひとつとして、人気の観光スポットだ。

アヌシー市では水質保全や湖を中心とした観光など、滋賀県と親和性の高い取組を実施しており、今後の連携に向けた第一歩として、アルマン市長と知見や経験を共有した。

アルマン市長と三日月知事の記念撮影風景
 

フランスとスイスに跨る「レマン湖」の畔に広がる国際都市、ジュネーブを訪問

フランスとスイスという2国にまたがるレマン湖は、「三日月湖」とも呼ばれている。

スイス・ジュネーブ州の二コラ・ワルダー閣僚と会談し、滋賀県の取組を説明するとともに、国際都市ジュネーブが培ってきた湖の管理に関する国際協調のあり方について学んだ。

ワルダー閣僚と三日月知事の意見交換の様子
 

11月11日 フランスの“ものづくりの哲学”と、先進的な自動運転技術を学ぶ

世界的ブランド「ディオール」の哲学を、関西の伝統工芸に重ねる

世界的なラグジュアリーブランド「ディオール」を展開する「LVMH(モエ・ヘネシー・ルイ ヴィトン)」グループは、今年度二度にわたって関係者が滋賀県を来訪され、本県からは信楽焼をはじめとした魅力ある地場産業を紹介するなど、意見交換を行ってきたところ。

こうしたご縁から、ディオールの歴史や職人技を展示する「ラ・ギャラリー・ディオール」を視察。世界的ブランドとの交流が、滋賀県や関西の伝統工芸の国際的な発信や新たな価値の創造につながる可能性を感じる訪問となった。

ディオールギャラリー視察風景
 

自動運転分野のリーディングカンパニー「ナヴィア モビリティ」を視察

同社は32か国で事業を展開し、累計300台を超える車両導入、100万kmを超える自動運転実績を有している。滋賀県彦根市で実施している自動運転実証プロジェクトでも、同社の車両「EVO3(エヴォスリー)」を活用している。

ジャン・クロード・バイイCEOとの会談やR&D拠点・遠隔監視等の視察を通じて、開発状況やアップデート予定、今後の展望について理解を深めるとともに、関西各地が抱える地域交通課題の解決などに向け、広域的な連携をさらに進めていくことを確認した。

ナヴィアモビリティとの意見交換風景
 

11月12日 イル・ド・フランス州と覚書を締結。幅広い分野での連携を新たなステージへ

昨年の大阪・関西万博を契機に海外との連携・交流の強化を進める中、関西広域連合長としてフランスのイル・ド・フランス州を訪問。ヴァレリー・ペクレス議長をはじめ、経済、イノベーション、文化、外交などを担当する州幹部と意見交換を行った。

また、今回の訪問に合わせ、これまで観光分野を中心に築いてきた両地域の協力関係をさらに発展させるため、経済的魅力、産業・イノベーション、観光・文化、スポーツ、気候変動に対応した環境保全など、協力分野を拡大する新たな覚書を締結した。

覚書締結の様子

記念撮影の様子
 

在仏日本政府系機関から情報を得て、連携の具現化へ

イル・ド・フランス州との新たな覚書をもとに、両地域が各分野で具体的に連携を進めるに当たり、日本大使館のほか、日本貿易振興機構、日本政府観光局等の在仏日本政府系機関関係者8者と意見交換し、情報収集および協力要請を行った。

ユネスコ日本政府代表部特命全権大使には、彦根城の世界遺産登録に向けて貴重なご助言もいただいた。
 

11月13日 「ポンピドゥー・センター」と子ども・若者向けの空間づくりなどに向け覚書締結

パリ中心部にあるジョルジュ・ポンピドゥー国立芸術文化センター(ポンピドゥー・センター)は、国立近代美術館や公共情報図書館などを擁する総合文化施設。

滋賀県では今年6月から、県立美術館の再整備(2032年度再開館予定)に伴う「キッズアートセンター」の新設に向け、同分野で先進的な取組を行うポンピドゥー・センターの知見を取り入れ、共同検討を進めているところ。

今回の訪問では、総合ディレクターであるジュリー・ナルべ氏と、子ども・若者向けの空間づくりや、滋賀県立美術館のコレクションに基づいた展覧会の共同企画などについてビジョンを共有した上で、覚書を締結した。

覚書締結の様子(ポンピドゥー・センター)
 

本件に関するお問合せ

総合企画部 企画調整課 広域政策推進室
電話番号:077-528-3315
メールアドレス:kouiki@pref.shiga.lg.jp

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