(趣旨)

第1条　この規則は、滋賀県琵琶湖流域下水道事業(以下「下水道事業」という。)の会計事務の処理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　下水道事業に、企業出納員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　下水道事業の業務に係る公金の出納事務については、その一部を知事の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(伝票の発行)

第5条　下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づき、会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第6条　伝票の種類は、収入伝票、支出伝票および振替伝票とする。

(伝票等の処理)

第7条　所属長(琵琶湖環境部下水道課長(以下「課長」という。)、南部流域下水道事務所長および北部流域下水道事務所長をいう。以下同じ。)は、伝票を種類別に整理し、科目別に、かつ、日付順に編集して保存しなければならない。

(帳簿の種類および保存等)

第8条　課長は、下水道事業に関する取引を記録し、計算し、および整理するため、次に掲げる会計帳簿等(以下「帳簿」という。)を備え、保存しなければならない。

(科目の更正)

第9条　整理済みの帳簿等に科目の誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第10条　総勘定元帳その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

第11条　下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定および資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第12条　所属長は、収入の調定をしようとする場合は、収入の根拠、所属年度、収入科目、金額および納入義務者を確認の上、振替伝票(調定と同時に収納が行われる場合にあっては、収入伝票)を発行し、知事の承認を受けなければならない。

(納入通知書の発行)

第13条　所属長は、前条の規定により収入を調定し、または収入の調定を更正したときは、納入義務者に対して納入通知書を発行しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第14条　所属長は、納入通知書を亡失し、もしくは損傷した旨の納入義務者からの届出または納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関からの通知を受けたときは、直ちに納入通知書を再発行し、その余白に再発行の旨を記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第15条　企業出納員は、現金の納入を受けた場合は、直ちに当該納入者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第16条　企業出納員は、現金を収納した場合は、現金払込書により直ちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。

(収入伝票の発行等)

第17条　課長は、現金を収納しようとする場合は、収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、知事の承認を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第18条　所属長は、過納または誤納となった収納金がある場合の還付については、支出の例により処理するものとする。

(小切手の支払地の区域)

第19条　下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第20条　下水道課の企業出納員および出納取扱金融機関は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第21条　課長は、未収金で欠損処分をすべきものがあると認めたときは、不納欠損調書を作成し、知事の承認を受けなければならない。

(支出の手続)

第22条　所属長は、支出の原因となるべき契約その他の行為(以下「支出負担行為」という。)をしようとするときは、支出負担行為書を作成し、知事の承認を受けなければならない。ただし、契約書の作成を要しないものおよび単価契約によるものについては、支出命令と同時に支出負担行為書を作成することができる。

(支出伝票の発行)

第23条　所属長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の提出する請求書に基づいて支出伝票を発行し、知事の承認を受けなければならない。

(資金前渡、概算払および前金払)

第24条　前条の規定は、資金前渡、概算払または前金払を行う場合に準用する。

(資金前渡のできる経費)

第25条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の5第1項第14号に規定する管理規程で定める契約は、次のとおりとする。

(概算払のできる場合)

第26条　令第21条の6第5号の規定により概算払をすることができる経費は、次のとおりとする。

(前金払のできる場合)

第27条　令第21条の7第8号の規定により前金払をすることができる経費は、次のとおりとする。

(口座振替)

第28条　下水道課の企業出納員は、出納取扱金融機関その他の金融機関に預金口座を設けている債権者には口座振替の方法により支出をすることができる。

(小切手の振出し)

第29条　下水道課の企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の残高の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第30条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第31条　小切手帳の保管は、下水道課の企業出納員が行うものとする。

(領収書の徴収)

第32条　企業出納員は、現金の支払をしたときは、債権者の領収書を徴さなければならない。

(過誤払金の返納)

第33条　所属長は、過払いまたは誤払いとなった支出金がある場合の返納については、収入の例により処理するものとする。

(債務の免除等)

第34条　所属長は、債務の免除、時効等により債務の全部または一部が消滅した場合においては、当該債務に係る経緯等を記載した書類に基づいて振替伝票または収入伝票を発行し、知事の承認を受けなければならない。

(前受金の受入および払出し)

第35条　第12条、第15条、第16条および第22条の規定は、下水道事業の業務に係る前受金の受入れまたは払出しの場合に準用する。

(前受金の精算)

第36条　所属長は、前受金に係る役務の提供が完了したときは、速やかに前受金精算書を作成して、振替伝票を発行しなければならない。

(預り金)

第37条　企業出納員は、保証金その他下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れおよび払出し)

第38条　預り金の受入れおよび払出しは、下水道事業の現金の収納および支出の支払の例により処理しなければならない。

(預り有価証券)

第39条　下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れおよび還付)

第40条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、同条の有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付)

第41条　企業出納員は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は、これを還付しなければならない。この場合においては、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第42条　たな卸資産とは、次に掲げる物品でたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第43条　企業出納員は、常に下水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第44条　所属長は、たな卸資産を購入しようとするときは、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において、次に掲げる事項を記載した伺いを作成し、知事の承認を受けなければならない。

(受入価額)

第45条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第46条　所属長は、たな卸資産の納入または引渡しの通知を受けたときは、遅滞なくこれを検収しなければならない。

(受入れ)

第47条　所属長は、たな卸資産を受け入れた場合は、貯蔵品出納簿に記帳するとともに、振替伝票を発行し、知事の承認を受けなければならない。

(払出価額)

第48条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第49条　所属長は、たな卸資産を使用する場合は、貯蔵品出納簿に記帳するとともに、振替伝票を発行し、知事の承認を受けなければならない。

(戻入れ)

第50条　所属長は、前条の規定により払い出した物品に残品が生じた場合は、これを受け入れるものとする。この場合においては、第47条の規定を準用する。

(発生品)

第51条　所属長は、第42条第1項各号に掲げる物品で下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり、または使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第45条第2号および第47条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第52条　所属長は、たな卸資産のうち不用となり、または使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、売却しなければならない。ただし、買受人がないものまたは売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第53条　企業出納員は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第54条　企業出納員は、毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第55条　企業出納員は、前条第1項および第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、所属長の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち合わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第56条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を、第54条第3項の規定により作成するたな卸表を添付し、所属長を経由して課長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第57条　課長は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき振替伝票を発行して知事の承認を受けるとともに、関係帳簿を修正しなければならない。

第58条　たな卸資産の評価基準および評価方法は、先入先出法による原価法によるものとし、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出するものとする。

(直購入)

第59条　所属長は、第42条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のものまたは第72条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第60条　所属長は、第42条第1項各号に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されたものまたは前条第1項の規定により購入された物品(以下この章において「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第61条　所属長は、天災その他の理由により物品が減少し、亡失し、または損傷を受けた場合は、速やかにその原因および現状を調査して知事に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第62条　第52条の規定は、物品のうち不用となり、または使用に耐えなくなったものの処分について準用する。

第63条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第64条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第65条　所属長は、固定資産を購入しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した伺いを作成し、知事の承認を受けなければならない。

(交換)

第66条　所属長は、固定資産を交換しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した伺いを作成し、知事の承認を受けなければならない。

(無償取得)

第67条　所属長は、固定資産を無償で取得しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した伺いを作成し、知事の承認を受けなければならない。

(工事の施行)

第68条　所属長は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した伺いを作成し、知事の承認を受けなければならない。

(検収)

第69条　第46条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得後の手続)

第70条　所属長は、固定資産を受け入れた場合は、振替伝票(支出手続と同時に行われる場合にあっては、支出伝票)を発行して知事の承認を受けなければならない。この場合において、課長は、勘定科目ごとの固定資産台帳を作成しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第71条　所属長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第72条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものについては、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第73条　所属長は、天災その他の理由により固定資産が滅失し、亡失し、または損傷を受けた場合は、遅滞なく知事に報告しなければならない。

(固定資産の処分)

第74条　所属長は、固定資産について売却、撤去または廃棄(以下「処分」という。)をしようとする場合は、次に掲げる事項を記載した伺いを作成し、知事の承認を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第75条　所属長は、機械、器具および備品その他これらに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、再使用できるものと不用となり、または使用に耐えられなくなったものとに区分して、再使用できるものについてはたな卸資産に振り替えなければならない。この場合においては、第45条第2号および第47条の規定を準用する。

(処分等に関する処理)

第76条　所属長は、固定資産の処分または用途廃止をした場合は、収入伝票または振替伝票を発行し、知事の承認を受けなければならない。

(使用料)

第77条　固定資産の使用の許可に係る使用料の額は、別表第2に定めるところによる。ただし、知事が特別の事情があると認めるときは、当該使用料を減額し、または免除することができる。

(使用料の還付)

第78条　固定資産の使用の許可をする場合においては、既納の使用料は還付しない。ただし、使用者の責めに帰さない理由により使用許可を取り消した場合は、この限りでない。

(督促手数料および延滞金)

第79条　第77条の使用料を納めない者がある場合における督促手数料の額は、督促状の送達に要する料金に相当する額とする。

(減価償却の方法)

第80条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(特別償却率)

第81条　直接その事業の用に供する固定資産のうち知事が特に必要と認める資産の各事業年度の減価償却額は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50の率を乗じて算出した金額を加えた金額とする。

(減価償却の特例)

第82条　課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について知事の承認を受けなければならない。

(実地照合)

第83条　所属長は、固定資産について少なくとも3の事業年度の間において1回以上、固定資産台帳と固定資産の実態について照合し、確認しなければならない。

(年度末報告)

第84条　課長は、固定資産台帳に基づき、次の事項を記載した諸表を毎年4月末日までに作成し、知事の承認を受けなければならない。

第85条　固定資産の減損処理は、別に定めるところにより行う。

第86条　リース物件に重要性が乏しいと認められる場合は、施行規則第55条の規定を適用し、通常の賃貸借取引に準じて会計処理を行うものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第87条　退職給付引当金は、職員の退職手当の支給に備えるため、簡便法(事業年度の末日において全職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)による額を計上するものとする。

(賞与引当金の計上方法)

第88条　賞与引当金は、職員への期末手当および勤勉手当の支給に備えるため、事業年度末における支給見込額に基づき、当該事業年度の負担に属する額を計上するものとする。

(法定福利費引当金の計上方法)

第89条　法定福利費引当金は、職員への期末手当および勤勉手当に係る法定福利費の支払に備えるため、事業年度末における支払見込額に基づき、当該事業年度の負担に属する額を計上するものとする。

(修繕引当金の計上方法)

第90条　修繕引当金は、毎事業年度行われる通常の修繕が何らかの理由で行われなかった場合において、その修繕が事業の継続に不可欠な場合その他修繕の必要性が確実に見込まれるものについて所要額を計上するものとする。

(特別修繕引当金の計上方法)

第91条　特別修繕引当金は、法令上の義務付け等により、数事業年度ごとに定期的に行われる大規模な修繕に備えて、その修繕に要すると見込まれる経費を年数に応じてあん分した額を計上するものとする。

(貸倒引当金の計上方法)

第92条　貸倒引当金は、債権の不納欠損による損失に備えるため、貸倒実績率等による回収不能見込額を計上するものとする。

(予算原案等の知事への送付)

第93条　課長は、予算原案および令第17条の2の規定に基づく予算に関する説明書を作成し、知事が指定する日までに知事に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第94条　課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目および節に区分して作成し、知事に提出するものとする。

(予算の流用および予備費使用の手続)

第95条　課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称および金額、流用しようとする事由等を記載した文書を作成し、知事の承認を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第96条　課長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、その経費の名称、金額および使用しようとする理由等を記載した書類を作成し、知事の承認を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第97条　課長は、予算に定めた建設または改良に要する経費のうち年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書を作成して5月31日までに知事に提出しなければならない。

(決算の調製)

第98条　下水道事業の決算の調製に関する事務は、課長が行う。

(決算整理)

第99条　課長は、毎事業年度経過後、速やかに、振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第100条　課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第101条　課長は、毎事業年度、次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて5月31日までに知事に提出しなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(随意契約による場合の限度額等)

第102条　令第21条の14第1項第1号に規定する管理規程で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(入札保証金の額)

第103条　令第21条の15に規定する入札保証金の額は、一般競争入札に参加しようとする者の見積もる入札金額の100分の5以上の金額とする。

(契約保証金の額)

第104条　令第21条の15に規定する契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上の金額とする。

(契約に関する規定の準用)

第105条　滋賀県財務規則(昭和51年滋賀県規則第56号)第7章(第201条第1項および第2項、第219条ならびに第228条第1項および第2項を除く。)の規定は、下水道事業に係る契約について準用する。この場合において、同規則第199条第5号中「第201条」とあるのは「滋賀県琵琶湖流域下水道事業会計規則(平成31年滋賀県規則第25号。以下「会計規則」という。)第103条第1項(同条第2項の適用がある場合を含む。)」と、同規則第200条第1項中「課、事務局または地方機関」とあるのは「琵琶湖環境部下水道課、南部流域下水道事務所または北部流域下水道事務所」と、同規則第201条第3項および第7項中「第1項」とあるのは「会計規則第103条第1項」と、同規則第203条第1項中「第8条第4号に規定する出納員」とあり、同条第2項および同規則第204条第1項中「出納員」とあるのは「企業出納員」と、同規則第217条中「第195条の2、第199条から第201条まで」とあるのは「会計規則第103条ならびに会計規則第105条において準用する第195条の2、第199条、第200条、第201条第3項から第6項まで」と、同規則第218条中「第195条の2」とあるのは「会計規則第103条ならびに会計規則第105条において準用する第195条の2」と、「第201条」とあるのは「第201条第3項から第6項まで」と、同規則第223条中「次の各号」とあるのは「第1号から第4号までおよび第6号から第8号まで」と、同規則第238条第3項中「歳入徴収者」とあるのは「所属長」と、同規則第239条第1項中「支出命令者」とあるのは「所属長」と、同条第4項中「第105条」とあるのは「会計規則第26条」と読み替えるものとする。

(企業出納員の交替)

第106条　企業出納員の交替があった場合においては、前任の企業出納員は、その日から10日以内に、その担任する事務を後任の企業出納員に引き継がなければならない。

(引継ぎの手続)

第107条　前条の規定により引継ぎをしようとするときは、前任の企業出納員は、現金、有価証券、物品、帳簿、証拠書類その他の物件について、それぞれ引継目録を3通調製し、後任の企業出納員とともにこれに記名押印しなければならない。

(引継ぎ完了の報告)

第108条　第106条の規定による引継ぎを終わったときは、前任の企業出納員は、引継完了報告書に後任の企業出納員とともに記名押印の上、前条第1項の書類を添えて遅滞なく知事に報告しなければならない。

(検査の実施)

第109条　知事は、職員のうちから検査員を命じ、定期または臨時に所属長、資金前渡職員その他特に必要があると認めた者に対して書類上または実地に検査を行うことができる。

(出納取扱金融機関の検査および報告の徴収)

第110条　令第22条の5の規定により知事が行う定期検査の期日は、毎年5月中とする。

(検査員の報告)

第111条　検査員は、前2条の規定による検査を終了したときは、速やかにその結果を報告しなければならない。

第112条　滋賀県財務規則第11章の規定は、下水道事業に従事する職員の賠償責任について準用する。この場合において、同規則第277条第1項中「知事および会計管理者」とあるのは、「知事」と読み替えるものとする。

(資金計画)

第113条　南部流域下水道事務所および北部流域下水道事務所の企業出納員は、当月および翌月ならびに翌々月の収入および支出の見込みを、毎月15日までに下水道課の企業出納員に提出しなければならない。

(計理状況の報告)

第114条　下水道課の企業出納員は、毎月末日をもって月次試算表および資金予算表を作成し、翌月20日までに知事に提出しなければならない。

(伝票等の様式)

第115条　次の各号に掲げる伝票等の様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによるものとする。ただし、電子計算機により処理する伝票等であってこの規則で定める様式により難いものについては、当該様式に所要の調整を加えたものによる。

(会計事務のために用いる印章)

第116条　企業出納員が会計事務のために用いる印章の様式は、別記様式第23号のとおりとする。

(準用)

第117条　この規則に定めのない事項については、滋賀県財務規則、滋賀県特定調達契約の手続等に関する規則(平成7年滋賀県規則第92号)、滋賀県建設工事執行規則(昭和58年滋賀県規則第30号)、滋賀県公有財産事務規則(昭和40年滋賀県規則第1号)その他財務に関する法令の例による。