(趣旨)

第1条　滋賀県公有財産の取得、管理および処分については、法令その他別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条に定めるところによる。

(財産の所管)

第3条　行政財産(教育財産を除く。以下同じ。)は、当該財産に係る事務または事業を所掌する部局の所管に属させる。ただし、同一の行政財産で2以上の部局にわたるものについては、知事が所管する部局を定める。

(財産事務の総括)

第4条　公有財産に関する事務の総括は、総務部長が行う。

(財産管理者)

第5条　公有財産は、当該財産を所管する部局の長(以下「財産管理者」という。)が管理しなければならない。

(公有財産審議会)

第5条の2　財産管理者および総務部長は、前条各項に定める事項のうち、滋賀県公有財産審議会に諮問すべきものについては、その答申を得なければならない。

(財産事務取扱者)

第6条　財産管理者は、所管する公有財産に関する事務の一部を分掌させるため、本庁の主管課長もしくは主管局長または地方機関の長を財産事務取扱者に定めなければならない。

(財産事務の合議)

第7条　財産管理者は、この規則の定めるところにより知事の承認を受けようとするときは、財政課長を経て総務部長に合議しなければならない。ただし、知事が別に定める場合は、この限りでない。

(取得前の措置)

第8条　財産管理者は、公有財産を取得しようとするときは、当該財産についてその境界および現況を確認するとともに、私権の設定または特殊の義務の有無を調査しなければならない。

(取得の手続)

第9条　財産管理者は、公有財産を取得しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにして知事の承認を受けなければならない。ただし、当該財産の種類または取得の原因によりその一部を省略することができる。

(新築等による財産の取得)

第10条　建物、船舶等の新築、増築、新造等に関する工事が完成したときは、当該工事を主管した部局長は、当該財産の所属に従い、当該財産管理者に別記様式第1号による工事完了引継書に関係書類および図面を添えてこれを引き継がなければならない。

(法令による財産の取得)

第11条　公有水面埋立法(大正10年法律第57号)、河川法(昭和39年法律第167号)および道路法(昭和27年法律第180号)の規定により、埋立地、廃川敷または廃道敷等を取得した場合において、当該工事または手続きを主管した財産管理者は、その工事および所定の手続きが完了したのち、すみやかに地番設定、保存登記を終え総務部長に関係書類および図面等を引き継がなければならない。

(検査および確認)

第12条　財産管理者は、公有財産を取得するときは、当該財産について瑕疵または欠かんの有無その他契約条項に合致しているかどうかを検査し、これを確認したのちでなければ引渡しを受けてはならない。

(登記または登録)

第13条　財産管理者は、登記または登録の必要がある公有財産を取得したときは、遅滞なく登記または登録の手続をしなければならない。

(土地の境界の表示)

第14条　財産管理者は、新たに公有財産となつた土地について隣接地の所有者またはその代理人と立会のうえ、その境界線上の重要な箇所に境界杭または標識を設置しなければならない。

(財産管理の一般原則)

第15条　財産管理者は、その所管に属する公有財産(教育財産を除く。以下この節および次節において同じ。)について次に掲げる事項について、随時調査するとともに必要があると認めるときは適切な措置を講じなければならない。

(所属替え等の手続)

第16条　財産管理者は、公有財産の所属替えまたは移管(以下「所属替え等」という。)をしようとするときは、関係財産管理者と協議の上、当該財産の財産台帳記載事項、所属替え等を必要とする理由、所属替え等の後の用途および利用計画その他必要な事項を明らかにして知事の承認を受けなければならない。

第17条　削除

(県有土地の事業地区への編入の手続)

第18条　財産管理者は、土地改良法(昭和24年法律第195号)、都市計画法(昭和43年法律第100号)その他の法令により県有土地が土地改良事業施行地区、土地区画整理地区その他の事業地区に編入されることについて承認し、または同意しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにして知事の承認を受けなければならない。

(普通財産の分類替え)

第19条　財産管理者は、公有財産の分類を普通財産から行政財産に変更しようとするときは、当該財産の財産台帳記載事項その他必要な事項を明らかにして知事の承認を受けなければならない。

(行政財産の用途変更等)

第20条　財産管理者は、行政財産の用途または原状を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにして知事の承認を受けなければならない。ただし、当該財産の種類または変更の程度によりその一部を省略することができる。

(教育財産の用途変更等の協議)

第21条　教育委員会は、教育財産の用途または原状を変更しようとするときは、あらかじめ知事に協議しなければならない。

(行政財産の用途廃止)

第22条　財産管理者は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、当該財産の財産台帳記載事項および用途を廃止しようとする理由その他参考となる事項を明らかにして知事の承認を受けなければならない。

(財産の引継)

第23条　財産管理者は、行政財産の用途を廃止したときは、当該財産を別記様式第3号による公有財産用途廃止引継書により総務部長に引き継がなければならない。ただし、当該財産の管理および処分を総務部長においてすることが不適当と認められるときは、この限りでない。

(教育財産の用途廃止に伴う引継)

第24条　前条本文の規定は、教育財産の用途廃止に伴う法第238条の2第3項の規定による引継について準用する。

(使用期間)

第25条　法第238条の4第7項の規定による行政財産の使用の期間は、1年をこえることができない。ただし、特殊の用途に供する場合または特別の理由があるもので知事の承認を受けた場合は、この限りでない。

(許可条件)

第26条　行政財産の使用の許可をする場合には、次に掲げる条件を付するものとする。

(使用許可の手続)

第27条　行政財産の使用の許可を受けようとする者は、別記様式第4号による行政財産使用許可申請書に関係書類を添えて知事に提出しなければならない。

(使用許可書)

第28条　前条第2項の許可書案には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(普通財産の規定の準用)

第29条　次節の規定は、行政財産の貸付けの場合に準用する。

(使用の許可等の事務の委任)

第30条　行政財産の使用の許可および貸付けに関する事務は、当該行政財産を所管する議会事務局長、教育長、人事委員会事務局長および警察本部長に委任する。

(教育財産の使用の許可等の協議)

第31条　教育委員会は、教育財産の使用を許可する場合および教育財産を貸し付ける場合において、当該許可および貸付けの期間が1月を超えるときは、第27条第2項各号または第38条第2項各号に掲げる事項を明らかにしてあらかじめ知事に協議しなければならない。ただし、知事が別に定める場合は、この限りでない。

(貸付期間)

第32条　普通財産は、次の各号に掲げる期間を超えて貸し付けてはならない。

(貸付条件)

第33条　普通財産を貸付ける場合には、次の各号に掲げる条件を附するものとする。ただし、特別の理由があるときは、これらの条件を省略し、または変更することができる。

(貸付料)

第34条　普通財産の貸付けに対しては、適正な時価により評定した額をもつて定めた貸付料を徴収する。ただし、一般競争入札または指名競争入札により貸し付ける場合は落札価額を、公募型プロポーザル方式(プロポーザル(契約の性質または目的から相手方を決定する条件が価格のみによつてはその目的の達成が困難であると認められるものであつて、価格に加えて、当該契約を履行する上で必要となる企画力、技術力、実行能力その他の契約の性質または目的に応じてその目的を達成するために必要となる事項をその条件に付加する場合の手続をいう。)を公告し、一定の資格を有する者を広く募つて実施する方式をいう。以下同じ。)による随意契約により貸し付ける場合は公募により決定した額もつて貸付料とする。

(敷金)

第35条　普通財産のうち、不動産およびその従物の貸付けで貸付料を徴収する場合にあつては、契約と同時に次の各号の区分によつて敷金を納入させなければならない。ただし、特別の理由により知事が必要でないと認めたときは、この限りでない。

(連帯保証人等)

第36条　普通財産を貸し付けようとするときは、連帯保証人2人を立てさせるか相当の担保を提供させるものとする。ただし、知事が必要でないと認めるときは、この限りでない。

(用途指定)

第37条　普通財産を無償で、または貸付料を減額して貸し付ける場合その他必要があると認める場合は、一定の用途ならびにその用途に供しなければならない期日および期間を指定して貸し付けなければならない。

(貸付けの手続)

第38条　普通財産の貸付けを受けようとする者(一般競争入札もしくは指名競争入札または公募型プロポーザル方式による随意契約により貸付けを受けようとする者を除く。)は、別記様式第5号による普通財産借受申請書を知事に提出しなければならない。

(貸付契約書)

第39条　前条第2項の契約書案には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

(貸付期間の更新等)

第40条　借受人は、借受期間の更新または第32条第1項各号に規定する期間の範囲内で借受期間の延長を希望するときは、借受期間満了前60日までに別記様式第6号による公有財産借受期間更新(延長)申請書を知事に提出しなければならない。

(原状変更等の承認)

第41条　借受人は、借受財産の原状または使用目的を変更しようとするときは、別記様式第7号による公有財産原状(使用目的)変更承認申請書を提出して知事の承認を受けなければならない。

(連帯保証人変更の承認)

第42条　借受人は、連帯保証人が第36条第2項に規定する資格を欠くこととなつたときは、直ちに別記様式第8号による公有財産借受保証人変更承認申請書を提出して知事の承認を受けなければならない。連帯保証人が死亡したときも、同様とする。

(承認の手続)

第43条　第40条第2項の規定は、前2条の承認の手続に準用する。

(住所または氏名の変更届)

第44条　借受人は、その住所もしくは氏名を変更し、または連帯保証人の住所もしくは氏名の変更があつたときは、直ちに別記様式第9号による住所(氏名)変更届を知事に提出しなければならない。

(異状が生じたときの届出)

第45条　借受人は、天災その他の事故により借受財産に異状が生じたときは、直ちにその旨を記載した書面に証拠となる書類を添えて知事に届け出なければならない。

(借受財産の返還)

第46条　借受人は、借受期間が満了し、または貸付契約の解除があつたときは、別記様式第10号による公有財産返還届を知事に提出しなければならない。

(貸付以外の方法による財産の使用)

第47条　第32条から第36条までおよび第38条から前条までの規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(随意契約による譲渡)

第48条　随意契約により普通財産の譲渡(滋賀県財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(昭和39年滋賀県条例第12号。以下「条例」という。)第3条の規定による譲与または減額譲渡を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、別記様式第11号による公有財産譲渡申請書に次の各号に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。

(譲渡の手続)

第49条　総務部長は、普通財産を譲渡しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにして知事の承認を受けなければならない。ただし、当該財産の種類または譲渡の方法によりその一部を省略することができる。

(財産の引渡し)

第50条　普通財産を譲渡したときは、実地において確認のうえこれを引き渡し、当該譲渡の相手方から受領書を徴しなければならない。

(用途指定の区分)

第51条　第37条の規定は、普通財産を特定の用途に供させる目的をもつて譲渡する場合に準用する。

(交換の手続)

第52条　財産管理者は、条例第2条の規定により財産を交換しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにして総務部長に提出しなければならない。ただし、当該財産の種類によりその一部を省略することができる。

(建物等の取りこわし)

第53条　財産管理者は、その管理する建物等を取りこわそうとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにして知事の承認を受けなければならない。

(延納利息)

第54条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第169条の7第2項の規定により売払代金または交換差金の延納を特約しようとする場合に徴する延納利息は、次の各号に掲げるところによる。

(担保の種類)

第55条　総務部長は、前条の場合においては、次の各号に掲げる財産を担保として提供させなければならない。ただし、当該売払財産または交換財産について、民法(明治29年法律第89号)第325条の規定により取得すべき先取特権で足りると認められるときは、この限りでない。

(増担保等)

第56条　総務部長は、担保物の価額が減少したと認めるときは、増担保を提供させ、担保物が滅失した場合において保険者が責めに任じないときは、代りの担保を提供させなければならない。

(担保物の附保等)

第57条　総務部長は、第55条第1項第3号から第5号までに掲げる財産を担保として提供させるときは、相手方にあらかじめ延納に係る売払代金または交換差金に相当する金額以上の金額を保険金額とし、県を被保険者とする損害保険契約を締結させ、その保険証書を提出させなければならない。前条の規定により増担保または代りの担保を提供させたときも、同様とする。

(担保の解除)

第58条　総務部長は、延納に係る売払代金または交換差金(以下次項および次条において「延納代金等」という。)の一部の納付があつたときは、担保の一部を解除することができる。

(延納の取消し等)

第59条　総務部長は、延納の許可を受けた者が第56条および第57条第4項に規定する措置に従わない場合には、延納の許可を取り消し、納付期日までに納付すべき延納代金等および利息を完納しない場合には、その未納に係る部分について、滋賀県財務規則(昭和51年滋賀県規則第56号)第235条第1項の規定に準じ延滞金を徴するほか、延納の許可を取り消さなければならない。

(財産台帳)

第60条　総務部長は、公有財産の状況を明らかにするため別記様式第13号から別記様式第26号までに定める財産台帳(以下「台帳」という。)を調製しなければならない。

(台帳の修正等)

第61条　財産管理者は、台帳記載事項の変更を生じたときは、関係図面を添えてそのつど、総務部長に台帳の修正を求めなければならない。

(土地の地積修正)

第62条　台帳に記載すべき土地の公簿面積と実測面積とが異なるときは、不動産登記法(平成16年法律第123号)第37条の規定により地積修正による土地表示変更の登記を嘱託しなければならない。

(地目または地番の整理)

第63条　台帳に記載する土地の地目および地番は、登記簿に記録された地目および地番とする。この場合において、建物の敷地である土地で地目が現況と相違するものまたは2以上の地番を有するものについては、不動産登記法第37条の規定により地目変更または同法第39条の規定により分筆合筆による土地表示変更の登記を嘱託しなければならない。

(台帳価格)

第64条　台帳に記載すべき価格は、購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時における評定価格、収用に係るものは補償価格、代物弁償に係るものは当該物件により弁償を受けた債権の額により、その他のものは、次の各号に掲げる区分によつてこれを定めなければならない。

(証拠書類による台帳の記載)

第65条　公有財産に関する権利の得喪、変更その他財産の異動を台帳に記載する場合においては、次に掲げる証拠書類によらなければならない。

(証拠書類の整理)

第66条　財産管理者は、前条各号に掲げる証拠書類ならびに関係図面および登記または登録済を証する書類に目録を付して整理編てつし、総務部長に引き継がなければならない。

(使用許可、貸付台帳)

第67条　財産管理者は、行政財産の使用許可もしくは貸付けまたは普通財産の貸付けの状況を明らかにするため、別記様式第27号および別記様式第28号による台帳を作製し、その記載事項に変更を生じたときは、そのつど整理しなければならない。

第68条　削除

(損害報告)

第69条　財産事務取扱者は、天災その他の理由によりその分掌に係る公有財産について滅失またはき損等の事故(以下「事故」という。)が発生したときは、直ちに必要な措置をとり財産管理者および総務部長にその旨を報告し、かつ次の各号に掲げる事項を記載した調書により詳細に報告しなければならない。

(書類および手続の経由)

第70条　この規則の定めるところにより、知事に提出する申請書および届出書は、すべて正副2通とし、財産事務取扱者を経由しなければならない。

(物件の借入れ、使用、受託その他管理)

第71条　物件の借入れ、使用、受託その他管理に関しては、公有財産の取得、管理および処分の例による。

(適用除外)

第72条　第5章および第6章の規定は、道路、橋りよう、河川、港湾または漁港として公共の用に供し、または供するものと決定した財産および土地改良財産については、適用しない。