2　条例第11条、学校職員条例第12条およびこの規則に規定する「交通機関」とは、鉄道、軌道、一般乗合旅客自動車、船舶その他これらに類する施設で運賃を徴して交通の用に供するものをいい、「有料の道路」とは、法令の規定によりその通行または利用について料金を徴収する道路(トンネル、橋、道路用エレベーター等の施設で道路と一体となつてその効用を全うするものを含む。)をいう。

3　条例第11条および学校職員条例第12条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離ならびにこれらの条およびこの規則に規定する自動車または自転車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

4　前項の規定にかかわらず、恒常的な交通渋滞等を避けるため、人事委員会の定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められる経路を往路として利用することを常例とする職員等に係る条例第11条および学校職員条例第12条ならびにこの規則に規定する自動車または自転車等の使用距離は、当該経路の長さ(往路と帰路とを異にする職員等にあつては、人事委員会の定める長さ)によるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、または改定したときは、その決定または改定に係る事項を通勤手当認定簿(別記様式第2号)に記載するものとする。

3　任命権者は、第1項の決定または改定を行う場合において必要と認めるときは、職員等に対し通勤の実情等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路および帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　第1項第2号に規定する平均1箇月当たりの通勤所要回数は、年間を通じて通勤に要することとなる回数を12で除して得た数とする。この場合において1位未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。

2　条例第11条第2項第2号(条例第38条において準用する場合を含む。)または学校職員条例第12条第2項第2号(学校職員条例第36条において準用する場合を含む。)に規定する人事委員会規則で定める額は、次の各号に掲げる平均1箇月当たりの通勤所要回数の区分に応じ当該各号に定める割合を別表第1または別表第2に掲げる額に乗じて得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

3　前2項に規定する平均1箇月当たりの通勤所要回数の算出については、前条第3項の規定を準用する。

2　条例第11条第2項第2号アまたは学校職員条例第12条第2項第2号アの人事委員会規則で定める施設は、通勤のためやむを得ない事情により自動車の駐車のための施設(以下「自動車駐車場」という。)を利用してその料金を負担することを常例とする職員等に係る当該自動車駐車場で人事委員会の定めるものとする。

3　条例第11条第2項第2号アまたは学校職員条例第12条第2項第2号アの3,500円を超えない範囲内で人事委員会規則で定める額は、1箇月の自動車駐車場の利用に要する料金(以下「自動車駐車料金」という。)の2分の1に相当する額(その額が3,500円を超えるときは、3,500円)とする。ただし、自動車駐車料金が1,000円に満たないときは当該自動車駐車料金の額とし、1,000円以上で、かつ、2,000円未満であるときは1,000円とする。

4　条例第11条第2項第2号イ(条例第38条において準用する場合を含む。以下この条および次条において同じ。)または学校職員条例第12条第2項第2号イ(学校職員条例第36条において準用する場合を含む。以下この条および次条において同じ。)の16,600円を超えない範囲内で人事委員会規則で定める額は、自転車等の使用距離の区分に応じて別表第2に掲げる額とする。

5　条例第11条第2項第2号イまたは学校職員条例第12条第2項第2号イの人事委員会規則で定める施設は、通勤のためやむを得ない事情により自転車等の駐車のための施設(以下「自転車等駐車場」という。)を利用してその料金を負担することを常例とする職員等に係る当該自転車等駐車場で人事委員会の定めるものとする。

6　条例第11条第2項第2号イまたは学校職員条例第12条第2項第2号イの1,500円を超えない範囲内で人事委員会規則で定める額は、1箇月の自転車等駐車場の利用に要する料金(以下「自転車等駐車料金」という。)の2分の1に相当する額(その額が1,500円を超えるときは、1,500円)とする。ただし、自転車等駐車料金が1,000円に満たないときは当該自転車等駐車料金の額とし、1,000円以上で、かつ、2,000円未満であるときは1,000円とする。

2　第7条の規定は、新幹線鉄道等に係る通勤手当の額の算出について準用する。

3　第8条の規定は、条例第11条第3項第1号(条例第38条において準用する場合を含む。第16条の2第4項において同じ。)または学校職員条例第12条第3項第1号(学校職員条例第36条において準用する場合を含む。第16条の2第4項において同じ。)に規定する特別料金等の額の2分の1に相当する額の算出について準用する。この場合において、第8条第1項中「普通交通機関等の」とあるのは「新幹線鉄道等の」と、同項第1号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、「価額」とあるのは「価額の2分の1に相当する額」と、同項第2号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、「運賃等の」とあるのは「特別料金等の額の2分の1に相当する」と、同条第2項中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と読み替えるものとする。

4　前3項の規定にかかわらず、第16条の2第1項に規定する支給単位期間等における新幹線鉄道等(前項の規定により読み替えて適用される第8条第1項第1号に規定する新幹線鉄道等を除く。)を利用した回数が21回(交替制勤務に従事する職員等にあつては、平均1箇月当たり通勤所要回数に相当する数)に当該支給単位期間等の月数を乗じて得た回数に満たない場合の当該支給単位期間等の特別料金等の2分の1相当額の算出については、人事委員会の定めるところによる。

2　条例第11条第4項または学校職員条例第12条第4項の任用の実情等を考慮して人事委員会規則で定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受ける職員となつた者のうち、当該適用の直前の勤務地と所在する地域を異にする公署に在勤することとなつたことに伴い、通常の通勤の経路および方法による場合には当該適用前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずる者で、新幹線鉄道等を利用しなければ通勤することが人事委員会の定める基準に照らして困難であると認められるものとする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、または死亡した職員等には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員等がその所属する任命権者、給料の支払義務者または予算上の科目(以下「任命権者等」という。)を異にして異動した場合であつて、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員等が所属する任命権者等において支給する。この場合において、その任命権者等は、職員等の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　条例第11条第5項(条例第38条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)または学校職員条例第12条第5項(学校職員条例第36条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の人事委員会規則で定める通勤手当は、職員等が2以上の新幹線鉄道等を利用するものとして新幹線鉄道等に係る通勤手当を支給される場合において、条例第11条第3項第1号または学校職員条例第12条第3項第1号に規定する1箇月当たりの特別料金等2分の1相当額(第17条の2第3項第1号において「1箇月当たりの特別料金等2分の1相当額」という。)の合計額が2万円を超えるときにおける当該通勤手当とし、条例第11条第5項または学校職員条例第12条第5項の人事委員会規則で定める期間は、その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員等にその額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

3　任命権者は、前2項の規定により難い特別の事情があると認めるときは、人事委員会の承認を得て、支給の始期および終期に関し別段の定めをすることができる。

2　普通交通機関等に係る通勤手当に係る条例第11条第6項または学校職員条例第12条第6項の人事委員会規則で定める額は、前項第2号に掲げる事由が生じた場合にあつては当該事由に係る普通交通機関等、同項第1号、第3号または第4号に掲げる事由が生じた場合にあつてはその者が利用するすべての普通交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、人事委員会の定める月の末日にしたものとして得られる額とする。

3　新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る条例第11条第6項または学校職員条例第12条第6項の人事委員会規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　条例第11条第6項または学校職員条例第12条第6項の規定により前2項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支払義務者と人事委員会の定める月の翌月以降に支給される給与の給料の支払義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる普通交通機関等または新幹線鉄道等について、次の各号のいずれかに掲げる事由が同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において派遣等となつた場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、または職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなつた日の属する月から開始する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

2　滋賀県職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和33年10月滋賀県条例第35号)および滋賀県公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和33年10月滋賀県条例第36号)(以下これらの条例を「改正条例」という。)の適用の日(昭和33年4月1日)に在職する職員および改正条例の適用の日の翌日から改正条例の施行の日(昭和33年10月1日)以後15日以内に新たに職員となつた者であつて、改正条例の適用の日から改正条例の施行の日以後15日以内の期間において、通勤手当被支給職員に該当するものに第10条第2項の規定を適用する場合には、改正条例の施行の日から30日までの間に限り、同条同項中「これに係る事実が生じた日から15日」とあるのは「改正条例の施行の日から30日」と読み替えるものとする。

3　昭和33年4月1日から同年10月31日までの間における通勤手当は、第12条ただし書の規定にかかわらず、昭和33年11月20日までに支給するものとし、その日までに通勤手当にかかる事実が確認できない場合等で、その日までに支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

4　平成13年4月1日に職員の通勤手当に関する規則の一部を改正する規則(平成13年滋賀県人事委員会規則第2号)による改正後の職員の通勤手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第3条の規定に該当することとなる職員であつて、条例第11条第1項第2号もしくは第3号または学校職員条例第12条第1項第2号もしくは第3号に該当するものに改正後の規則第17条の規定を適用する場合には、同日から1月間に限り、同条第1項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは、「平成13年4月1日から1月」と読み替えるものとする。

5　平成18年3月31日において成人病センター、小児保健医療センターおよび精神保健総合センターの職員であつた者で、平成18年4月1日において滋賀県病院事業に従事する企業職員の給与の種類および基準に関する条例(平成17年滋賀県条例第112号)の適用を受けるものについては、第17条の2第1項第1号の規定は、適用しない。

この規則は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条および第3条ならびに付則第3項の改正規定は、昭和36年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

1　この規則は、昭和41年2月1日から施行し、第8条に係る改正規定は、昭和40年9月1日から適用する。

2　昭和41年2月1日前に職員に新たに滋賀県職員等の給与に関する条例(昭和32年滋賀県条例第27号)第11条第1項または滋賀県公立学校職員の給与に関する条例(昭和32年滋賀県条例第28号)第12条第1項の職員たる要件が具備されるに至つた場合または通勤手当を支給されている職員に通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生じた場合においてこれらの職員が、同日以後それぞれその者が同項の職員たる要件を具備するに至つた日または通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生じた日から15日以内に職員の通勤手当に関する規則(昭和33年滋賀県人事委員会規則第11号。以下「規則」という。)第3条の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る通勤手当の支給の開始またはその支給額の改定については、なお従前の例による。

3　昭和41年1月31日以前に係る通勤手当で同日までに支給されていないものの支給日については、この規則による改正前の規則第12条ただし書の規定の例による。

4　通勤届の様式については、当分の間、なお従前の例によることができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和44年1月1日から施行し、第5条、第6条および第8条第1項に係る改正規定ならびに第8条の2の規定は、昭和43年5月1日から適用する。

2　通勤届については、当分の間、なお従前の様式によることができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、第8条第1項および第8条の2に係る改正規定は、昭和44年6月1日から適用する。

2　通勤届については、当分の間、なお従前の様式によることができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、第3条第2項に係る改正規定以外の改正規定は、昭和45年5月1日から適用する。

2　通勤届については、当分の間、なお従前の様式によることができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中職員の通勤手当に関する規則第8条の2の改正規定は、昭和47年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の通勤手当に関する規則第8条の3の規定および第2条の規定は、昭和46年5月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の通勤手当に関する規則の規定(別記様式を除く。)および第2条の規定による改正後の職員の通勤手当に関する規則の一部を改正する規則の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の通勤手当に関する規則第8条の3第1号の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の通勤手当に関する規則の規定(別記様式を除く。)は、昭和52年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　滋賀県職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年滋賀県条例第38号。以下「改正条例」という。)付則第10項または滋賀県公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年滋賀県条例第39号。以下「改正学校職員条例」という。)付則第8項の人事委員会規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、改正条例付則第10項または改正学校職員条例付則第8項の人事委員会規則で定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の通勤手当に関する規則の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の通勤手当に関する規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の通勤手当に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、昭和56年4月12日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の通勤手当に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の通勤手当に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

2　通勤届については、当分の間、なお従前の様式によることができる。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の通勤手当に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の通勤手当に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の通勤手当に関する規則の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の通勤手当に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の通勤手当に関する規則の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

この規則は、平成元年4月30日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の通勤手当に関する規則の規定(別記様式を除く。)は、平成元年4月1日から適用する。

2　改正前の別記様式による用紙については、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の通勤手当に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の通勤手当に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、平成4年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の通勤手当に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年12月28日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則中第1条および次項の規定は公布の日から、第2条ならびに付則第3項および第4項の規定は平成8年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の通勤手当に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　滋賀県職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成7年滋賀県条例第49号。以下「改正条例」という。)中第11条第2項第2号の改正規定(「28,100円」を「29,800円」に改める部分を除く。)および滋賀県公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成7年滋賀県条例第51号。以下「改正学校職員条例」という。)中第12条第2項第2号の改正規定(「28,100円」を「29,800円」に改める部分を除く。)の施行の日(平成8年1月1日。以下「改正規定の施行の日」という。)に在職する職員であって、改正条例による改正後の滋賀県職員等の給与に関する条例(昭和32年滋賀県条例第27号。以下「改正後の条例」という。)第11条第1項または改正学校職員条例による改正後の滋賀県公立学校職員の給与に関する条例(昭和32年滋賀県条例第28号。以下「改正後の学校職員条例」という。)第12条第1項の職員に該当するもの(改正後の条例第11条第2項第2号アもしくはイの括弧書もしくは同条第3項もしくは第4項または改正後の学校職員条例第12条第2項第2号アもしくはイの括弧書もしくは同条第3項もしくは第4項の規定の適用を受ける者に限る。)に第2条の規定による改正後の職員の通勤手当に関する規則第17条の規定を適用する場合には、改正規定の施行の日から1月間に限り、同条第1項ただし書中「これに係る事実が生じた日から15日」とあるのは、「改正規定の施行の日から1月」と読み替えるものとする。

4　改正前の別記様式による用紙については、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の通勤手当に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の通勤手当に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成11年3月1日から施行する。

2　この規則の施行の際限にある改正前の職員の勤務時間、休日および休暇に関する規則、職員の育児休業等に関する規則、職員の給与の支給等に関する規則、職員の管理職員特別勤務手当に関する規則、職員の通勤手当に関する規則、職員の単身赴任手当に関する規則および職員の住居手当に関する規則に規定する様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて、これを使用することができる。

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の職員の通勤手当に関する規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の職員の通勤手当に関する規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前の月の中途から引き続いて地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項の規定により休職にされ、同法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年滋賀県条例第10号)第2条第1項の規定もしくは滋賀県公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年滋賀県条例第56号)第2条第1項の規定により派遣され、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をし、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第26条第1項の規定により大学院修学休業をし、または地方公務員法第29条の規定により停職にされている職員が同日以後に復職し、または職務に復帰した場合における当該復職または職務への復帰に係るこの規則による改正後の第17条の4第2項の規定の適用については、「属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月)」とあるのは、「属する月」とする。

3　この規則の施行の際現にある改正前の職員の通勤手当に関する規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。(後略)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある改正前の関係規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員等の通勤手当に関する規則の規定は、令和2年4月1日から適用する。

2　令和2年4月1日前に改正前の第17条の2第1項第4号に規定する事由に該当することとなった職員の支給単位期間の開始については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の関係規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の職員等の通勤手当に関する規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、令和5年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(職員等の通勤手当に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

24　次に掲げる事由が生じた暫定再任用職員のうち、給与条例第11条第1項第1号もしくは第3号または学校職員給与条例第12条第1項第1号もしくは第3号に掲げる職員であって、第12条の規定による改正後の職員等の通勤手当に関する規則第16条第1号に規定する常例にあるものは、給与条例第11条第4項の同条第3項または学校職員給与条例第12条第4項の同条第3項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員とする。

(雑則)

30　第2項から前項までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。