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更新日：2019年11月22日
真鍋俊明所長が幹事として参加し、東達也総括研究員が草案の執筆を担当した日本学術会議の提言「緊急被ばく医療に対応できるアイソトープ内用療法拠点の整備」が公表されました。
2014年3月31日
平成26年3月31日、日本学術会議が「緊急被ばく医療に対応できるアイソトープ内用療法拠点の整備」と題する提言を行いました。
日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立された機関で、科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること、科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させることを目的として、政府に対する政策提言などを行っています。今回の提言は、当研究所の真鍋俊明所長が幹事として参加している「臨床医学委員会 放射線・臨床検査分科会」が審議した結果をまとめて公表されたもので、増加する甲状腺がん患者に対応して、かつ大規模な原子力災害にも対応できるRI内用療法拠点を整備することを政府に働きかけたものです。
東研究員は甲状腺分化癌に対する放射性ヨード内用療法（アイソトープ治療）の国内における第一人者として、日本核医学会 甲状腺RI治療委員会、RI内用療法戦略会議のメンバーらとともに、この提言の草案作成に携わりました。
提言
「緊急被ばく医療に対応できるアイソトープ内用療法拠点の整備」
内容
増加する甲状腺がん患者に対応して、かつ大規模な原子力災害にも対応できるRI内用療法拠点を整備する。地域の医療体制に密着した緊急被ばく医療体制を強化・充実し、国際的な緊急被ばく医療ネットワーク機構との連携を強めるとともに、甲状腺がん治療に欠かせないヨウ素131治療、RI内用療法を発展させる。転移した悪性腫瘍を持ちながら長期のヨウ素131治療待ちを余儀なくされている甲状腺がん患者の健康・予後の早急な改善を図り、「がん対策推進基本計画」が目指す「がん医療の均てん化」、「医療イノベーション5か年戦略」に沿ったRI内用療法の展開を推進するために、以下の4つの提言を行う。
RI総合医療センタ―(仮称)の設置、緊急被ばく医療にも貢献できるRI内用療法医療スタッフの育成、RI内用療法の普及と緊急被ばく医療の実施に向けた規制緩和と運営環境の改善、広域緊急被ばく医療体制の再構築と国際緊急被ばくネットワークへの参画。
