緊急通行車両等の事前届出制度について

緊急通行車両等の事前届出制度

都道府県公安委員会は、災害が発生し、またはまさに発生しようとしている場合などにおいて、災害応急対策を的確かつ円滑に行うため、災害対策基本法などの規定に基づき、区間または区域を定めて緊急通行車両等以外の車両の道路における通行の禁止または制限を行います。
この場合、道路交通法規定の緊急自動車以外の災害応急対策活動などに従事する車両は、都道府県知事または都道府県公安委員会の緊急通行車両としての確認と「標章」および「緊急通行車両確認証明書」の交付を受けないと規制区間・区域を通行することができません。
緊急通行車両等の事前届出制度は、緊急通行車両確認事務の省力化、効率化を図るため、災害対策活動などに使用される車両について事前に届出をする制度です。
事前届出を行うと、災害応急対策を実施する場合などにおいて緊急通行車両確認申請書に添付する書類が省略でき、審査の必要もなくなるため、「緊急通行車両確認証明書」および「標章」の交付時間が短縮されることになります。

事前届出の対象車両

緊急通行車両

災害対策基本法の規定に基づく緊急通行車両
  • 災害対策基本法に規定する災害応急対策を実施するために使用される計画がある車両であること。
  • 指定行政機関などが保有し、もしくはこれらとの協定などにより指定行政機関などの活動のために使用される車両または災害発生時に他の関係機関・団体から調達する車両であること。
大規模地震対策特別措置法の規定に基づく緊急輸送車両
  • 大規模地震対策特別措置法に規定する地震防災応急対策に係る緊急輸送を行う計画がある車両であること。
  • 指定行政機関などが保有し、もしくはこれらとの協定などにより指定行政機関などの活動のために使用される車両または警戒宣言発令時に他の関係機関・団体から調達する車両であること。
原子力災害対策特別措置法の規定に基づく緊急通行車両
  • 原子力災害対策特別措置法に規定する緊急事態応急対策を実施するために使用される計画がある車両であること。
  • 指定行政機関、原子力事業者が保有し、もしくはこれらとの協定などにより指定行政機関、原子力事業者の活動のために使用される車両または原子力緊急事態宣言発令時に他の関係機関・団体から調達する車両であること。
武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律(以下「国民保護法」という。)の規定に基づく緊急通行車両
  • 国民保護法に規定する国民の保護のための措置に従事する車両または物資の緊急輸送などを行う計画がある車両であること。
  • 指定行政機関などが保有し、もしくはこれらとの協定などにより指定行政機関などの活動のために使用される車両または武力攻撃事態など発生時に他の関係機関・団体から調達する車両であること。

規制除外車両

規制除外車両の対象は下記のとおりです。

  1. 医師・歯科医師・医療機関が使用する車両
  2. 医薬品・医療機器・医療用資材等を輸送する車両
  3. 患者等搬送車両(特別な構造又は装置があるものに限る。)
  4. 建設用重機・道路啓開作業用車両又は重機輸送用車両

事前届出の手続き

申請者

  • 緊急通行に係る業務の実施について責任を有する者(代表者を含む。)

申請先

  • 滋賀県警察本部交通部交通規制課
  • 各警察署交通課

提出書類

  1. 緊急通行車両等事前届出書2通
  2. 申請車両の自動車検査証の写し1通
  3. 疎明資料
  • 指定行政機関などは、業務証明書1通
  • 指定行政機関など以外は、指定行政機関などとの協定書などの写し1通
  • 医師・歯科医師・医療機関が使用する車両は、医師又は歯科医師の免許証、又は医療機関であることを確認できる書類
  • 医薬品・医療機器・医療用資材等を輸送する車両は、医薬品、医療機関、医療用資材等の製造者(販売者)であることを確認できる書類
  • 患者等搬送用輸送車両(特別な構造又は装置を確認できるもの)は、車両の写真(ナンバープレート及び車両の構造又は装置が確認できるもの)
  • 建設用重機・道路啓開作業用車両又は重機輸送用車両は、車両の写真(ナンバープレート及び車両の構造又は装置が確認できるもの)

※ 重機輸送車両の写真は、建設用重機と同一の使用者による届出に限り、提出用写真については当該車両に重機を積載した状況のものでお願いします。

提出書類の様式

  • 緊急通行車両等事前届出書と業務証明書の様式は、下記からダウンロードできます。
緊急通行車両等事前届出書
業務証明書

発災時の標章等申請・交付要領

事前届出済証の交付を受けている車両の手続き

災害が発生し、緊急交通路が指定された場合は、交付を受けた緊急通行車両等事前届出済証又は規制除外車両事前届出済証を警察本部交通規制課又は最寄りの警察署、交通機動隊、高速道路交通警察隊等にご持参いただくと標章を交付します。事前届出を行っている車両については、審査を省略し、事前届出をしていない車両より優先的に証明書等の交付を受けることができます。
なお、通行する際は標章を見やすい箇所に掲出して下さい。

事前届出をされていない車両の手続き

緊急物資の輸送等で、事前届出がされていない車両については、緊急通行車両確認申請書(別記様式第6)に緊急通行車両であることを疎明する資料と車検証のコピーを添えて申請することができます。

申請者・申請先等か下記のとおりです。

申請者
  • 使用の本拠の位置が滋賀県内にある車両の使用者
申請先
  • 滋賀県警察本部交通部交通規制課
  • 各警察署交通課
  • 交通機動隊・高速道路交通警察隊
提出書類等
  1. 緊急通行車両確認申請書(別記様式第6)1通
  2. 申請車両の自動車検査証の写し1通
  3. 疎明資料 (公的機関等からの依頼、協定書等の写し等)
提出書類の様式
  • 緊急通行車両確認申請書(別記様式第6)は、下記からダウンロードできます。
緊急通行車両確認申請書(別記様式第6)

緊急通行車両等・規制除外車両事前届出済証の返還等

廃車の場合

  • 事前届出済証の交付を受けている車両を廃車された場合は、当該車両の事前届出済証を返還していただく必要があります。

車両入替えの場合

  • 車両の入替えが行われた場合は、新規車両としての事前届出及び廃車等による事前届出済証の返還を行っていただく必要があります。

届出済証の再交付

  • 届出済証の交付を受けた後、事前届出の内容に変更が生じ、又は届出済証を亡失、破損した場合は、届出済証の再交付が必要です。
  • 再交付の際は緊急通行車両事前届出書、規制除外車両事前届出書により再交付の届出をして下さい。

指定地方公共機関の拡充

地域において、電気、ガス、輸送、通信その他の公益事業を営む法人で、県知事が指定するものは、指定地方公共機関となります。指定地方公共機関は災害応急対策を実施する責任を有し、これに使用される計画がある車両は事前届出の対象となっていない法人については、積極的に指定地方公共機関となるよう努めて下さい。

お問い合わせ

警察本部 交通規制課 規制第一係
電話番号:077-522-1231
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