非行少年を生まない社会づくり

　少年非行の背景には、

• 少年自身の規範意識の低下とコミュニケーション能力の不足
• 従来少年の規範意識の醸成を担ってきた家庭や地域社会の教育機能の低下
• 少年が自分の居場所を見い出せず、孤立し、あるいは疎外感を抱いている現状

等があり、次代を担う少年の健全育成を図るためには、こうした問題の解決に社会全体で取り組む必要があります。また、犯罪の起きにくい社会づくりを加速化するため、少年の規範意識の向上や社会との絆の強化を一層推進することが求められています。

このようなことから、警察では、

• 「少年に手を差し伸べる立ち直り支援」
• 「少年を見守る社会気運の向上」

を2本柱として、「非行少年を生まない社会づくり」を推進しています。

少年が利用したり集まったりしやすいコンビニエンスストアにおける非行防止活動を効果的に推進するため、

”警察本部が行う少年健全育成講習を責任者が受講し、かつ、少年の健全育成を推進するに相応しい環境を保持しているコンビニエンスストア”

 を「少年健全育成協力店」として、また、その責任者を「少年健全育成 協力員」として警察本部少年課及び滋賀県コンビニエンスストアセーフティステーションネットワーク（以下「ネットワーク」という。）が 合同指定（指定期間1年）するもの。
指定されたコンビニエンスストアは自主的に他店の模範となる非行防止及び環境浄化活動を行うとともに少年警察ボランティアと連携する等して地域における少年の健全育成活動に協力するものである。
 

平成22年4月1日（開始時指定店舗数 25店舗）
 

ネットワーク（警察署単位の協議会）に加盟しているコンビニエンスストアを対象としている。
 

(1) 営業者又は責任者が少年課長が行う少年健全育成講習を受講していること。
(2) 営業者、責任者及び従業員が少年の健全育成に対し熱意を有していること。
(3) 店舗における防犯対策が適切になされていること。
(4) 店舗が滋賀県青少年の健全育成に関する条例を遵守した環境にあること。
(5) 未成年者の飲酒・喫煙防止について適切な対策がなされていること。
 

少年課長がネットワーク代表と協議の上、合同で指定する。

○ 「少年健全育成協力店」標識の掲出
○ 店舗及びその周辺における非行防止活動
○ 店舗及びその周辺における被害防止活動
○ 滋賀県青少年の健全育成に関する条例の啓蒙普及活動
○ 地域の少年補導員、少年指導委員等との情報共有と連携・協力活動
○ その他少年の健全育成の推進に関する活動
 

県警少年課HPにおいて随時公開