非行少年を生まない社会づくり

非行少年を生まない社会づくりとは?

 最近の少年非行は全国的に減少傾向ですが、全国的に再犯者率が3割を超えているほか、スマートフォンの急激な普及により各種トラブルや性被害が増加し、少年による悲惨な事件も依然として発生しており、少年の健全育成に携わる私たちにとっては、厳しい状況と言えるでしょう。

このような背景には、

  • 少年自身の規範意識の低下とコミュニケーション能力の不足
  • 従来少年の規範意識の醸成を担ってきた家庭や地域社会の教育機能の低下
  • 少年が自分の居場所を見いだせず、孤立し、あるいは疎外感を抱いている現状

等があり、次代を担う少年の健全育成を図るためには、こうした問題の解決に社会全体で取り組む必要があります。また、犯罪の起きにくい社会づくりを加速化するため、少年の規範意識の向上や社会との絆の強化を一層推進することが求められています。

このようなことから、警察では、

  • 「少年に手を差し伸べる立ち直り支援」
  • 「少年を見守る社会気運の向上」

を2本柱として、「非行少年を生まない社会づくり」を推進しています。

滋賀県の少年非行情勢

 滋賀県では、過去10年間における非行少年の検挙・補導人員は減少傾向にあります。2018年中、検挙・補導した少年(交通法犯を除く)は2,794人で、前年に比べ71人(2.5%)の減少となりました。非行少年の類型別では、刑法犯少年にあっては、501人で前年に比べ14人(2.9%)の増加となり、うち、犯罪少年が増加、触法少年は減少しました。特別法犯少年にあっては、犯罪少年、触法少年ともに減少しました。また、不良行為少年の補導人員は2,245人で前年に比べて80人(3.4%)減少しました。

 

初発型非行の状況

 万引き、自転車盗、オートバイ盗、占有離脱物横領は、「初発型非行」と呼ばれています。「初発型非行」は、単純な動機から安易に行われることが多いと考えられますが、繰り返すことにより罪悪感が麻痺し、大きな犯罪への入口となるもので、ゆるがせにできない非行形態です。2018年中、滋賀県において初発型非行で検挙・補導した少年は268人で、前年に比べて26人(10.7%)の増加となり、刑法犯少年全体の約5割を占めました。類型別では、万引きの検挙が最も多く、初発型非行全体の約7割を占めています。

 

少年の薬物乱用の状況

 全国で覚醒剤、大麻等の薬物乱用が少年にまで広がっています。特に、大麻乱用で検挙された全国の少年は2013年以降増え続け、2018年中は429人となり、統計のある1989年以降過去最多となりました。

 2018年中、滋賀県において大麻乱用で検挙した少年は3人で前年に比べ3人の増加となっています。

 

特殊詐欺に加担する少年の状況

 2018年中、全国における特殊詐欺に加担した少年の検挙人員は750人で、前年比で約1.6倍(+275人)と大幅に増加しており、検挙人員の約8割が現金の受け取り役などの「受け子」となっています。

 また、滋賀県における2018年中の特殊詐欺に加担した少年の検挙状況は、14人の少年を検挙しており、前年に比べ12人の増加となっています。検挙された14人の内訳ですが、全て県外居住の少年で、中学生や高校生も含まれている状況です。

コンビニエンスストア少年健全育成協力店制度

概要

少年が利用したり集まったりしやすいコンビニエンスストアにおける非行防止活動を効果的に推進するため、

”警察本部が行う少年健全育成講習を責任者が受講しかつ、少年の健全育成を推進するに相応しい環境を保持しているコンビニエンスストア”

 を「少年健全育成協力店」として、またその責任者を「少年健全育成 協力員」として警察本部少年課及び滋賀県コンビニエンスストアセー フティステーションネットワーク(以下「ネットワークという。」)が 合同指定(指定期間1年)するもの。
指定されたコンビニエンスストアは自主的に他店の模範となる非行 防止及び環境浄化活動を行うとともに少年警察ボランティアと連携する等して地域における少年の健全育成活動に協力するものである。
 

制度開始日

平成22年4月1日(開始時指定店舗数 25店舗)
 

指定の対象

ネットワーク(警察署単位の協議会)に加盟しているコンビニエン スストアを対象としている。
 

指定の要件

(1) 営業者または責任者が少年課長が行う少年健全育成講習を受講していること
(2) 営業者、責任者及び従業員が少年の健全育成に対し熱意を有していること
(3) 店舗における防犯対策が適切になされていること
(4) 店舗が滋賀県青少年の健全育成に関する条例を遵守した環境にあること
(5) 未成年者の飲酒・喫煙防止について適切な対策がなされていること
 

指定

少年課長がネットワーク代表と協議のうえ、合同で指定する。

協力店の活動内容

○ 「少年健全育成協力店」標識の掲出
○ 店舗及びその周辺における非行防止活動
○ 店舗及びその周辺における被害防止活動
○ 滋賀県青少年の健全育成に関する条例の啓蒙普及活動
○ 地域の少年補導員、少年指導委員等との情報共有と連携・協力活動
○ その他少年の健全育成の推進に関する活動
 

協力店の店舗数

県警少年課HPにおいて随時公開

非行防止等啓発資料「あじさい」「ひだまり」

その他非行防止等啓発資料

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