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更新日：2026年2月9日
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所有者等を確知することができない農地を利用する権利の設定に関する裁定の申請の公告
農地法（昭和27年法律第229号）第41条第1項の規定に基づき、農地中間管理機構から所有者等を確知することができない農地を利用する権利（以下「利用権」という。）の設定に関する裁定の申請があったので、同条第2項において読み替えて準用する同法第38条第1項の規定に基づき次のとおり公告する。
令和8年2月17日
滋賀県知事 三日月 大造
1.申請に係る農地の所在等
- （1）所在および地番:甲賀市甲賀町神字唐戸川402番および甲賀市甲賀町神字唐戸川403番2
- （2）地目:田
- （3）面積:335平方メートルおよび192平方メートル
- （4）所有者等の情報:登記名義人が死亡し、その相続人が不明
2.申請に係る農地の利用の現況
かつて所有者の自作農地であったが、現在は、地域の有志による保全管理が為されている。
3.申請に係る農地についての申請者の利用計画の内容の詳細
本裁定後、借受希望者に申請農地を貸し付け、水稲および野菜の栽培を行う。
4.申請に係る農地が農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第8条第2項第1号に規定する基準に適合すると認められる旨およびその理由
当該農地は、地域計画区域外の農地であるが、甲賀市が農地中間管理事業を活用して担い手への農地の集積・集約化に資すると認め、農地中間管理事業の推進に関する法律第18条に基づく農用地利用集積等促進計画の案を作成することが確実と見込まれたことから、公益財団法人滋賀県農林漁業担い手育成基金が定める農地中間管理事業規程3-1および所有者等不明農地の取扱い要領第3条の規定に基づく基準に適合するものである。
5.希望する利用権の始期等
- （1）始期:令和8年5月1日
- （2）存続期間:5年2か月
- （3）借賃に相当する補償金の額:10,010円
6.意見書の提出
申請に係る農地の所有者等は、知事に意見書を提出することができる。
- （1）提出期限
令和8年3月3日（火曜日） - （2）提出先
滋賀県農政水産部農政課（〒520-8577 大津市京町四丁目1番1号 電話番号077-528-3815） - （3）記載事項
- ア 意見書を提出する者の氏名および住所（法人にあっては、その名称および主たる事務所の所在地ならびに代表者の氏名）
- イ 意見書を提出する者の有する権利の種類および内容
- ウ 意見書を提出する者の当該農地の利用の状況および利用計画
- エ 意見書を提出する者が当該農地を現に耕作の目的に供していない理由
- オ 意見の趣旨およびその理由
- カ その他参考となるべき事項