令和7年12月定例教育委員会

令和7年12月24日（水曜日）午前10時から午前11時

県庁新館4階教育委員会室

1 開会

●教育長から開会の宣告があった。

●教育長より出席者の確認があり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第14条第3項の規定により、会議の成立が確認された。

●事務局から説明員の出欠について報告があった。

2 非公開事案の確認

●教育長から、第37号議案については、公にすることにより公正かつ円滑な人事の確保に影響をおよぼすおそれがあることから審議を非公開にすべきとの発議があり、全員異議なく了承された。また、審議の順番については、公開議案、報告事項、非公開議案の順で審議することが確認された。

3 会議録確認

●11月18日開催の定例教育委員会に係る会議録について、適正に記録されていることを確認し、承認された。

4 議事（議案:公開）

●教育長から第33号議案「令和7年度滋賀県一般会計補正予算（第6号）のうち教育委員会所管の予算案に関する知事への意見に係る臨時代理の承認について」および第34号議案「令和7年度滋賀県一般会計補正予算（第7号）のうち教育委員会所管の予算案に関する知事への意見に係る臨時代理の承認について」、事務局に一括して説明を求める旨の発言があり、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

なし

●教育長から第33号議案および第34号議案について採決する旨の発言があり、全員一致で、原案通り可決された。

●教育長から第35号議案「滋賀県公立学校職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例案に関する知事への意見に係る臨時代理の承認について」、事務局に説明を求める旨の発言があり、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

なし

●教育長から第35号議案について採決する旨の発言があり、全員一致で、原案通り可決された。

●教育長から第36号議案「滋賀県教育委員会における特殊の考慮を要する会計年度任用職員の給与に関する規程の一部改正について」、事務局に説明を求める旨の発言があり、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

なし

●教育長から第36号議案について採決する旨の発言があり、全員一致で、原案通り可決された。

●教育長から第38号議案「令和8年度滋賀県立特別支援学校幼稚部および高等部の入学者の募集定員について」、事務局に説明を求める旨の発言があり、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

なし

●教育長から第38号議案について採決する旨の発言があり、全員一致で、原案通り可決された。

5 報告(公開)

●教育長から報告事項ア「令和9年度（2027年度）滋賀県公立学校教員採用選考試験の日程について」、事務局に説明を求める旨の発言があり、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

（塚本委員）

　滋賀県の採用日程は近隣他府県と比較し、早かったり遅かったりするのか。

早期に試験日程を設定していると、近隣府県からも優秀な人材を早く確保できるという点ではプラスだが、腕試しとして受験し、実際に就職するかどうかは別問題という、実際の採用に繋がらないケースも有り得る。そのあたりの分析等はどのようにしているのか。

（大野教職員課長）

　今年度の状況で申し上げると、滋賀県は6月15日に実施し、近隣府県は6月14日に実施されている。大多数の自治体で6月中旬頃に実施されていると認識している。

（塚本委員）

　実際に合格者の辞退はどのような状況か。

（大野教職員課長）

　辞退者は年々増えており、他府県との併願で滋賀県以外を選択されている方が、多くなっている。

（村井教育長）

　一方で、併願した結果として、滋賀県を選んでいる方もおられる。

いずれにしても、滋賀県は日程が近隣府県とは1日ずれていて、両方を受けることができる状況にある。

（塚本委員）

　当然ながら、滋賀県にだけ優秀な人が集まればいいという話ではなく、教職員の確保や質の向上は全国的な問題であると思う。そのようなことも含め、更なるご検討をいただきたい。

（森委員）

　内定辞退率は増加しているのか。

教員採用試験に合格したが、民間へ就職するケースが非常に多い。県としては損失となる。どのようにすれば内定辞退を留められるのかは非常に重要。

民間企業は10月1日に最終の意思確認を取るため、そのあたりを逆算して合格発表までのスケジュールを組み立てた方が良い。

（大野教職員課長）

　内定辞退率は算出していないが、人数で申し上げると、令和7年度採用者の採用試験での辞退者は61名、前年は41名、その前年は38名と、年々増加している状況。辞退理由としては、他府県との併願で滋賀県以外を選択されるケースが一番多くなっている。

（村井教育長）

　他府県に行く方は、教員志望という進路の中で最終的に他府県を選んでいる訳だが、そもそも採用試験に合格しても教員を選ばずに民間企業など、他の進路を選ぶ方がいる。その割合が今後どのように変化していくか、気にしておく必要がある。

●教育長から報告事項イ「令和7年度全国体力・運動能力、運動習慣調査について」、事務局に説明を求める旨の発言があり、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

（野村委員）

　例年どんどん全国平均が下がっており、本当に課題が多いと感じている。

運動習慣は学校の中だけで作れるものではなく、どのように運動習慣をつけられるかが特に課題だと考えられる。幼少期からの運動や遊びといった面で、就学前の期間でどのようにして外遊びをしたり、家族で運動したり、地域の運動イベントに参加したりするか等を発信し、地域の活動やスポーツ少年団等、運動の習慣づけに資する取組に参加する子どもが増えていくと、体力も伸びると思う。

学校での取組も勿論大切だが、こうした地域等の取組にも目を向けながら、運動習慣の定着を続けていただきたい。

（安井保健体育課長）

　スポーツ少年団の活動に関して、小学生の女子はかなり減ってきている。こうした面が、小学校5年生や中学2年生の体力低下にも繋がっていると思う。

　当課の事業で、幼稚園に講師を招き、どうしたら運動を楽しめるのかを周知するというものがあり、参加される先生や保護者の方から好評をいただいている。またスポーツ協会でも子どもを対象とした活動をされているため、そういった現場にも足を運び、どうすれば子どもが運動を楽しめるのか最新の動向を把握し、更に取組を進めたい。

（野村委員）

　スポーツ少年団では、本当に子どもの数も減ってきている状況から、チームスポーツがなかなか組めない状況で皆さん苦労されている。特に女子については、皆さん運動の機会をどうやって確保しているのかと思う程に、スポーツ少年団にも入っていない子どもが沢山いる。球技や陸上に限らず、ダンス等も含めて、運動をする機会が増えると良い。

（塚本委員）

　全国平均よりも少し低いことをどこまで気にするかというバランスの問題もあるとは思うが、この結果をどのように分析されているか。仮に、子どもに無理をさせて運動が嫌いになってはいけないという優しい先生方の寄り添いが多いのだとすると、一人ひとりの適性を大切にしながら運動に前向きになれるよう接していただいているとも考えられる。そのあたりの分析や現場の状況把握をどのようにされているのか。

（安井保健体育課長）

　結果を受け、状況を各市町に聞いているが、体育が楽しいと回答した生徒の割合が多い市町が何か特別な取組をしている訳ではない。逆に割合が低い市町も全体的な原因がはっきりしている訳ではない。各市町でも個別に落とし込んでみなければ詳細が分からない状況かと思うが、主任会等で聞いた話からは、この調査があくまで実態把握のためだけに行われるものと捉えられている側面もあるように感じられ、そのことが結果に反映された部分も多少あるのではないかと思う。全国に比べて低い結果であったことを示し、子どもたちの運動能力等の向上について必要な取組が行われるよう、今後も働きかけてまいりたい。

（塚本委員）

　授業の中でも、子どもたちが運動をして楽しい気持ちになることが大切だと思う。現場のご努力にも敬意を表しながら、今後の状況を見守っていきたい。

6 議事（議案:非公開）

●第37号議案について、原案通り可決された。

7 閉会

●教育長から、本日の議事が全て終了した旨の発言があり、閉会の宣告があった。