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更新日:2026年10月27日

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令和8年9月1日県政経営会議の概要

  1. 開催日時:令和8年9月1日(火曜日)8時45分~9時50分
  2. 開催場所:参集開催(災害対策本部室)
  3. 出席者:知事・東副知事・岸本副知事・知事公室長・総合企画部長・総務部長・観光文化スポーツ部長・琵琶湖環境部長・健康医療福祉部長・子ども若者部長・商工労働部長・農政水産部長・県土整備部長・交通まちづくり部長・会計管理者・防災危機管理監(欠)・東京本部長・企業庁長・病院事業庁長・びわこボートレース事業庁長・議会事務局長・監査委員事務局長・警察本部長・教育長
  4. 議事概要:下記のとおり

論議事項1.滋賀県行政経営方針2030について

説明者

中村総務部長

  • 資料に基づき説明

質疑・意見等

(辻交通まちづくり部長)

人員確保についてである。そもそも必要な人員を確保できていない職種があるのが現状であり、人員不足をAIで対応する等の記述もあるが、もっと人員確保のために投資すべきではないかと考える。

先日、インターンシップ生の受け入れをして意見を聴いたところ、建築職志望の学生からは、建築士の資格取得のための専門学校等の費用について、民間企業では全額負担している実態があるとのことであった。学生にとって就職先を決める上で魅力的な取組として評価されており、そうした民間企業と採用競争を行わなければならない現状がある。一方で、自治体の中でもこのような建築士取得費用を負担する取組が出始めている。やりがいだけでは太刀打ちできない処遇の差があるのが現状である。資料に「滋賀県は少ない人数で頑張っている」という旨の記載があるが、学生にどう捉えられるのか少し考える必要がある。

また、女性のインターンシップ生からは、就職先を決めるにあたって「職場のトイレ環境が非常に重要である」という意見があった。滋賀県庁は大丈夫なのか少し不安に思う。

最近の採用面接において辞退する受験者が複数いたと聞いている。これは推測であるが、滋賀県庁職員という職が、あらゆる希望先がすべて落ちたときに選ばれる就職先になっているのではないかという危惧を抱いている。採用のあり方や職員の処遇について、より考える必要があるのではないか。

(中村総務部長)

職員にとって「選ばれる滋賀県」であることが大事であり、特に技術職の人材確保が課題であると認識している。これについては、重点取組だけでなく、経営資源「人材」のところで、もっと詳しく触れることとしている。処遇面だけではなく、職場環境などを改善していき、「ぜひ滋賀県で働きたい」と思えるような職場づくり、人材確保に努めていきたい。

(村井教育長)

2つある。1つは、先ほど知事の話の中でも「やりたいこと、夢だとかを出し合えるようにしよう」と言われていたが、今回の行政経営方針を見て、何かそういう部分がもうひとつ感じられなかったので、そういうことを併せ持ってやっていくということを、方針の中に落とし込めないかということ。

もう1つは、県域での経営資源の最適化という話だが、あえて「県域で」と書かれた意図が何かあれば教えてほしいのと、合わせて市町との最適化について、ここに書いてあることそのものは確かにそうかと思うが、一方で、やはり県と市町は対等の立場でもあり、また市町の独自の自治というものもあろうかと思う。その辺りを、何でもかんでも共同したらいいということでもないのかなと思うし、そうすると、ここで掲げる経営資源の最適化というのは何なのかというところをもう少し噛み砕いていく必要があると思った。

(行政経営推進課)

1つ目の「やりたいこと、夢」の話だが、重点1のところで重点化をし、そこで経営資源を生み出したいということを書いている。夢のところまでは書けていないので、また今後、どういった内容で書くかというのを検討したい。

2点目、県域でのという部分だが、地方制度調査会でも県と市町のあり方、大都市のあり方も議論されているが、市町のほうでも人材不足があるということで、そういった中でいかに県として、県と市町の行政サービスを維持・充実できるのかということが議論されているので、今いただいた意見も踏まえて、さらに素案に落とし込んでいきたい。

(宮田公室長)

人員の制約などの問題から、やるべきことがあってもなかなか十分対応できないという状況もあるように思う。それだけに、7ページにある「全体最適」をより意識していく必要があると思う。今までもこの考え方で進められてきたと思うが、どうしても部分最適になってしまったり、意識が希薄だった面もあったようにも感じるので、この「全体最適」ということをどう考えていくのか、仕組みを作ればいいというものでもないと思うし、我々がもっと意識していくなど、何か具体的な進め方を示すことができればいいと思う。

(行政経営推進課)

「全体最適」という言葉について、現状では庁内でのイメージ統一が十分に図られていない可能性がある。まずは「全体最適とはどういうことか」を議論できる場を考え、皆さんに理解いただいた上で、それを実現するための仕組みについて継続して検討していきたい。

(東副知事)

行政経営方針期間中の取組として、取組の方向性とロードマップを定めるとあるが、本来であれば、実施計画の中でロードマップをしっかりと作り、期間中に実際の取組を進めていく必要があると思うがどうか。

(中村総務部長)

指摘の通り、ロードマップを作成し、実施計画として取組を進めていかなければならないと考えているが、その中には、もう少し先を見たうえで工程を示すものもある。全体が誤解を招かないような書き方にしていきたい。

(岸本副知事)

「全体最適」や「効率化」という言葉が多く用いられている。滋賀県職員の良さ、良い意味でも悪い意味でもあるかもしれないが、家族的な雰囲気があるところが滋賀県職員の良いところかなと思う。良いところを引き出せるような視点を盛り込めればいいと思う。

 

論議事項2.第22回世界湖沼会議の誘致について

質疑・意見等

第22回世界湖沼会議の誘致について論議を行った。

 

論議事項3.次期滋賀県障害者プランの骨子案について

説明者

山田健康医療福祉部長

  • 資料に基づき説明

質疑・意見等

(足立病院事業庁)

資料4ページの「具体的施策」の記載についてである。「障害特性等に応じた支援の充実」において、発達障害のある人や高次脳機能障害者への支援が挙げられている。6月の県政経営会議において、「障害者差別のない共生社会づくり条例の改正案」が示され、発達障害や高次脳機能障害について新たに定義付けられたところであるため、これらの障害への具体的な取組の重要性についてもしっかりと位置づけるべきと考える。

(山田健康医療福祉部長)

骨子案に記載している内容はいずれも重要であり、「重」を付けていくと、すべての項目が重点となってしまうため、なかなか難しい側面があった。ただ、ご指摘のとおり、条例改正を踏まえた重点的な取組として、今後、具体的な内容について議論を深めていきたい。

(酒見監査委員事務局長)

施策の方向性にある「災害時に備えた支援の充実」については、風水害や地震等の天災を想定されていると思われるが、コロナ禍で精神障害のある方がコロナを発症された時に、受け入れる病院がなく、調整に走りまわった経験がある。また、高次脳機能障害の方を受け入れるところがなくて、職員みんなで泊まり込んで対応したこともあったので、コロナ禍などの健康危機事案についても障害者が安心できる環境づくりをお願いしたい。

(山田健康医療福祉部長)

素案を作成する時にしっかりと議論してまいりたい。

 

論議事項4.「滋賀県環境こだわり農業推進基本計画(第7期)」骨子案について

説明者

土井農政水産部長

  • 資料に基づき説明

質疑・意見等

(小林会計管理者)

近年、温暖化や気候変動による収量減少等が課題となっている。一方で、作付面積の増加や豊作によって米価が下落するといった市場の動向もあり、こだわり農業を推進するにあたって、そうした価格や農家所得への配慮、市場へのアプローチは考慮されているのか。

(みらいの農業振興課)

今年度の米価は昨年度に比べて低下していると聞いている。これらの状況が環境こだわり農業の推進にどのように影響するのか、農業者の意見を丁寧に聞きながら、計画の中で必要な支援や推進策を検討していきたい。

 

論議事項5.次期「滋賀県住生活基本計画」骨子案について

説明者

辻交通まちづくり部長

  • 資料に基づき説明

質疑・意見等

なし

 

協議事項1.令和9年度予算編成・組織体制について

説明者

中村総務部長

  • 資料に基づき説明

質疑・意見等

(東副知事)

国の予算編成のあり方の見直しという話があったが、当初予算に例年の補正予算分をあわせて計上する方針も示されているが、そうなるとこれまでの予算編成と状況が変わってくる。特にその点について留意すべき点や、対応の方向性があれば伺いたい。

(中村総務部長)

概算要求で140兆円を超すというような報道もあり、我々も情報収集に努めているところ。全体像がまだ明らかではない中で、頭の体操を進めているという状況。

(財政課)

11月から12月にかけて補正予算で対応してきた部分があったが、当初予算に組み込むことになると予算規模も膨らんでくる。また、地方財政措置がどうなるかについても見極める必要がある。

各部局においては、各省庁の予算要求の状況や、例年と異なる進捗などについて留意いただき、適宜情報を上げていただきたい。必要に応じて予算編成の考え方を変える必要が生じる可能性もあるが、現時点では国の対応を注視し、必要な措置を講じられるようお願いしたい。

(知事)

いよいよ令和9年度の予算、組織体制の構築が始まる。総務部長の説明や財政課の考え方を踏まえ、県民の期待に応えられる予算・組織体制を構築していきたい。その際、特に次の3つの点を重視して臨んでほしい。

1点目は「変化に対応できる予算・組織の構築」である。地球の気候変動や激甚化する災害、激動する世界、人口減少と担い手不足、インフラの老朽化など、様々な前提が変わっていく激動の時代において、変化に対応した予算、組織体制を作ろうということ、迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築すること。

2点目は、すべての政策や事業において「リ・デザイン」を意識しようということ。来年度の予算、施策、組織の体制であるが、少し先の姿を展望して、それに向かってどこまでいくのかについて考えられる来年度の予算、組織の検討とすること。来年度の予算や組織を検討するにあたり、単に「やらなければならないこと」をこなすだけでなく、やりたいこと、夢や志をみんなで出し合って議論するプロセスを作っていきたい。

3点目は「みんなで進める」ことである。1つの部局や県だけで完結させるのではなく、部局間連携、国・市町との協働、そして官民連携による取組を強力に推進していくこと。議論を尽くしてみんなで作ることで、より強い推進力が生まれると考える。

 

協議事項2.令和8年9月定例会議提出条例案件について

説明省略

質疑・意見等

なし

 

その他

(知事)

昨日、職員相談を担当しているスタッフと意見交換を行い、現場で職員が様々な悩みを抱えながらも真摯に対応している実態を共有した。幹部の皆様にも共有しておきたい内容が3点ある。

1点目は、幹部からの相談が非常に増えているのではないかということである。とりわけ、議会との関係で悩む幹部が複数いるということについて共有したい。幹部なので上との関係、下との関係、横との関係でずいぶん悩んでいる、その一端を伺った。

2点目は、障害のある職員に対する「合理的配慮」に悩んでいる職員が多くいるという実態の一端を伺うことができた。様々な対話、ミーティング、面談等をしてくれているようだが、コミュニケーションが整わないということも含めて、相当悩みがあるようなので、チームで対応する仕組みづくり、処遇について協議する体制づくり。この点は人事課とも来年度の体制協議や施策協議の中で、検討する必要があると思慮した。

3点目は、会計年度任用職員からの相談も増えている。長く働けるようになったことに伴う良さとそのことによるコミュニケーションの難しさ等も現場には散見されるようになってきている。新しく入った若い職員よりも長くいる会計年度任用職員の方がよく知っているということの兼ね合いの難しさに悩む職員も多くいる。職員相談では、親身になって対応いただきながら、一人ひとりの悩みを克服しようと頑張っていただいている。総務事務・厚生課含めて幹部の皆さんの心配りもよろしくお願いしたい。

 

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