○滋賀県個人情報保護条例施行規程

平成29年7月19日

滋賀県告示第344号

滋賀県個人情報保護条例施行規程

(身体の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号に関する基準)

第1条 滋賀県個人情報保護条例施行規則(以下「規則」という。)第3条第1号の知事が定める基準は、特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換することとする。

(証明書にその発行を受ける者ごとに異なるものとなるように記載された文字、番号、記号その他の符号)

第2条 規則第3条第7号の知事が定める文字、番号、記号その他の符号は、次の各号に掲げる証明書ごとに、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(1) 規則第3条第7号アに掲げる証明書 同号アに掲げる証明書の記号、番号および保険者番号

(2) 規則第3条第7号イおよびに掲げる証明書 同号イおよびに掲げる証明書の番号および保険者番号

(旅券の番号等に準ずる文字、番号、記号その他の符号)

第3条 規則第3条第8号の知事が定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。

(1) 健康保険法施行規則(大正15年内務省令第36号)第47条第2項の被保険者証の記号、番号および保険者番号

(2) 健康保険法施行規則第52条第1項の高齢受給者証の記号、番号および保険者番号

(3) 船員保険法施行規則(昭和15年厚生省令第5号)第35条第1項の被保険者証の記号、番号および保険者番号

(4) 船員保険法施行規則第41条第1項の高齢受給者証の記号、番号および保険者番号

(5) 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第2条第5号に規定する旅券(日本国政府の発行したものを除く。)の番号

(6) 出入国管理及び難民認定法第19条の4第1項第5号の在留カードの番号

(7) 私立学校教職員共済法施行規則(昭和28年文部省令第28号)第1条の7の加入者証の加入者番号

(8) 私立学校教職員共済法施行規則第3条第1項の加入者被扶養者証の加入者番号

(9) 私立学校教職員共済法施行規則第3条の2第1項の高齢受給者証の加入者番号

(10) 国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第7条の4第1項に規定する高齢受給者証の記号、番号および保険者番号

(11) 国家公務員共済組合法施行規則(昭和33年大蔵省令第54号)第89条の組合員証の記号、番号および保険者番号

(12) 国家公務員共済組合法施行規則第95条第1項の組合員被扶養者証の記号、番号および保険者番号

(13) 国家公務員共済組合法施行規則第95条の2第1項の高齢受給者証の記号、番号および保険者番号

(14) 国家公務員共済組合法施行規則第127条の2第1項の船員組合員証および船員組合員被扶養者証の記号、番号および保険者番号

(15) 地方公務員等共済組合法施行規程(昭和37年総理府・文部省・自治省令第1号)第93条第2項の組合員証の記号、番号および保険者番号

(16) 地方公務員等共済組合法施行規程第100条第1項の組合員被扶養者証の記号、番号および保険者番号

(17) 地方公務員等共済組合法施行規程第100条の2第1項の高齢受給者証の記号、番号および保険者番号

(18) 地方公務員等共済組合法施行規程第176条第2項の船員組合員証および船員組合員被扶養者証の記号、番号および保険者番号

(19) 雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第10条第1項の雇用保険被保険者証の被保険者番号

(20) 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)第8条第1項第3号の特別永住者証明書の番号

(不利益が生じるおそれがある記述等が含まれる個人情報)

第4条 規則第4条第1号の知事が定める心身の機能の障害は、次に掲げる障害とする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)別表に掲げる身体上の障害

(2) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)にいう精神障害(発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第2条第2項に規定する発達障害を含み、前号に掲げるものを除く。)

(4) 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの

付 則

この告示は、平成29年7月19日から施行する。

滋賀県個人情報保護条例施行規程

平成29年7月19日 告示第344号

(平成29年7月19日施行)