2　実施機関は、前項の規定により特定された利用の目的(以下「利用目的」という。)の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。

3　実施機関は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

2　実施機関は、思想、信条および宗教に関する個人情報ならびに人種、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じるおそれがあるものとして規則で定める記述等が含まれる個人情報を取得してはならない。ただし、法令等に定めがある場合、警察の責務の遂行のために取得する必要があると実施機関が認める場合およびあらかじめ滋賀県公文書管理・情報公開・個人情報保護審議会の意見を聴いた上で、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要かつ欠くことができないと実施機関が認める場合は、この限りでない。

2　実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3　実施機関は、保有する必要のなくなった保有個人情報を確実に、かつ、速やかに廃棄し、または消去しなければならない。ただし、歴史的資料として保存されるものについては、この限りでない。

2　実施機関は、保有個人情報を実施機関以外のものに提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受けるものに対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的もしくは方法の制限その他必要な制限を付し、または個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体または財産の保護のために必要である場合であって、本人の同意があり、または本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)を利用することができる。ただし、保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために実施機関内において利用することによって、本人または第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

2　実施機関から個人情報の取扱いを伴う事務の委託を受けたものまたは県の公の施設の管理を行う指定管理者は、当該委託を受けた事務または管理の事務(以下「受託事務等」という。)を行う場合には、個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3　前項の受託事務等に従事している者または従事していた者は、その事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に使用してはならない。

2　実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときは、変更する事項についても、同様とする。

3　前2項の規定は、次に掲げる事務については、適用しない。

4　第1項および第2項の規定にかかわらず、実施機関は、同項第5号または第6号に掲げる事項の一部または全部を登録簿に登録し、または個人情報取扱事務について登録簿を作成することにより、当該個人情報取扱事務の性質上、その適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その事項の一部または全部を登録簿に登録せず、またはその個人情報取扱事務について登録簿を作成しないことができる。

5　実施機関は、第2項の規定による登録に係る個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。

2　未成年者または成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人または本人の委任による代理人(以下「法定代理人等」という。))は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2　前項の場合において、開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、開示請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、法定代理人等)であること)を証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、または提示しなければならない。

3　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対して、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　開示請求に係る保有個人情報に前条第2号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等および個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、および開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の決定のうち一部を開示する旨の決定または前項の決定をしたときは、前2項に規定する書面に開示請求に係る保有個人情報の一部または全部を開示しない理由を併せて記載しなければならない。この場合において、実施機関は、当該理由が消滅する期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を明らかにしなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間および延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が第19条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により、第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容を通知するに当たっては、開示請求者の権利利益を不当に侵害しないように留意しなければならない。

4　実施機関は、第1項または第2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、反対意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨およびその理由ならびに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書、図画または写真(これらを撮影したマイクロフィルムを含む。)に記録されている場合については閲覧または写しの交付により、電磁的記録に記録されている場合についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による開示にあっては、実施機関は、公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

2　前項の規定により口頭による開示請求をする者は、第14条第2項の規定にかかわらず、実施機関が定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であることを示さなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定により口頭による開示請求があった場合における当該保有個人情報の開示については、第19条から前条までの規定にかかわらず、実施機関の定める方法により直ちに開示しなければならない。

2　法令または他の条例の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第24条第2項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

2　未成年者または成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、法定代理人等)は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

3　訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

2　前項の場合において、訂正請求をしようとする者は、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出し、または提示しなければならない。

3　第1項の場合において、訂正請求をしようとする者は、実施機関に対して、訂正請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による訂正請求にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、法定代理人等)であること)を証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、または提示しなければならない。

4　実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

2　実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨および理由を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間および延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が第31条第1項の決定(以下「訂正決定」という。)をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。

2　未成年者または成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。次条第2項において同じ。)にあっては、法定代理人等)は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。

3　利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

2　前項の場合において、利用停止請求をしようとする者は、実施機関に対して、利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による利用停止請求にあっては、利用停止請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、法定代理人等)であること)を証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、または提示しなければならない。

3　実施機関は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

2　実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨および理由を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間および延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

2　第2章第3節および第4節の規定は、個人情報の保護に関する法律その他の法律の規定により、個人情報の保護に関する法律第5章第4節の規定の適用を受けないこととされる保有個人情報(前項に掲げるものを除く。)については、適用しない。

3　第2章および次章の規定は、滋賀県立図書館、滋賀県立美術館その他これらに類する県の施設または県が設立した地方独立行政法人の施設において一般の利用に供することを目的として保有されている個人情報については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年10月1日から施行する。ただし、第25条第2項、第30条および付則第3項の規定は、同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に行われている個人情報取扱事務については、第10条第2項中「を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「で現に行われているものについては、この条例の施行の日以後、遅滞なく」と読み替えて、同項の規定を適用する。

(滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正)

3　滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例(昭和28年滋賀県条例第10号)の一部を次のように改正する。

(滋賀県公文書の公開等に関する条例の一部改正)

4　滋賀県公文書の公開等に関する条例の一部を次のように改正する。

(滋賀県統計調査条例の一部改正)

5　滋賀県統計調査条例の一部を次のように改正する。

この条例は、滋賀県行政手続条例(平成7年滋賀県条例第40号)の施行の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(滋賀県個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

11　前項の規定の施行により新たに同項の規定による改正後の滋賀県個人情報保護条例第2条第3号に規定する公文書となるものに記録された個人情報を取り扱う事務に係る同条例第10条第2項の規定の適用については、同項中「を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「で現に行われているものについては、平成13年4月1日以後、遅滞なく」とする。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第2条第2号の改正規定(「監査委員」の右に「、公安委員会、警察本部長」を加える部分に限る。)、第4条第1項の改正規定(同項第7号に係る部分に限る。)、同条第2項ただし書の改正規定(「ある場合」の右に「、警察の責務の遂行のために取得する必要があると実施機関が認める場合」を加える部分に限る。)、第6条第1項第5号の次に3号を加える改正規定(同項第8号に係る部分に限る。)および付則第3項第2号の規定は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に改正前の滋賀県個人情報保護条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、改正後の滋賀県個人情報保護条例(以下「新条例」という。)中にこれに相当する規定がある場合には、当該規定によりされたものとみなす。

3　次に掲げる保有個人情報については、新条例第2章の規定は、適用しない。

(滋賀県住民基本台帳法施行条例の一部改正)

4　滋賀県住民基本台帳法施行条例(平成14年滋賀県条例第15号)の一部を次のように改正する。

(滋賀県情報公開条例の一部改正)

5　滋賀県情報公開条例(平成12年滋賀県条例第113号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(滋賀県個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

11　この条例の施行の際前項の規定による改正前の滋賀県個人情報保護条例(以下「改正前の個人情報保護条例」という。)の規定により知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するものまたは施行日前に改正前の個人情報保護条例の規定により知事に対してなされた請求その他の行為で、施行日以後においては病院事業管理者が管理し、および執行することとなる事務に係るものは、施行日以後における同項の規定による改正後の滋賀県個人情報保護条例の規定の適用については、病院事業管理者がした処分その他の行為または病院事業管理者に対してなされた請求その他の行為とみなす。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第15条第2号ウの改正規定は、平成19年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の際改正前の滋賀県個人情報保護条例の規定により知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するものまたはこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前の滋賀県個人情報保護条例の規定により知事に対してなされた請求その他の行為で、施行日以後においては県が設立した地方独立行政法人が管理し、および執行することとなる事務に係るものは、施行日以後における滋賀県個人情報保護条例の規定の適用については、県が設立した地方独立行政法人がした処分その他の行為または県が設立した地方独立行政法人に対してなされた請求その他の行為とみなす。

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第6条中滋賀県個人情報保護条例第36条の改正規定は、平成29年5月30日までの間において規則で定める日から施行する。

(滋賀県個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

4　滋賀県個人情報保護条例第20条に規定する開示決定等(以下この項において「開示決定等」という。)、同条例第32条に規定する訂正決定等(以下この項において「訂正決定等」という。)、同条例第40条に規定する利用停止決定等(以下この項において「利用停止決定等」という。)または同条例第13条第2項に規定する開示請求(以下この項において「開示請求」という。)、同条例第28条第2項に規定する訂正請求(以下この項において「訂正請求」という。)もしくは同条例第36条第2項に規定する利用停止請求(以下この項において「利用停止請求」という。)に係る不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等またはこの条例の施行前にされた開示請求、訂正請求もしくは利用停止請求に係る実施機関の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

3　滋賀県住民基本台帳法施行条例(平成14年滋賀県条例第15号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(滋賀県情報公開条例および滋賀県個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

4　この条例の施行前に付則第2項の規定による改正前の情報公開条例第22条第1項の規定により設置されている滋賀県情報公開審査会(以下「旧情報公開審査会」という。)または前項の規定による改正前の個人情報保護条例第48条第1項の規定により設置されている滋賀県個人情報保護審議会(以下「旧個人情報保護審議会」という。)にされた諮問で、この条例の施行の際当該諮問に対する答申がされていないものは、審議会にされた諮問とみなし、当該諮問について旧情報公開審査会または旧個人情報保護審議会がした調査審議の手続は、審議会がした調査審議の手続とみなす。

5　旧情報公開審査会または旧個人情報保護審議会の委員であった者に係るその職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、付則第2項および第3項の規定の施行後も、なお従前の例による。

6　付則第2項および第3項の規定の施行前にした行為ならびに前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同項の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。