2　この規程で「会計年度任用職員」とは、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員をいう。

2　職員は、次に掲げる各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、第1号または第2号に該当する場合にあつては住所等に関する届を、第3号または第4号に該当する場合にあつては履歴事項変更届(別記様式第2号)を教育長および校長に提出しなければならない。

2　校長は、前項の規定による出勤の記録を常に整理し、職員の勤務状況を明らかにしておかなければならない。

2　会計年度任用職員は、休日休暇規則別表第1に掲げる場合の有給休暇(休日休暇規則第25条第1項に規定する有給休暇をいう。)または休日休暇規則別表第2(7の項および8の項を除く。)に掲げる場合の無給休暇(同条第2項に規定する無給休暇をいう。以下同じ。)を受けようとするときは、前項に規定する職員の例により必要な手続をとらなければならない。

2　会計年度任用職員は、休日休暇規則別表第2の7の項に掲げる場合の無給休暇を受けようとするときは、前項に規定する職員の例により必要な手続をとらなければならない。

2　会計年度任用職員は、休日休暇規則別表第2の8の項に掲げる場合の無給休暇を受けようとするときは、前項に規定する職員の例により必要な手続をとらなければならない。

2　職員は、生徒の校外における活動を実施する場合には、校長の承認を受けなければならない。

2　職員は、校長の承認を受けないで、学校に備える表簿、文書、教材、器具等(以下「表簿等」という。)を他に貸与し、または校外に持ち出してはならない。

3　校長は、火災その他の非常災害に備え、重要な表簿等に「非常持出」の表示をし、搬出その他の必要な措置についてあらかじめ定めておかなければならない。

2　最後に退出する職員は、室内の火気および戸締りを点検し、異状のないことを確認しなければならない。

3　職員(会計年度任用職員を除く。)は、勤務時間外または休日に、校舎またはその付近に火災その他の災害が発生したことを知つたときは、直ちに登校し、または臨機の処置をとるものとする。

2　職員は、出張の用務を終えて帰校した場合には、速やかに文書で校長に復命しなければならない。ただし、文書によることが適当でない場合または軽易な用件については、口頭ですることができる。

3　校長は、管理運営規則第30条第2項の規定に基づき承認を受けた出張の用務を終えて帰校した場合には、速やかに文書で教育長に復命しなければならない。

2　職員は、休暇その他の事由により不在となる場合には、その分掌業務について不在中の措置を講じておかなければならない。

2　校長は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、事故等報告書を教育長に提出しなければならない。

3　事故等報告書には、当該職員の氏名および事故等の発生した日時、場所、状況等の事案の概要を記載し、必要に応じて本人のてん末書、医師の診断書または関係者の現認書等を添付しなければならない。

4　校長は、職員が死亡したときは、速やかに死亡報告書(別記様式第5号)を教育長に提出しなければならない。

2　校長は、前項の規定による承認をしようとする場合において、当該承認に係る研修が長期にわたる場合または海外におけるものである場合には、あらかじめ、協議書(別記様式第7号)を教育長に提出し、その承認を受けなければならない。

3　職員は、第1項の研修を行つた場合には、研修終了後速やかに研修報告書(別記様式第8号)を校長に提出しなければならない。

2　職員は、営利企業に従事等をしようとする場合には、法第38条および営利企業への従事等の制限に関する規則(昭和26年滋賀県人事委員会規則第8号)に基づき、営利企業従事等許可申請書(別記様式第11号)を教育長に提出し、その許可を受けなければならない。

この訓令は、昭和53年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、別記様式第3号の改正規定は、昭和64年1月1日から施行する。

この訓令は、平成元年4月1日から施行する。

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

この訓令は、平成6年12月28日から施行する。

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成11年3月8日から施行する。

2　この訓令の施行の際現にある滋賀県教育委員会事務局職員服務規程および滋賀県県立学校職員服務規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて、これを使用することができる。

1　この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現にある改正前の滋賀県教育委員会事務局職員服務規程および滋賀県県立学校職員服務規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

この訓令は、平成18年1月1日から施行する。

この訓令は、平成19年12月26日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年1月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

1　この訓令は、令和3年10月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現にある改正前の滋賀県立学校職員服務規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この訓令は、令和4年1月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項または第2項(これらの規定を同法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により採用された職員は、滋賀県公立学校職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(昭和33年滋賀県条例第20号)第3条第3項または滋賀県職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(平成6年滋賀県条例第49号)第2条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の滋賀県立学校職員服務規程の規定を適用する。