(趣旨)

第1条　この規程は、滋賀県公営企業の設置等に関する条例(昭和43年滋賀県条例第22号。以下「条例」という。)第1条に規定する事業(以下「公営企業」という。)の会計事務の処理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(企業出納員等)

第3条　公営企業に企業出納員を置く。

(善管注意義務)

第4条　企業出納員は、善良な管理者の注意をもつて現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第5条　滋賀県企業庁長(以下「庁長」という。)は、公営企業の業務に係る公金の出納事務の一部を知事の同意を得て指定した金融機関に行わせることができる。

(伝票の発行)

第6条　公営企業に係る取引きについては、その取引発生のつど証拠となるべき書類に基づいて、経営課長は、会計伝票(以下「伝票」という。)を発行しなければならない。

(伝票の種類)

第7条　伝票の種類は、収入伝票、支出伝票および振替伝票とする。

(伝票等の処理)

第8条　経営課長は、伝票に、当該伝票に係る取引を証する書類を付し、勘定科目別、日付順に整理し、編集および保存をしなければならない。

第9条　削除

(帳簿の種類および保存等)

第10条　公営企業に関する取引を記録し、計算し、および整理するため、経営課長は、次に掲げる会計帳簿等(以下「帳簿」という。)を備え、その所管に属する事項を整理し、保管しなければならない。

第11条　削除

(科目の更正)

第12条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し正当科目に更正しなければならない。

第13条　削除

(勘定科目)

第14条　公営企業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定および資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　経営課長は、収入の調定をしようとする場合は、収入調定調書の作成(調定と同時に収入の収納を行わない場合にあつては、収入調定調書兼振替伝票の発行)を行い、庁長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付または交付)

第16条　経営課長は、前項の規定により収入を調定し、または収入の調定を更正したときは、納入義務者に対して納入通知書を送付し、または交付しなければならない。ただし、口頭によつて納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第17条　経営課長は、納入通知書を亡失し、もしくは損傷した旨の納入義務者からの届け出または納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関からの通知を受けたときは、直ちに納入通知書を再発行し、その余白に「再発行」と朱書して当該納入義務者に送付し、または交付しなければならない。

(口座振替による収納)

第17条の2　令第21条の2の規定により口座振替の方法によつて収入金を納付しようとする納入義務者は、出納取扱金融機関の確認を受けて、口座振替依頼書(別記様式第23号)により庁長に届け出なければならない。これを取りやめようとする場合も、また同様とする。

(領収書の交付)

第18条　企業出納員および出納取扱金融機関は、収入の納付を受けたときは、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第19条　企業出納員は、自ら現金を収納した場合は、収納を受けた日のうちに現金払込書により出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には翌日に預け入れることができる。

(収入伝票の発行等)

第20条　経営課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、当該収入伝票に収入の収納を証する書類を添付して庁長の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条　経営課長は、収納金のうち過納または誤納となつたものがある場合は、当該過誤納金について過誤納の理由、所属年度、収入科目、還付すべき金額および還付すべき納入者を明らかにした書類に基づき、振替伝票を発行して庁長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第22条　公営企業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第23条　企業出納員または出納取扱金融機関は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第24条　法令もしくは条例または議会の議決によつて債権を放棄し、または時効等により債権が消滅した場合においては、経営課長は振替伝票を発行し、当該伝票によつて当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して庁長に報告するとともに収入調定簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第25条　経営課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為(以下「支出負担行為」という。)をしようとするときは、支出予算の範囲内において支出負担行為書を作成し、庁長の決裁を受けなければならない。ただし、契約書の作成を要しないものおよび単価契約によるものについては、支出命令と同時に支出負担行為書を作成することができる。

(支出の方法)

第26条　支出は、原則として小切手によるものとする。

(支出伝票の発行)

第27条　経営課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひよう類に基づいて支出伝票(一部現金の支払いを伴う取引きについて発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して庁長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払および前金払)

第28条　前条の規定は、資金前渡、概算払または前金払を行う場合に準用する。

(資金前渡のできる経費)

第28条の2　令第21条の5第1項第14号に規定する管理規程で定める契約は、次のとおりとする。

(概算払のできる場合)

第28条の3　令第21条の6第5号の規定により概算払をすることができる経費は、次のとおりとする。

(前金払のできる場合)

第28条の4　令第21条の7第8号の規定により前金払をすることができる経費は、次のとおりとする。

(隔地払)

第29条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとするときは、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とし、表面余白に「隔地払」の印を押した小切手および送金依頼書を交付し、送金の手続きをさせることができる。

(口座振替の申出)

第30条　債権者は、口座振替の方法によつて支払を受けようとする場合には、振替先金融機関および振替先預金口座を記載した文書によつて企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替手続等)

第31条　企業出納員は、債権者から前条の申出があつたときは、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額を通知するとともに、表面余白に「振替」の印を押した小切手を送付するものとする。

(小切手の振出し)

第32条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第33条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第34条　小切手帳の保管は、企業出納員が行うものとする。

第35条　削除

(小切手支払未済金の処理)

第36条　出納取扱金融機関は、毎事業年度の小切手振出済額のうち当該事業年度の末日までに出納取扱金融機関が支払を終わらないものについては、支出金支払未済繰越金として繰越経理しなければならない。

(隔地払支払未済金の処理)

第37条　前条の規定は、出納取扱金融機関が隔地払のため送金を受けたもののうち当該資金の交付を受けた日から1年を経過した日において支払を終わらないものについて準用する。この場合において、「小切手支払未済報告書」とあるのは「隔地払支払未済報告書」と読み替えるものとする。

(領収書の徴収)

第38条　企業出納員は、現金の支払をしたときは、債権者の領収書を徴さなければならない。

(過誤払金の回収)

第39条　公営企業の支出の支払のうち過払または誤払となつたものがある場合は、経営課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、庁長の決裁を受けなければならない。

(債務の消滅)

第40条　経営課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票または収入伝票を発行し、庁長の決裁を受けなければならない。

(前受金の受入および払出し)

第41条　第15条、第18条、第19条および第25条の規定は、公営企業の業務に係る前受金の受入れまたは払出しの場合に準用する。

(前受金の精算)

第42条　経営課長は、前受金に係る役務の提供が完了したときは、速やかに前受金精算書を作成して、振替伝票を発行しなければならない。

(預り金)

第43条　企業出納員は、保証金その他公営企業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入および払出し)

第44条　預り金の受入れおよび払出しは、公営企業の収入の収納および支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第45条　公営企業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入および還付)

第46条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は、受領証を交付し、当該有価証券を還付した場合は、当該受領証を返還させなければならない。

(利札の還付請求)

第47条　企業出納員は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は、領収書を徴し、還付しなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第48条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であつてたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第49条　企業出納員は、常に公営企業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するようにつとめ、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第50条　経営課長は、たな卸資産を購入しようとするときは、支出予算執行計画の範囲内において、物品購入伺書により庁長の決裁を受けるとともに、たな卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(受入価額)

第51条　たな卸資産の受入価額は、購入または製作によつて取得したものについては、購入または製作に要した価額とし、購入または製作によらないものについては、適正な見積価額とする。

(検収)

第52条　経営課長は、たな卸資産の納入または引渡があつたときは、遅滞なくこれを検収しなければならない。

(受入)

第53条　経営課長は、たな卸資産を受け入れたときは、入庫票および振替伝票を発行し、たな卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第54条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第55条　経営課長は、たな卸資産を使用しようとするときは、出庫票および振替伝票を発行しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第56条　経営課長は、建設改良または修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第53条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第57条　経営課長は、第48条第1項各号に掲げる物品で公営企業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり、または使用に耐えなくなつたものとに区分し、再使用できるものは第51条および第53条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第58条　経営課長は、たな卸資産のうち不用となり、または使用に耐えなくなつたものを不用品として整理し、庁長の決裁を得てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないものまたは売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、庁長の決裁を得てこれを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第59条　企業出納員は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認につとめなければならない。

(実地たな卸)

第60条　企業出納員は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会)

第61条　前条第1項および第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、企業出納員は、庁長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち合わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第62条　企業出納員は、実地たな卸を行つた結果を第60条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、庁長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第63条　実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、経営課長は、たな卸表に基づき、出庫票および振替伝票を発行し、庁長の決裁を受けるとともに、企業出納員は、出庫票に基づき物品出納簿を修正しなければならない。

(直購入)

第64条　経営課長は、第48条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のものまたは第77条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、庁長の決裁を得て直接当科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第65条　経営課長は、第48条第1項第1号および第2号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払出されたものまたは前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章においてこれらを「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第66条　天災その他の理由により物品が滅失し、亡失し、または損傷を受けた場合は、経営課長は、速やかにその原因および現状を調査して庁長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第67条　たな卸資産以外の物品のうち不用となり、または使用に耐えなくなつたものの処分については、第58条の規定を準用する。

(固定資産の範囲)

第68条　固定資産の種別は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれの意義は、当該各号に定めるところによる。

(取得価額)

第69条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第70条　固定資産を購入しようとする場合は、経営課長は、次に掲げる事項を記載した文書によつて庁長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第71条　固定資産を交換しようとする場合は、経営課長は、第25条第1項の規定にかかわらず次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて庁長の決裁を受けなければならない。

(無償取得)

第72条　固定資産を無償で取得しようとする場合は、経営課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて庁長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第73条　建設改良工事を施行しようとする場合は、施設整備課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて庁長の決裁を受けなければならない。

(検収)

第74条　第52条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得後の手続)

第75条　経営課長は、固定資産を受け入れた場合は、振替伝票を発行して庁長の決裁を受け、土地、建物、付帯設備、備品および無形固定資産ごとの固定資産台帳を作成しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第76条　経営課長は、建設改良工事が完成した場合には、すみやかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第77条　建設改良工事については、建設仮勘定を設けて経理することができる。

(異動報告)

第78条　経営課長は、固定資産に用途変更、所管替え等により異動を生じたときは、固定資産異動報告書によりその旨を庁長に報告しなければならない。

(事故報告)

第79条　経営課長は、天災その他の理由により固定資産が滅失し、亡失し、または損傷を受けた場合は、遅滞なく庁長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第80条　経営課長は、固定資産を売却し、撤去し、または廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて庁長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第81条　経営課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由により、その用途に使用することができなくなつたものについては、庁長の決裁を受けて再使用できるものと、不用となり、または使用に耐えなくなつたものとに区分し、再使用できるものは第51条および第53条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(処分等に関する報告)

第82条　経営課長は、固定資産を処分し、またはその用途を廃止した場合は、遅滞なく当該処分等に関する報告書を作成して庁長に報告しなければならない。

(使用料)

第82条の2　固定資産の使用の許可に係る使用料の額は、別表第2に定めるところによる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該使用料を減額し、または免除することができる。

(使用料の還付)

第82条の3　固定資産の使用の許可をする場合においては、既納の使用料は還付しない。ただし、使用者の責めに帰さない理由により使用許可を取り消した場合は、この限りでない。

(督促手数料および延滞料)

第82条の4　第82条の2の使用料を納めない者がある場合における督促手数料の額は、督促状の送達に要する料金に相当する額とする。

(減価償却の方法)

第83条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によつて取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第84条　有形固定資産のうち取替法により経理することが適当と認める配水管は、取替資産として経理するものとする。

(特別償却率)

第85条　償却資産のうち、庁長が別に定めるものの各事業年度の減価償却額は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50の率を乗じて算出した金額を加えた金額とする。

(減価償却の特例)

第86条　経営課長は、有形固定資産について当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において施行規則第15条第3項の規定により、帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について庁長の決裁を受けなければならない。

(実地照合)

第87条　経営課長は、固定資産について少なくとも毎事業年度1回以上、固定資産台帳と固定資産の実態について照合し、確認しなければならない。

(年度末報告)

第88条　経営課長は、固定資産台帳に基づき、毎事業年度の末日現在において次の各号に掲げる諸表を作成し、4月末日までに庁長に報告しなければならない。

第88条の2　固定資産の減損処理は、別に定めるところにより行う。

第88条の3　リース物件に重要性が乏しいと認められる場合は、施行規則第55条の規定を適用し、通常の賃貸借取引に準じて会計処理を行うものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第88条の4　退職給付引当金は、職員の退職手当の支給に備えるため、当該事業年度の末日において全職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額のうち、負担すべき額を計上するものとする。

(賞与等引当金の計上方法)

第88条の5　賞与等引当金は、職員への期末手当および勤勉手当の支給およびこれに係る法定福利費の支払いに備えるため、当事業年度末における支給(支払)見込額に基づき、当該事業年度の負担に属する額を計上するものとする。

(特別修繕引当金の計上方法)

第88条の6　特別修繕引当金は、法令上の義務付け等により、数事業年度ごとに定期的に行われる大規模な修繕に備えて、その修繕に要すると見込まれる経費を年数に応じて按分した額を計上するものとする。

(修繕引当金の計上方法)

第88条の7　修繕引当金は、毎事業年度行われる通常の修繕が何らかの理由で行われなかつた場合において、その修繕が事業の継続に不可欠な場合その他修繕の必要性が確実に見込まれるものについて所要額を計上するものとする。

(貸倒引当金の計上方法)

第88条の8　貸倒引当金は、債権の不納欠損による損失に備えるため、貸倒実績率等による回収不能見込額を計上するものとする。

(予算原案の作成方針)

第89条　経営課長は、毎事業年度9月30日までに翌年度の予算原案作成方針について庁長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の知事への送付)

第90条　庁長は、予算原案および令第17条の2の規定に基づく予算に関する説明書を作成し、知事が指定する日までに知事に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第91条　経営課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、庁長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用および予備費使用の手続き)

第92条　経営課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合は、支出予算流用計算書により庁長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第93条　経営課長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、その理由等を記載した文書によつて庁長の決裁を受けなければならない。この場合において、庁長は、知事にその旨を報告するものとする。

(予算の繰越し)

第94条　経営課長は、予算に定めた建設または改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかつたものについて翌年度に繰越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあつては、継続費繰越計算書)を作成して4月15日までに処理しなければならない。この場合において、庁長は、当該繰越計算書を4月末日までに知事に提出するものとする。

(決算の調製)

第95条　公営企業の決算の調製に関する事務は、経営課長が行う。

(決算の整理)

第96条　経営課長は、毎事業年度経過後すみやかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第97条　経営課長は、前条の規定により決算整理を行つた後各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第98条　経営課長は、毎事業年度、庁長が指定する日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて庁長の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(報告セグメントの区分)

第98条の2　報告セグメントの区分は、次に掲げるとおりとする。

(随意契約による場合の限度額等)

第98条の3　令第21条の14第1項第1号に規定する管理規程で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(入札保証金の額)

第98条の4　令第21条の15に規定する入札保証金の額は、一般競争入札に参加しようとする者の見積もる入札金額の100分の5以上の金額とする。

(契約保証金の額)

第98条の5　令第21条の15に規定する契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上の金額とする。

(契約に関する規定の準用)

第99条　滋賀県財務規則(昭和51年滋賀県規則第56号)第7章(第201条第1項および第2項、第219条ならびに第228条第1項および第2項を除く。)の規定は、公営企業に係る契約について準用する。この場合において、同規則第199条第5号中「第201条」とあるのは「滋賀県公営企業会計規程(昭和47年滋賀県企業庁規程第10号。以下「規程」という。)第98条の4第1項(同条第2項の適用がある場合を含む。)」と、同規則第200条第1項中「課、事務局または地方機関」とあるのは「経営課」と、同規則第201条第3項および第7項中「第1項」とあるのは「規程第98条の4第1項」と、同規則第195条の2、第196条第1項および第3項、第201条第3項第2号から第4号まで、第202条第1号、第207条、第210条の2第1項および第2項、第214条第1項、第216条第2号、第219条の2第2項第6号ならびに第230条第2号および第3号中「知事」とあるのは「庁長」と、同規則第195条の2第4号および第5号、第202条第1号、第230条第1号、第238条第2項および第3項、同規則第239条第1項ならびに第250条中「県」ならびに第199条第6号中「県の機関」とあるのは「企業庁」と、同規則第203条第1項中「第8条第4号に規定する出納員」ならびに同条第2項および同規則第204条第1項中「出納員」とあるのは「企業出納員」と、同規則第217条中「第195条の2、第199条から第201条まで」とあるのは「規程第98条の4ならびに規程第99条において準用する第195条の2、第199条、第200条、第201条第3項から第6項まで」と、同規則第218条中「第195条の2」とあるのは「会計規程第98条の4ならびに会計規程第99条において準用する第195条の2」と、「第201条」とあるのは「第201条第3項から第6項まで」と、同規則第223条中「次の各号」とあるのは「第1項から第4号までおよび第6号から第8号まで」と、同規則、第238条第3項中「歳入徴収者」とあるのは「経営課長」と、同規則第239条第1項中「支出命令者」とあるのは「経営課長」と、同条第4項中「第105条」とあるのは「規程第28条の3」と読み替えるものとする。

(企業出納員の交替)

第100条　企業出納員の交替があつた場合においては、前任の企業出納員は、その日から10日以内に、その担任する事務を後任の企業出納員に引き継がなければならない。

(引継ぎの手続)

第101条　前条の規定により引継ぎをしようとするときは、前任の企業出納員は、現金、有価証券、物品、帳簿、証拠書類その他の物件について、それぞれ引継目録を3通調製し、後任の企業出納員とともにこれに記名しなければならない。

(引継ぎ完了の報告)

第102条　第100条の規定による引継ぎを終つたときは、前任の企業出納員は、引継ぎ完了報告書に後任の企業出納員とともに記名のうえ、前条第1項の書類をそえて遅滞なく庁長に報告しなければならない。

(検査の実施)

第103条　庁長は、職員のうちから検査員を命じ、定期または臨時に経営課長、資金前渡職員その他特に必要があると認めた者に対して書類上または実地に検査を行うことができる。

(出納取扱金融機関の検査および報告の徴収)

第104条　令第22条の5の規定により庁長が行う定期検査の期日は、毎年5月中とする。

(検査員の報告)

第105条　検査員は、前2条の規定による検査を終了したときは、すみやかにその結果を報告しなければならない。

(賠償責任を負う職員等)

第106条　滋賀県財務規則第11章の規定は、公営企業に従事する職員の賠償責任について準用する。この場合において、同規則第277条第1項中「所属長の意見を添え、会計管理者を経て知事に」とあるのは「経営課長の意見を添え、庁長に」と、同条第2項中「所属長」とあるのは「経営課長」と、「知事」とあるのは「庁長」と読み替えるものとする。

(経理状況の報告)

第107条　企業出納員は、毎月末日をもつて月次試算表および資金予算表を作成しなければならない。この場合において、庁長は当該月次試算表および資金予算表を翌月20日までに知事に提出するものとする。

(伝票等の様式)

第108条　次の各号に掲げる伝票等の様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによるものとする。

(準用)

第109条　この規程に定めのない事項については、滋賀県財務規則、滋賀県特定調達契約の手続等に関する規則(平成7年滋賀県規則第92号)、滋賀県建設工事執行規則(昭和58年滋賀県規則第30号)、滋賀県公有財産事務規則(昭和40年滋賀県規則第1号)その他財務に関する法令の例による。