(目的)

第1条　この条例は、低炭素社会づくりに関し、基本理念を定め、および県、事業者、県民等の責務を明らかにするとともに、県の基本的な施策、事業活動および日常生活における取組等に関する事項を定めることにより、低炭素社会づくりを推進し、もって健全で質の高い環境を確保しつつ、豊かな県民生活および経済の成長の実現を図りながら持続的に発展することができる社会の構築に寄与し、あわせて地球温暖化の防止に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「低炭素社会」とは、化石燃料に依存しない生活様式、産業構造、都市構造その他の社会経済構造の確立により、豊かな県民生活および経済の持続的な成長を実現しつつ、温室効果ガスの排出の量ができる限り削減され、ならびに温室効果ガスの吸収作用の保全および強化がされた社会をいい、「低炭素社会づくり」とは、低炭素社会を構築することをいう。

(基本理念)

第3条　低炭素社会づくりは、低炭素社会の実現のためには生活様式、産業構造、都市構造その他の社会経済構造を転換する必要があるとの認識の下に、推進されなければならない。

(県の責務)

第4条　県は、前条に定める基本理念(以下この章において「基本理念」という。)にのっとり、低炭素社会づくりに関する総合的かつ計画的な施策を策定し、および実施するものとする。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、温室効果ガスの排出の抑制等のための取組(他の者の温室効果ガスの排出の抑制等に寄与するための取組を含む。)その他の低炭素社会づくりに関する取組を自主的かつ積極的に行うよう努めるとともに、県が実施する低炭素社会づくりに関する施策に協力しなければならない。

(県民の責務)

第6条　県民は、基本理念にのっとり、その日常生活に関し、温室効果ガスの排出の抑制等のための取組その他の低炭素社会づくりに関する取組を自主的かつ積極的に行うよう努めるとともに、県が実施する低炭素社会づくりに関する施策に協力しなければならない。

(滞在者および旅行者の責務)

第7条　滞在者および旅行者は、県内における低炭素社会づくりに関する取組に協力するよう努めなければならない。

(推進計画)

第8条　知事は、低炭素社会づくりに関する施策(県の事務および事業における低炭素社会づくりに寄与するための取組を含む。次項第3号において同じ。)の総合的かつ計画的な推進を図るための計画(以下「推進計画」という。)を策定するものとする。

(施策の実施状況の公表)

第9条　知事は、毎年1回、推進計画に基づく施策の実施の状況(温室効果ガス総排出量を含む。)を滋賀県環境審議会に報告するとともに、公表しなければならない。

(低炭素社会づくり指針)

第10条　知事は、県民、事業者および民間団体が低炭素社会づくりに関する取組を推進するための指針(以下「低炭素社会づくり指針」という。)を定めるものとする。

(調査研究および産業の育成振興)

第11条　県は、低炭素社会づくりに関する最新の情報の把握に努めるとともに、効果的な地球温暖化対策の調査研究その他の低炭素社会づくりに関する調査研究を推進するものとする。

(情報の提供等)

第12条　県は、低炭素社会づくりの必要性について、県民、事業者および民間団体の理解を深めるため、低炭素社会づくりに関する情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。

(環境学習の推進等)

第13条　県は、滋賀県環境学習の推進に関する条例(平成16年滋賀県条例第28号)の基本理念にのっとり、低炭素社会づくりに係る環境学習(同条例第2条第1項に規定する環境学習をいう。次項において同じ。)を推進するものとする。

(県の率先実施)

第14条　県は、その事務および事業に関し、次に掲げる温室効果ガスの排出の抑制等に関する取組を率先して行うものとする。

(エネルギー使用量の把握)

第15条　事業者は、温室効果ガスの排出の抑制を図るため、その事業活動に伴うエネルギーの使用量を把握するよう努めなければならない。

(エネルギー消費性能等が優れている機械器具の使用等)

第16条　事業者は、エネルギー消費機器等(エネルギーの使用の合理化等に関する法律第144条第1項に規定するエネルギー消費機器等をいう。以下同じ。)を使用する場合には、エネルギー消費性能等(同法第145条第1項に規定するエネルギー消費性能等をいう。以下同じ。)が優れているものを使用するよう努めるとともに、エネルギー消費機器等を効率的に使用するよう努めなければならない。

(冷暖房時の温度等)

第17条　事業者は、その事業の用に供する建築物において冷暖房機を使用するときは、そのエネルギーの消費量が過剰とならない適切な温度に保つよう努めるとともに、その従業員が勤務中において当該温度に応じた服装を用いることに配慮するよう努めなければならない。

(環境物品等の購入等)

第18条　事業者は、物品を購入し、もしくは借り受け、または役務の提供を受ける場合には、環境物品等を選択するよう努めなければならない。

(廃棄物の発生の抑制等)

第19条　事業者は、その事業活動に関し、廃棄物の発生の抑制等に努めなければならない。

(事業者行動計画)

第20条　事業活動に伴い相当程度多い温室効果ガスの排出をする事業者として規則で定めるものは、規則で定めるところにより、低炭素社会づくり指針を勘案して、低炭素社会づくりに係る取組に関する計画(以下「事業者行動計画」という。)を策定しなければならない。

(事業者行動報告書の作成等)

第21条　前条第3項の規定により事業者行動計画を提出した事業者は、毎年1回、規則で定めるところにより、事業者行動計画(同条第4項の規定により変更後の事業者行動計画を提出した事業者にあっては、当該変更後のもの)の実施状況を記載した報告書(以下「事業者行動報告書」という。)を作成し、知事に提出しなければならない。

(その他の事業者による事業者行動計画の策定等)

第22条　第20条第1項に規定する事業者以外の事業者は、同項から同条第3項までの規定の例により、事業者行動計画を策定し、および知事に提出することができる。

(エネルギー使用量の把握)

第23条　県民は、温室効果ガスの排出の抑制を図るため、その日常生活に伴うエネルギーの使用量を把握するよう努めなければならない。

(エネルギー消費性能等が優れている機械器具の使用等)

第24条　県民は、エネルギー消費機器等を使用する場合には、エネルギー消費性能等が優れているものを使用するよう努めるとともに、エネルギー消費機器等を効率的に使用するよう努めなければならない。

(冷暖房時の温度)

第25条　県民は、その住宅において冷暖房機を使用するときは、そのエネルギーの消費量が過剰とならない適切な温度に保つよう努めなければならない。

(環境物品等の購入等)

第26条　県民は、物品を購入し、もしくは借り受け、または役務の提供を受ける場合には、環境物品等を選択するよう努めなければならない。

(廃棄物の発生の抑制等)

第27条　県民は、その日常生活に関し、廃棄物の発生の抑制等に努めなければならない。

(低炭素地域づくり活動計画)

第28条　知事は、民間団体が地域における低炭素社会づくりに関する活動について計画を策定し、当該計画を実施しようとする場合において、当該計画が推進計画および低炭素社会づくり指針に照らし適切なものであり、かつ、地域における低炭素社会づくりに資するものであると認めるときは、当該民間団体の申請に基づき、当該活動についての計画を低炭素地域づくり活動計画として認定することができる。

(建築物に係る温室効果ガスの排出の抑制等)

第29条　次に掲げる者は、建築物に係るエネルギーの使用の合理化、資源の有効な利用その他の温室効果ガスの排出の抑制等の措置を講ずるよう努めなければならない。

(県内産の木材を利用した住宅等の普及の促進)

第30条　県は、森林所有者、事業者および民間団体と連携して、県内産の木材を利用した住宅、エネルギーの使用の合理化のための措置が講じられた住宅その他の低炭素社会づくりに資する住宅の普及の促進を図るために必要な措置を講ずるものとする。

(開発事業に係る事業計画の立案段階における検討)

第31条　開発事業(土地の区画形質の変更および当該区画形質の変更に引き続く建築物その他の施設の整備に関する事業をいう。以下この条において同じ。)を行おうとする者は、当該開発事業に係る事業計画の企画立案の段階において、当該開発事業の完了により設置される施設における再生可能エネルギーの利用、利用者、従業員等の自動車等の使用の抑制その他の低炭素社会づくりに寄与するための取組の実施を検討するよう努めなければならない。

(歩いて暮らせるまちづくりへの配慮)

第32条　県は、土地利用の調整、都市計画の策定、交通体系の整備その他のまちづくりに関する施策の企画立案、実施等に当たっては、歩いて暮らせるまちづくり(地域の実情に応じて、都市機能を集積させること等により、自家用自動車に過度に依存しない生活の実現を目指したまちづくりをいう。)が推進されるよう配慮するものとする。

(公共交通機関の利用等への転換)

第33条　県民および事業者(専ら自動車等を使用して事業を行う事業者を除く。)は、その日常生活および事業活動において、可能な限り、自動車等の使用に代えて、公共交通機関もしくは自転車の利用または徒歩による移動に努めなければならない。

(温室効果ガス排出量がより少ない自動車等の購入等)

第34条　自動車等を購入し、または使用しようとする者は、電気自動車、ハイブリッド自動車、天然ガス自動車その他の温室効果ガスの排出の量がより少ない自動車等を購入し、または使用するよう努めなければならない。

(自動車走行量の抑制等)

第35条　自動車等を使用し、または所有する者は、当該自動車等の使用に伴う温室効果ガスの排出の抑制を図るため、運行効率の向上を図ること等により当該自動車等の走行量の抑制に努めるとともに、当該自動車等の適切な運転および適正な整備に努めなければならない。

(アイドリング・ストップ)

第36条　自動車等を運転する者は、駐車(客待ち、荷待ち、貨物の積卸し、故障その他の理由により自動車等を継続的に停止させること(人の乗降のため停止させることを除く。)または自動車等を停止させ、かつ、当該自動車等を運転する者がその自動車等を離れ、当該自動車等を直ちに運転することができない状態に置くことをいう。以下同じ。)をする場合には、当該自動車等の原動機の停止(以下「アイドリング・ストップ」という。)を行わなければならない。ただし、道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)第13条第1項各号に掲げる自動車を現に緊急用務に使用している場合その他アイドリング・ストップを行わないことにつきやむを得ない事情があるものとして規則で定める場合は、この限りでない。

(駐車場設置事業者等のアイドリング・ストップに係る措置等)

第37条　駐車または自動車等の保管のための施設を設置し、または管理する事業者は、当該施設を利用する者に対し、当該施設内で駐車をする場合(前条ただし書に規定する場合を除く。次項において同じ。)にはアイドリング・ストップを行うべきことを求めるよう努めなければならない。

(自動車管理計画)

第38条　県内に使用の本拠の位置を有する自動車であって規則で定めるものを規則で定める台数以上使用する事業者は、規則で定めるところにより、低炭素社会づくり指針を勘案して、当該自動車の使用に伴う温室効果ガスの排出の抑制を図るための計画(以下「自動車管理計画」という。)を策定しなければならない。

(自動車管理報告書の作成等)

第39条　前条第3項において準用する第20条第3項の規定により自動車管理計画を提出した事業者は、毎年1回、規則で定めるところにより、自動車管理計画(前条第3項において準用する第20条第4項の規定により変更後の自動車管理計画を提出した事業者にあっては、当該変更後のもの)の実施状況を記載した報告書(以下「自動車管理報告書」という。)を作成し、知事に提出しなければならない。

(その他の事業者による自動車管理計画の策定等)

第40条　第38条第1項に規定する事業者以外の事業者は、同項および同条第2項ならびに同条第3項において準用する第20条第3項の規定の例により、自動車管理計画を策定し、および知事に提出することができる。

第41条　県民、森林所有者、事業者および民間団体(次項において「県民等」という。)は、琵琶湖森林づくり条例(平成16年滋賀県条例第2号)の基本理念にのっとり、森林の有する二酸化炭素の吸収作用に関する理解を深めるとともに、相互に連携して、森林の適切な保全および整備ならびに県内産の木材その他の森林資源の利用の推進に努めなければならない。

(温室効果ガスの排出の抑制等に配慮した生産活動)

第42条　農業または水産業を営む者は、エネルギー消費性能等が優れているエネルギー消費機器等の使用、堆肥の施用等による炭素の貯留機能の向上に資する農地の土壌管理その他の温室効果ガスの排出の抑制等に配慮した生産活動を行うよう努めなければならない。

(地産地消)

第43条　県民および事業者は、農畜水産物の輸送に伴う温室効果ガスの排出の抑制を図るため、地産地消(県内において生産され、または採取された農畜水産物を県内において消費することをいう。次項において同じ。)を積極的に行うよう努めなければならない。

(顕彰)

第44条　県は、低炭素社会づくりに関する特に優れた取組を行った県民、事業者および民間団体の顕彰を行うものとする。

(指導および助言)

第45条　知事は、県民、事業者および民間団体が低炭素社会づくりに関する取組を行う場合において、必要な指導および助言をすることができる。

(報告徴収および立入調査)

第46条　知事は、この条例の施行に必要な限度において、次に掲げる事業者に対し、必要な報告もしくは資料の提出を求め、またはその職員に、これらの事業者の事務所もしくは事業所その他必要な場所に立ち入らせ、関係者に質問させ、もしくは書類その他の物件を調査させることができる。

(勧告)

第47条　知事は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(公表)

第48条　知事は、前条の規定による勧告を受けた者が、正当な理由なく、当該勧告に従わなかったときは、規則で定めるところにより、その旨を公表することができる。

(委任)

第49条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。