(継続在職期間に含まれる期間)

第1条　滋賀県職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成14年滋賀県条例第65号。以下「改正条例」という。)付則第5項第1号および滋賀県公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成14年滋賀県条例第68号。以下「改正学校職員条例」という。)付則第5項第1号の人事委員会規則で定める期間は、平成14年4月1日から基準日(これらの号に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)までの間において、職員が人事交流等により引き続いて次の各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間とする。

(給料等の額の算定)

第2条　改正条例付則第5項第2号および改正学校職員条例付則第5項第2号の人事委員会規則で定める給料月額は、最高の号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え等に関する規則(平成14年滋賀県人事委員会規則第29号)第2条の規定を準用して得られる給料月額とする。この場合において、同条中「この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において」とあるのは「滋賀県職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成14年滋賀県条例第65号。以下この条において「改正条例」という。)付則第5項第1号または滋賀県公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成14年滋賀県条例第68号。以下この条において「改正学校職員条例」という。)付則第5項第1号に規定する継続在職期間のうちに」と、「職員の施行日における給料月額(次条において「新給料月額」という。)」とあるのは「期間(以下この条において「特定期間」という。)がある職員の特定期間における改正条例付則第5項第2号または改正学校職員条例付則第5項第2号に規定する給料等の額の算定の基礎となる給料月額」と、同条の式中「施行日に」とあるのは「改正条例による改正後の滋賀県職員等の給与に関する条例または改正学校職員条例による改正後の滋賀県公立学校職員の給与に関する条例の規定による特定期間に」と、「施行日の前日」とあるのは「特定期間」と読み替えるものとする。

(雑則)

第3条　この規則に定めるもののほか、平成15年3月に支給する期末手当および期末特別手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、人事委員会が定める。