○滋賀県職員退職手当条例施行規則

昭和59年12月22日

滋賀県規則第85号

滋賀県職員退職手当条例施行規則をここに公布する。

滋賀県職員退職手当条例施行規則

(趣旨)

第1条 この規則は、滋賀県職員退職手当条例(昭和28年滋賀県条例第24号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(退職手当の支給手続)

第2条 職員が傷病または死亡により一般の退職手当を受けようとするときは、その者が退職当時勤務していた所属の長(以下「所属長」という。)は、次に掲げる書類を任命権者に提出しなければならない。

(1) 傷病による退職の場合にあつては、傷病の程度、経過状況等を明らかにする医師2名による診断書

(2) 死亡による退職の場合にあつては、当該職員の死亡当時における戸籍謄本(戸籍謄本の提出が困難と認められる事由がある場合には、これに準ずる書類)

(一部改正〔平成7年規則32号・18年96号〕)

(条例第4条第1項第2号に掲げるその者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者)

第2条の2 条例第4条第1項第2号に掲げるその者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で規則で定めるものは、次に掲げる者とする。

(1) 法律の規定に基づく任期を終えて退職した者

(2) その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であつて、任命権者が知事の承認を得たもの

(追加〔平成25年規則101号〕)

(条例第5条第1項第5号に掲げる25年以上勤続し、その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者)

第2条の3 条例第5条第1項第5号に掲げる25年以上勤続し、その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で規則で定めるものは、25年以上勤続した者であつて、前条各号に掲げるものとする。

(追加〔平成25年規則101号〕)

(基礎在職期間)

第2条の4 条例第5条の2第2項第21号に規定する別に定める在職期間は、次に掲げる在職期間とする。

(1) 条例第7条の4第4項に規定する場合における移行型一般地方独立行政法人の職員としての引き続いた在職期間

(2) 条例付則第19項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる日本たばこ産業株式会社および日本電信電話株式会社の職員としての引き続いた在職期間

(3) 条例付則第20項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる旧日本国有鉄道の職員としての引き続いた在職期間

(4) 条例付則第21項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる昭和62年3月31日までの旧日本国有鉄道の職員としての在職期間および同年4月1日以後の承継法人等の職員としての在職期間

(5) 条例付則第25項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる旧日本国有鉄道の職員としての在職期間、旧事業団の職員としての在職期間および旧公団の職員としての在職期間

(6) 条例付則第28項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間

(7) 滋賀県公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年滋賀県条例第56号)第17条第1項に規定する再び職員となつた者の同項に規定する特定法人役職員としての引き続いた在職期間

(追加〔平成18年規則96号〕、一部改正〔平成20年規則73号・21年61号・25年101号〕)

(定年前早期退職者の範囲等)

第2条の5 条例第5条の3に規定する規則で定める者は、第2条の2第1号に掲げる者とする。

2 条例第5条の3に規定する規則で定める年齢は、退職の日において定められているその者に係る定年から15年を減じた年齢とする。

3 条例第5条の3の規定により読み替えて適用する条例第4条第1項第5条第1項および第5条の2第1項各号に規定する規則で定める割合は、100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあつては、100分の2)とする。

(追加〔平成25年規則101号〕)

(定年前早期退職者に対する退職手当の基本額の最高限度額を計算する場合に退職日給料月額に乗じる割合等)

第2条の6 条例第6条の3の規定により読み替えて適用する条例第6条および第6条の2各号に規定する規則で定める割合は、前条第3項に定める割合とする。

(追加〔平成25年規則101号〕)

(休職月等のうち知事が別に定めるもの)

第2条の7 条例第6条の4第1項に規定する別に定める休職月等は、次の各号に掲げる休職月等の区分に応じ、当該各号に定める休職月等とする。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条の2第1項ただし書に規定する事由もしくはこれに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間または同法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業(滋賀県職員の自己啓発等休業に関する条例(平成19年滋賀県条例第58号)第10条第2項の規定により読み替えて適用される条例第7条第4項に規定する場合に該当するものを除く。)もしくは同法第26条の6第1項に規定する配偶者同行休業により現実に職務に従事することを要しない期間のあつた休職月等(次号および第3号に規定する現実に職務に従事することを要しない期間のあつた休職月等を除く。) 当該休職月等

(2) 育児休業(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定による育児休業をいう。以下同じ。)により現実に職務に従事することを要しない期間(当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間に限る。)または育児短時間勤務(同法第10条第1項に規定する育児短時間勤務(同法第17条の規定による勤務を含む。)をいう。)により現実に職務に従事することを要しない期間のあつた休職月等 退職した者が属していた条例第6条の4第1項各号に掲げる職員の区分(以下「職員の区分」という。)が同一の休職月等がある休職月等にあつては職員の区分が同一の休職月等ごとにそれぞれその最初の休職月等から順次に数えてその月数の3分の1に相当する数(当該相当する数に1未満の端数があるときは、これを切り上げた数)になるまでにある休職月等、退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がない休職月等にあつては当該休職月等

(3) 第1号に規定する事由以外の事由により現実に職務に従事することを要しない期間のあつた休職月等(前号に規定する現実に職務に従事することを要しない期間のあつた休職月等を除く。) 退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がある休職月等にあつては職員の区分が同一の休職月等ごとにそれぞれその最初の休職月等から順次に数えてその月数の2分の1に相当する数(当該相当する数に1未満の端数があるときは、これを切り上げた数)になるまでにある休職月等、退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がない休職月等にあつては当該休職月等

(追加〔平成18年規則96号〕、一部改正〔平成19年規則90号・25年101号・26年49号〕)

(基礎在職期間に特定基礎在職期間が含まれる者の取扱い)

第2条の8 退職した者の基礎在職期間に条例第5条の2第2項第2号から第21号までに掲げる期間(以下「特定基礎在職期間」という。)が含まれる場合における条例第6条の4第1項ならびに前条および次条の規定の適用については、その者は、知事の定めるところにより、当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員(当該従事していた職務が知事の定めるものであつたときは、知事の定める職務に従事する職員)として在職していたものとみなす。

(追加〔平成18年規則96号〕、一部改正〔平成25年規則101号〕)

(職員の区分)

第2条の9 退職した者は、その者の基礎在職期間の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月ごとにその者の基礎在職期間に含まれる時期の別により定める別表第1アまたはイの表の右欄に掲げるその者の当該各月における区分に対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。この場合において、その者が同一の月においてこれらの表の右欄に掲げる2以上の区分に該当していたときは、その者は、当該月において、これらの区分のそれぞれに対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。

(追加〔平成18年規則96号〕、一部改正〔平成25年規則101号〕)

(調整月額に順位を付す方法等)

第2条の10 前条(第2条の8の規定により同条に定める職員として在職していたものとみなされる場合を含む。)後段の規定により退職した者が同一の月において2以上の職員の区分に属していたこととなる場合には、その者は、当該月において、当該職員の区分のうち、調整月額が最も高い額となる職員の区分のみに属していたものとする。

2 調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。

(追加〔平成18年規則96号〕、一部改正〔平成25年規則101号〕)

(募集実施要項の記載事項)

第2条の11 条例第8条の2第2項に規定する規則で定めるものは、次に掲げる事項とする。

(1) 条例第8条の2第1項の規定による募集(以下「募集」という。)の対象となるべき職員の範囲

(2) 条例第8条の2第2項に規定する募集実施要項(以下「募集実施要項」という。)の内容を周知させるための説明会を開催する予定があるときは、その旨

(3) 条例第8条の2第3項の規定による応募(以下この条および第2条の14第3項において「応募」という。)または応募の取下げに係る手続

(4) 条例第8条の2第3項各号に掲げる職員が応募をすることはできない旨

(5) 条例第8条の2第5項の規定により認定をしない旨の決定をする場合がある旨

(6) 条例第8条の2第6項の規定による通知の予定時期

(7) 募集実施要項に退職すべき期間を記載したときは、条例第8条の2第5項の規定により認定を行つた後遅滞なく、退職すべき期間のいずれかの日から退職すべき期日を定め、同条第7項の規定による通知を行うこととなる旨

(8) 第2条の14第1項の規定により募集の期間を延長する場合があるときは、その旨

(9) 第2条の14第3項に規定する時点で募集の期間が満了するものとするときは、その旨および同項に規定する応募上限数

(10) 第2条の17第1項の規定により同項に規定する退職すべき期日を繰り上げ、または繰り下げる場合があるときは、その旨

(11) 募集に関する問合せを受けるための連絡先

(12) その他知事が必要と認める事項

2 任命権者は、募集実施要項に前項第1号に掲げる職員の範囲を記載するときは、当該職員の範囲に含まれる職員の数が募集をする人数に1を加えた人数以上となるようにしなければならない。ただし、条例第8条の2第1項第2号に掲げる募集を行う場合は、この限りでない。

(追加〔平成25年規則101号〕)

(応募および応募の取下げ)

第2条の12 条例第8条の2第3項の規定による応募は、早期退職希望者の募集に係る応募申請書(別記様式第1号)を任命権者に提出してしなければならない。

2 条例第8条の2第3項の規定による応募の取下げは、早期退職希望者の募集に係る応募取下げ申請書(別記様式第1号の2)を任命権者に提出してしなければならない。

(追加〔平成25年規則101号〕)

(条例第8条の2第3項第3号に規定する懲戒処分から除かれる処分)

第2条の13 条例第8条の2第3項第3号に規定する規則で定めるものは、故意または重大な過失によらないで管理または監督に係る職務を怠つた場合における懲戒処分とする。

(追加〔平成25年規則101号〕)

(募集の期間の延長等に係る手続)

第2条の14 任命権者は、募集の目的を達成するため必要があると認めるときは、募集の期間を延長することができる。

2 任命権者は、前項の規定により募集の期間を延長した場合には、直ちにその旨および延長後の募集の期間の終了の年月日時を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

3 任命権者が募集実施要項に募集の期間の終了の年月日時が到来するまでに応募をした職員の数が募集をする人数以上の一定数(以下この項において「応募上限数」という。)に達した時点で募集の期間は満了するものとする旨および応募上限数を記載している場合には、応募をした職員の数が応募上限数に達した時点で募集の期間は満了するものとする。

4 任命権者は、前項の規定により募集の期間が満了した場合には、直ちにその旨を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

(追加〔平成25年規則101号〕)

(認定をし、またはしない旨の決定の通知)

第2条の15 条例第8条の2第6項の規定による通知は、同条第5項の規定による認定をする旨の決定をしたときにあつては認定通知書(別記様式第1号の3)により、当該認定をしない旨の決定をしたときにあつては不認定通知書(別記様式第1号の4)により行うものとする。

(追加〔平成25年規則101号〕)

(退職すべき期日の通知)

第2条の16 条例第8条の2第7項の規定による通知は、退職すべき期日の決定通知書(別記様式第1号の5)により行うものとする。ただし、認定通知書に退職すべき期日を記載した場合は、退職すべき期日の決定通知書による通知を省略することができる。

(追加〔平成25年規則101号〕)

(退職すべき期日の変更に係る手続)

第2条の17 任命権者は、条例第8条の2第5項の規定による認定を行つた後に生じた事情に鑑み、当該認定を受けた職員(以下この条において「認定応募者」という。)同条第8項第3号に規定する退職すべき期日(以下この条において「退職すべき期日」という。)に退職することにより公務の能率的運営の確保に著しい支障を及ぼすこととなると認める場合において、当該認定応募者にその旨およびその理由を明示し、退職すべき期日の繰上げまたは繰下げについて当該認定応募者の書面による同意を得たときは、公務の能率的運営を確保するために必要な限度で、退職すべき期日を繰り上げ、または繰り下げることができる。

2 前項の規定による同意は、退職すべき期日を繰り上げるときにあつては退職すべき期日の繰上げ同意書(別記様式第1号の6)により、退職すべき期日を繰り下げるときにあつては退職すべき期日の繰下げ同意書(別記様式第1号の7)により得なければならない。

3 任命権者は、第1項の規定により退職すべき期日を繰り上げ、または繰り下げた場合には、直ちに、退職すべき期日の変更通知書(別記様式第1号の8)により、新たに定めた退職すべき期日を当該認定応募者に通知しなければならない。

(追加〔平成25年規則101号〕)

(知事に対する送付および報告)

第2条の18 条例第8条の2第9項の規定による送付および報告は、毎年4月末日までに、当該日の属する年度の前年度に条例第8条の2第5項の規定による認定をした職員の数および当該認定に係る全ての募集実施要項(同項に規定する必要な方法を周知した場合にあつては、当該方法を記載した書面を含む。)を添えて、募集および認定実施報告書(別記様式第1号の9)により行うものとする。

(追加〔平成25年規則101号〕)

(予告を受けない退職者の退職手当)

第3条 所属長は、条例第9条の規定による予告を受けない退職者の退職手当については、予告を受けない退職者の退職手当支給調書(別記様式第2号)を任命権者に提出しなければならない。

(一部改正〔平成18年規則96号〕)

(基本手当の日額)

第4条 条例第10条第1項に規定する基本手当の日額は、次条の規定により算定した賃金日額を雇用保険法(昭和49年法律第116号)第17条に規定する賃金日額とみなして同法第16条の規定を適用して計算した金額とする。

(全部改正〔平成7年規則32号〕、一部改正〔平成21年規則61号〕)

(賃金日額)

第5条 賃金日額は、退職の月前における最後の6月(月の末日に退職した場合には、その月および前5月。以下「退職の月前6月」という。)に支払われた給与(臨時に支払われる給与および3箇月を超える期間ごとに支払われる給与を除く。以下この条において同じ。)の総額を180で除して得た額とする。

2 給与が労働した日によつて算定されている場合において、前項の規定による額が、退職の月前6月に支払われた給与の総額を当該期間中に労働した日数で除して得た額の100分の70に相当する額に満たないときは、同項の規定にかかわらず、当該額をもつて賃金日額とする。

3 前2項に規定する給与の総額は、職員に通貨で支払われたすべての給与によつて計算する。

4 退職の月前6月に給与の全部または一部を支払われなかつた場合における給与の総額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額とする。

(1) 退職の月前6月において給与の全部を支払われなかつた場合においては、当該6月の各月において受けるべき基本給月額(条例第6条の5第2項に規定する基本給月額をいう。以下この項において同じ。)の合計額

(2) 退職の月前6月のうちいずれかの月において給与の全部を支払われなかつた場合においては、その月において受けるべき基本給月額と退職の月前6月に支払われた給与の額との合計額

(3) 退職の月前6月のうちいずれかの月において給与の一部を支払われなかつた期間がある場合においては、当該期間の属する月において受けるべき基本給月額(当該基本給月額が、その期間の属する月に支払われた給与の額に満たないときは、その支払われた額とする。)と退職の月前6月のうち当該期間の属する月以外の月に支払われた給与の額との合計額

5 前各項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した賃金日額が、雇用保険法第17条第4項第1号に掲げる額に満たないときはその額を、同項第2号に掲げる額を超えるときはその額を、それぞれ賃金日額とする。

(一部改正〔平成18年規則96号〕)

(退職票の交付)

第6条 任命権者は、退職した者が条例第10条第1項または第3項の規定による退職手当(以下「基本手当に相当する退職手当」という。)の支給を受ける資格を有している場合においては、滋賀県職員退職票(別記様式第3号。以下「退職票」という。)をその者に交付しなければならない。

(在職票の交付)

第7条 任命権者は、勤続期間12月未満(条例第2条第2項に規定する者以外の常時勤務に服することを要しない者については、同項に規定する勤務した日が18日以上ある月が引き続いて12月を超えるに至らない期間とする。以下同じ。)の者が退職する場合においては、滋賀県職員在職票(別記様式第4号。以下「在職票」という。)をその者に交付しなければならない。ただし、条例第2条第2項に規定する者以外の常時勤務に服することを要しない者のうち条例第10条第2項後段に規定する者に該当しない者が退職する場合には、この限りでない。

(一部改正〔平成19年規則61号〕)

(求職の申込み)

第8条 基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格を有する者(以下「受給資格者」という。)は、退職後速やかにその住所または居所を管轄する公共職業安定所(以下「管轄公共職業安定所」という。)に出頭し、第6条の規定により交付を受けた退職票を提出して求職の申込みをするものとする。この場合において、その者が第11条第4項に規定する受給期間延長通知書の交付を受けているときは、併せて提出しなければならない。

(受給資格証の交付等)

第9条 受給資格者は、前条の規定による求職の申込みをしたときは、管轄公共職業安定所の長から退職票の安定所記載欄に必要な事項の記載を受けた上、当該退職票を速やかに任命権者に提出しなければならない。

2 任命権者は、前項の規定による退職票の提出を受けたときは、失業者退職手当受給資格証(別記様式第5号。以下「受給資格証」という。)を当該受給資格者に交付しなければならない。

3 受給資格者は、受給資格証の交付を受けた後、氏名または住所もしくは居所を変更したときは、受給資格者変更届(別記様式第5号の2)に、氏名または住所もしくは居所の変更の事実を証明することができる書類および受給資格証を添えて、速やかに任命権者に提出しなければならない。ただし、受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。

4 任命権者は、前項の規定により受給資格者変更届の提出を受けたときは、受給資格証に必要な改定をし、当該受給資格者に返付しなければならない。

(一部改正〔平成26年規則49号〕)

(条例第10条第1項に規定する規則で定める者)

第9条の2 条例第10条第1項に規定する規則で定める者は、次のとおりとする。

(1) 職制もしくは定数の改廃または予算の減少により、任命権者があらかじめ知事と協議して定めた計画に基づき退職した者

(2) 勤務していた公署または事務所の移転により、通勤することが困難となつたため退職した者

(3) 地方公務員法第28条第1項第2号の規定による免職またはこれに準ずる処分を受けた者

(4) 公務上の傷病により退職した者

(5) その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者

(追加〔平成13年規則71号〕、一部改正〔平成18年規則96号・令和元年20号〕)

(条例第10条第1項に規定する規則で定める理由)

第10条 条例第10条第1項に規定する規則で定める理由は、次のとおりとする。

(1) 疾病または負傷(条例第10条第11項第3号の規定により傷病手当に相当する退職手当の支給を受ける場合における当該給付に係る疾病または負傷を除く。)

(2) 前号に掲げるもののほか、知事がやむを得ないと認めるもの

(受給期間延長の申出)

第11条 条例第10条第1項の規定による申出は、受給期間延長申請書(別記様式第6号)に受給資格証または退職票を添えて任命権者に提出することによつて行うものとする。ただし、受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。

2 前項に規定する申出は、条例第10条第1項に規定する理由に該当するに至つた日の翌日から、基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日までの間(同項の規定により加算された期間が4年に満たない場合は、当該期間の最後の日までの間)にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3 前項ただし書の場合における第1項に規定する申出は、当該理由がやんだ日の翌日から起算して7日以内にしなければならない。

4 任命権者は、第1項に規定する申出をした者が条例第10条第1項に規定する理由に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長通知書(別記様式第7号)を交付するとともに、受給資格証または退職票に必要な事項を記載し、返付しなければならない。

5 前項の規定により受給期間延長通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかにその旨を任命権者に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、任命権者は、提出を受けた書類に必要な事項を記載し、返付しなければならない。

(1) 受給期間延長申請書の記載内容に重大な変更があつた場合 受給期間延長通知書

(2) 条例第10条第1項に規定する理由がやんだ場合 受給期間延長通知書および受給資格証または退職票

6 第1項ただし書の規定は、前項の場合について準用する。

(一部改正〔令和元年規則20号〕)

(基本手当に相当する退職手当の支給調整)

第12条 基本手当に相当する退職手当で条例第10条第1項の規定によるものは、当該受給資格者が第8条の規定による求職の申込みをした日から起算して、雇用保険法第33条第1項本文に規定する期間(同項ただし書に規定する期間が含まれる場合にあつては、当該期間を除く。)および待期日数(条例第10条第1項に規定する待期日数をいう。以下同じ。)に等しい失業の日数を経過した後に支給する。

2 受給資格者が待期日数の期間内に職業に就き、次の各号に掲げるいずれかの給付を受ける資格を取得しないうちに再び離職した場合においては、その離職の日の翌日から起算して待期日数の残日数に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

(1) 雇用保険法の規定による基本手当、高年齢求職者給付金または特例一時金

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定による失業保険金

(3) 基本手当に相当する退職手当

(4) 条例第10条第5項または第6項の規定による退職手当(以下「高年齢求職者給付金に相当する退職手当」という。)

(5) 条例第10条第7項または第8項の規定による退職手当(以下「特例一時金に相当する退職手当」という。)

3 雇用保険法の規定による基本手当を支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項または第2項に規定する期間内に、または船員保険法の規定による失業保険金の支給を受ける資格を有する者が同法第33条ノ10第1項または第2項に規定する期間内に受給資格者となつた場合においては、当該基本手当または失業保険金の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る場合にあつては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

4 受給資格者が、基本手当に相当する退職手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあつては、その日数に待期日数を加えた日数)の経過しないうちに職業に就き、雇用保険法の規定による基本手当または船員保険法の規定による失業保険金の支給を受ける資格を取得した場合においては、当該基本手当または失業保険金の支給を受けることができる日数(同項の規定による退職手当に係る受給資格者にあつては、その日数に待期日数の残日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

(一部改正〔平成7年規則32号〕)

(基本手当に相当する退職手当の支給日)

第13条 基本手当に相当する退職手当は、毎月16日または知事の指定する日に、それぞれの前日までの間における失業の認定を受けた日の分を支給する。

(基本手当に相当する退職手当の支給手続)

第14条 条例第10条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者は、待期日数の経過後速やかに管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、退職手当支給願(別記様式第8号)に受給資格証を添えて提出した上、待期日数の間における失業の認定を受けるものとする。

2 受給資格者が基本手当に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第10条第1項の規定による退職手当に係る場合にあつては前項に規定する失業の認定を受けた後に、同条第3項の規定による退職手当に係る場合にあつては第8条に規定する求職の申込みをした後に管轄公共職業安定所の長が指定する失業の認定を受けるべき日ごとに管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、前項に規定する退職手当支給願に受給資格証を添え、失業の認定を受けた上、任命権者に支給の請求をしなければならない。

(公共職業訓練等を受講する場合における届出)

第15条 受給資格者は、知事が雇用保険法の規定の例により指示した同法第15条第3項に規定する公共職業訓練等を受けることとなつたときは、速やかに公共職業訓練等受講届(別記様式第9号。以下「受講届」という。)および公共職業訓練等通所届(別記様式第10号。以下「通所届」という。)に受給資格証を添えて任命権者に提出するものとする。第11条第1項ただし書の規定は、この場合について準用する。

2 任命権者は、前項の規定による受講届および通所届の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

3 受給資格者は、受講届および通所届の記載事項に変更があつたときは、速やかにその旨を記載した届書に受給資格証を添えて任命権者に提出しなければならない。第11条第1項ただし書の規定は、この場合について準用する。

4 任命権者は、前項の規定による届書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な改定をし、当該受給資格者に返付しなければならない。

(技能習得手当に相当する退職手当等の支給手続)

第16条 受給資格者は、条例第10条第10項第1号または同条第11項第1号もしくは第2号の規定による退職手当の支給を受けようとするときは、公共職業訓練等受講証明書(別記様式第11号)に受給資格証を添えて任命権者に提出しなければならない。第11条第1項ただし書の規定は、この場合について準用する。

2 任命権者は、前項の規定による証明書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

(一部改正〔平成13年規則71号〕)

(条例第10条第10項第2号に規定する規則で定める者)

第16条の2 条例第10条第10項第2号アに規定する規則で定める者のうち次の各号に掲げる者は、当該各号に定める者とする。

(1) 雇用保険法第24条の2第1項第1号に掲げる者に相当する者 退職職員(退職した条例第2条第1項に規定する職員(同条第2項の規定により職員とみなされる者を含む。)をいう。以下この項において同じ。)であつて、同法第24条の2第1項第1号に掲げる者に該当するもの

(2) 雇用保険法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者 退職職員であつて、その者を同法第4条第1項に規定する被保険者と、その者が退職の際勤務していた当該地方公共団体の事務を同法第5条第1項に規定する適用事業とみなしたならば同法第24条の2第1項第2号に掲げる者に該当するもの

(3) 雇用保険法第24条の2第1項第3号に掲げる者に相当する者 退職職員であつて、その者を同法第4条第1項に規定する被保険者と、その者が退職の際勤務していた当該地方公共団体の事務を同法第5条第1項に規定する適用事業とみなしたならば同法第24条の2第1項第3号に掲げる者に該当するもの

2 条例第10条第10項第2号イに規定する規則で定める者は、前項第2号に定める者とする。

(一部改正〔平成29年規則42号〕)

(傷病手当に相当する退職手当の支給手続)

第17条 受給資格者は、条例第10条第11項第3号の規定による退職手当の支給を受けようとするときは、傷病手当に相当する退職手当支給申請書(別記様式第12号)に受給資格証を添えて任命権者に提出しなければならない。第11条第1項ただし書の規定は、この場合について準用する。

2 任命権者は、前項の規定による支給申請書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

(退職票等の提出)

第18条 退職票または在職票の交付を受けた者が条例第10条第1項に規定する期間内(在職票の交付を受けた者にあつては、当該在職票に係る退職の日の翌日から起算して1年の期間内)条例第2条第1項に規定する職員となつた場合においては、当該退職票または在職票を新たな任命権者に提出しなければならない。

2 任命権者は、前項の規定により退職票または在職票を提出した者が勤続期間12月未満で退職するときは、当該退職票または在職票をその者に返付しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則61号〕)

(退職票等の再交付)

第19条 受給資格者または勤続期間12月未満で退職した者は、退職票または在職票を滅失または損傷した場合においては、もとの任命権者にその旨を申し出て退職票または在職票の再交付を受けることができる。

2 もとの任命権者は、前項の規定による再交付をするときは、その退職票または在職票に再交付の旨およびその年月日を記載しなければならない。

3 退職票または在職票の再交付があつたときは、もとの退職票または在職票はその効力を失う。

(一部改正〔平成19年規則61号〕)

(受給資格証の再交付)

第20条 前条の規定は、受給資格証の再交付について準用する。この場合において、同条中「退職票または在職票」とあるのは「受給資格証」と読み替えるものとする。

(高年齢受給資格証の交付等)

第21条 任命権者は、高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受ける資格を有する者(以下「高年齢受給資格者」という。)から退職票の提出を受けたときは、失業者退職手当高年齢受給資格証(別記様式第13号。以下「高年齢受給資格証」という。)を当該高年齢受給資格者に交付しなければならない。

(特例受給資格証の交付等)

第22条 任命権者は、特例一時金に相当する退職手当の支給を受ける資格を有する者(以下「特例受給資格者」という。)から退職票の提出を受けたときは、失業者退職手当特例受給資格証(別記様式第14号。以下「特例受給資格証」という。)を当該特例受給資格者に交付しなければならない。

(準用)

第23条 第6条第8条前段第9条第1項第3項および第4項第12条第2項第14条第1項ならびに第18条から第20条までの規定は、高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給について準用する。この場合において、これらの規定中「条例第10条第1項または第3項」とあるのは「条例第10条第5項または第6項」と、「基本手当」とあるのは「高年齢求職者給付金」と、「受給資格者」とあるのは「高年齢受給資格者」と、「条例第10条第1項」とあるのは「条例第10条第5項」と、「受給資格証」とあるのは「高年齢受給資格証」と、「条例第10条第1項に規定する期間内に」とあるのは「当該退職票、高年齢受給資格証または在職票に係る退職の日の翌日から起算して6箇月を経過する日までに、高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受けることなく」と読み替えるものとする。

2 第6条第8条前段第9条第1項第3項および第4項第12条第2項第14条第1項ならびに第18条から第20条までの規定は、特例一時金に相当する退職手当の支給について準用する。この場合において、これらの規定中「条例第10条第1項または第3項」とあるのは「条例第10条第7項または第8項」と、「基本手当」とあるのは「特例一時金」と、「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と、「条例第10条第1項」とあるのは「条例第10条第7項」と、「受給資格証」とあるのは「特例受給資格証」と、「条例第10条第1項に規定する期間内に」とあるのは「当該退職票、特例受給資格証または在職票に係る退職の日の翌日から起算して6箇月を経過する日までに、特例一時金に相当する退職手当の支給を受けることなく」と読み替えるものとする。

(一部改正〔平成26年規則49号〕)

(高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給手続等)

第24条 高年齢求職者給付金に相当する退職手当で条例第10条第5項の規定によるものは、当該高年齢受給資格者が前条第1項において準用する第8条の規定による求職の申込みをした日から起算して、雇用保険法第33条第1項本文に規定する期間(同項ただし書に規定する期間が含まれる場合にあつては、当該期間を除く。)および待期日数に等しい失業の日数を経過した後に支給する。

2 高年齢受給資格者が高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第10条第5項の規定による退職手当に係る場合にあつては前条第1項において準用する第14条第1項の規定による失業の認定を受けた後に、条例第10条第6項の規定による退職手当に係る場合にあつては前条第1項において準用する第8条の規定による求職の申込みをした後に管轄公共職業安定所の長が指定する失業の認定を受けるべき日に管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、退職手当支給願に高年齢受給資格証を添え、失業の認定を受けた上、任命権者に支給の請求をしなければならない。

3 雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項もしくは第2項に規定する期間内に、または船員保険法の規定による失業保険金の支給を受ける資格を有する者が同法第33条ノ10第1項もしくは第2項に規定する期間内に高年齢受給資格者となつた場合においては、当該基本手当または失業保険金の支給を受けることができる日数(条例第10条第5項の規定による退職手当に係る高年齢受給資格者にあつては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に高年齢求職者給付金に相当する退職手当を支給する。

(一部改正〔平成7年規則32号〕)

(特例一時金に相当する退職手当の支給手続等)

第25条 特例一時金に相当する退職手当で条例第10条第7項の規定によるものは、当該特例受給資格者が第23条第2項において準用する第8条の規定による求職の申込みをした日から起算して、雇用保険法第33条第1項本文に規定する期間(同項ただし書に規定する期間が含まれる場合にあつては、当該期間を除く。)および待期日数に等しい失業の日数を経過した後に支給する。

2 特例受給資格者が特例一時金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第10条第7項の規定による退職手当に係る場合にあつては第23条第2項において準用する第14条第1項の規定による失業の認定を受けた後に、条例第10条第8項の規定による退職手当に係る場合にあつては第23条第2項において準用する第8条の規定による求職の申込みをした後に管轄公共職業安定所の長が指定する失業の認定を受けるべき日に管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、退職手当支給願に特例受給資格証を添え、失業の認定を受けた上、任命権者に支給の請求をしなければならない。

3 雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項もしくは第2項に規定する期間内に、または船員保険法の規定による失業保険金の支給を受ける資格を有する者が同法第33条ノ10第1項もしくは第2項に規定する期間内に特例受給資格者となつた場合においては、当該基本手当または失業保険金の支給を受けることができる日数(条例第10条第7項の規定による退職手当に係る特例受給資格者にあつては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に特例一時金に相当する退職手当を支給する。

(一部改正〔平成7年規則32号〕)

(就業促進手当等に相当する退職手当の支給手続)

第26条 受給資格者または条例第10条第15項に規定する者は、同条第11項第4号から第6号までの規定による退職手当の支給を受けようとするときは、同項第4号の規定による退職手当のうち雇用保険法第56条の3第1項第1号イに該当する者に係る就業促進手当(以下「就業手当」という。)に相当する退職手当にあつては就業手当に相当する退職手当支給申請書(別記様式第15号)に、同号ロに該当する者に係る就業促進手当(雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第83条の4第1項に規定する就業促進定着手当(以下「就業促進定着手当」という。)を除く。以下「再就職手当」という。)に相当する退職手当にあつては再就職手当に相当する退職手当支給申請書(別記様式第15号の2)に、同号ロに該当する者に係る就業促進手当(就業促進定着手当に限る。)に相当する退職手当にあつては就業促進定着手当に相当する退職手当支給申請書(別記様式第15号の3)に、同法第56条の3第1項第2号に該当する者に係る就業促進手当(以下「常用就職支度手当」という。)に相当する退職手当にあつては常用就職支度手当に相当する退職手当支給申請書(別記様式第16号)に、条例第10条第11項第5号の規定による退職手当にあつては移転費に相当する退職手当支給申請書(別記様式第17号)に、同項第6号の規定による退職手当のうち同法第59条第1項第1号に該当する行為をする者に係る求職活動支援費に相当する退職手当にあつては求職活動支援費(広域求職活動費)に相当する退職手当支給申請書(別記様式第18号)に、同項第2号に該当する行為をする者に係る求職活動支援費に相当する退職手当にあつては求職活動支援費(短期訓練受講費)に相当する退職手当支給申請書(別記様式第18号の2)に、同項第3号に該当する行為をする者に係る求職活動支援費に相当する退職手当にあつては求職活動支援費(求職活動関係役務利用費)に相当する退職手当支給申請書(別記様式第18号の3)にそれぞれ受給資格証、高年齢受給資格証または特例受給資格証を添えて任命権者に支給の申請をしなければならない。ただし、受給資格証、高年齢受給資格証または特例受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。

2 任命権者は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、受給資格証、高年齢受給資格証または特例受給資格証に必要な事項を記載し、その者に返付しなければならない。

(一部改正〔平成15年規則96号・26年49号・28年101号〕)

(退職手当の支給制限を行う場合の通知)

第27条 条例第12条第2項(条例第14条第5項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、退職手当支給制限処分書(別記様式第19号)により行うものとする。

(全部改正〔平成21年規則61号〕)

(退職手当の支払の差止めを行う場合の通知)

第28条 条例第13条第1項の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の規定による通知は、退職手当支払差止処分書(条例第13条第1項該当)(別記様式第20号)により行うものとする。

2 条例第13条第2項の規定に基づく処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の規定による通知は、退職手当支払差止処分書(条例第13条第2項該当)(別記様式第21号)により行うものとする。

3 条例第13条第3項の規定に基づく処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の規定による通知は、退職手当支払差止処分書(条例第13条第3項該当)(別記様式第22号)により行うものとする。

(全部改正〔平成21年規則61号〕)

(意見の聴取)

第29条 条例第14条第3項および第15条第4項(条例第16条第2項および第17条第7項において準用する場合を含む。)の規定による意見の聴取の手続については、滋賀県聴聞等に関する規則(平成6年滋賀県規則第50号)(第3章および第4章を除く。)の規定の例による。

(全部改正〔平成21年規則61号〕)

(退職手当の返納命令を行う場合の通知)

第30条 条例第15条第6項および第16条第2項において準用する条例第12条第2項の規定による通知は、退職手当返納命令書(別記様式第23号)により行うものとする。

(追加〔平成21年規則61号〕)

(条例第17条第1項に規定する懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知)

第31条 条例第17条第1項に規定する懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知は、滋賀県職員退職手当条例第17条第1項に規定する懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知書(別記様式第24号)により行うものとする。

(追加〔平成21年規則61号〕)

(退職手当に相当する額の納付命令を行う場合の通知)

第32条 条例第17条第7項において準用する条例第12条第2項の規定による通知は、退職手当相当額納付命令書(別記様式第25号)により行うものとする。

(追加〔平成21年規則61号〕)

(条例付則第16項の仮定給料月額)

第33条 条例付則第16項に規定する仮定給料月額表は、別表第2のとおりとする。

(一部改正〔平成9年規則70号・18年96号・21年61号〕)

付 則

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の滋賀県職員退職手当条例施行規則(以下「新規則」という。)別表の規定は昭和59年4月1日から、新規則第4条および第5条の規定は同年8月1日から適用する。

(手続に関する経過措置)

3 この規則による改正前の滋賀県職員退職手当条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定によりされた届出、申請その他の手続は、新規則の相当規定によりされた届出、申請その他の手続とみなす。

(手当の内払)

4 職員が旧規則の規定に基づき昭和59年4月1日以後に支給を受けた退職手当は、新規則の規定による退職手当の内払とみなす。

(改正条例付則第7項に規定する退職手当)

5 滋賀県職員退職手当条例等の一部を改正する条例(平成15年滋賀県条例第80号。以下「改正条例」という。)付則第7項に規定する失業者の退職手当の額は、改正条例による改正後の条例第10条の規定を適用するとしたならば受けることとなる失業者の退職手当の額と改正条例付則第2項、第3項および第6項の規定により受ける失業者の退職手当の額のいずれか多い額とする。

(全部改正〔平成15年規則96号〕)

(改正条例付則第8項ただし書に規定する退職手当)

6 改正条例付則第8項ただし書に規定する失業者の退職手当の額は、同項本文の規定を適用するとしたならば受けることとなる失業者の退職手当の額と改正条例付則第2項、第3項および第6項の規定により受ける失業者の退職手当の額のいずれか多い額とする。

(追加〔平成15年規則96号〕)

(平成18年改正条例付則第3項の規定により読み替えられた平成18年改正条例付則第2項に規定する別に定める額)

7 滋賀県職員退職手当条例の一部を改正する条例(平成18年滋賀県条例第78号。以下「平成18年改正条例」という。)付則第3項の規定により読み替えられた平成18年改正条例付則第2項に規定する別に定める額は、平成18年改正条例付則第3項に規定する者が、知事が別に定めるところにより、平成18年改正条例による改正後の滋賀県職員退職手当条例(昭和28年滋賀県条例第24号)第2条第1項に規定する職員として在職していたものとみなした場合に、その者が平成18年3月31日において受けるべき給料月額とする。

(追加〔平成18年規則96号〕、一部改正〔令和2年規則94号〕)

(平成18年改正条例付則第5項の規定により読み替えられた平成18年改正条例付則第4項に規定する別に定める額)

8 平成18年改正条例付則第5項の規定により読み替えられた平成18年改正条例付則第4項に規定する別に定める額は、前項に規定する給料月額とする。

(追加〔平成18年規則96号〕、一部改正〔令和2年規則94号〕)

(特定退職者に関する暫定措置)

9 受給資格に係る退職の日が雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)附則第1条の4に規定する離職の日に相当する期間内である者に係る第9条の2および第26条第1項の規定の適用については、第9条の2中「次のとおり」とあるのは「雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)附則第1条の4の規定により読み替えられた同規則第36条(各号列記以外の部分に限る。)に規定する理由により退職した者のほか、次のとおり」と、第26条第1項中「雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)」とあるのは「雇用保険法施行規則」とする。

(追加〔令和2年規則94号〕)

付 則(昭和60年規則第62号)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の滋賀県職員退職手当条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

2 職員がこの規則による改正前の滋賀県職員退職手当条例施行規則の規定に基づきこの規則の適用の日以後に支給を受けた退職手当は、新規則の規定による退職手当の内払とみなす。

付 則(昭和61年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和61年規則第13号)

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

付 則(昭和61年規則第79号)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県職員退職手当条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

2 職員が改正前の滋賀県職員退職手当条例施行規則の規定に基づきこの規則の適用の日以後に支給を受けた退職手当は、新規則の規定による退職手当の内払とみなす。

付 則(昭和62年規則第63号)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県職員退職手当条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

2 職員が改正前の滋賀県職員退職手当条例施行規則の規定に基づきこの規則の適用の日以後に支給を受けた退職手当は、新規則の規定による退職手当の内払とみなす。

付 則(昭和63年規則第80号)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県職員退職手当条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

2 職員が改正前の滋賀県職員退職手当条例施行規則の規定に基づきこの規則の適用の日以後に支給を受けた退職手当は、新規則の規定による退職手当の内払とみなす。

付 則(平成元年規則第75号)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県職員退職手当条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

2 職員が改正前の滋賀県職員退職手当条例施行規則の規定に基づきこの規則の適用の日以後に支給を受けた退職手当は、新規則の規定による退職手当の内払とみなす。

付 則(平成2年規則第74号)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県職員退職手当条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

2 職員が改正前の滋賀県職員退職手当条例施行規則の規定に基づき新規則の適用の日以後に支給を受けた退職手当は、新規則の規定による退職手当の内払とみなす。

付 則(平成3年規則第70号)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県職員退職手当条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

2 職員が改正前の滋賀県職員退職手当条例施行規則の規定に基づき新規則の適用の日以後に支給を受けた退職手当は、新規則の規定による退職手当の内払とみなす。

付 則(平成7年規則第32号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

付 則(平成8年規則第87号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成9年規則第70号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成13年規則第71号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成15年規則第96号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成18年規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成18年規則第96号)

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

付 則(平成19年規則第61号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。ただし、第7条の改正規定(「6月未満」を「12月未満」に改める部分を除く。)および別記様式第2号の改正規定は、公布の日から施行する。

付 則(平成19年規則第90号)

この規則中第2条の3第1号の改正規定は平成20年1月1日から、同条第2号の改正規定は同年4月1日から施行する。

付 則(平成20年規則第73号抄)

1 この規則は、平成20年12月1日から施行する。

付 則(平成21年規則第61号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成25年規則第101号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県退職手当条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

付 則(平成26年規則第49号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成28年規則第15号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成28年規則第101号)

1 この規則は、平成29年1月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県職員退職手当条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

付 則(平成29年規則第42号)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の第16条の2の規定は、平成29年4月1日から適用する。

2 この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県職員退職手当条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

付 則(平成29年規則第66号)

1 この規則は、平成30年1月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県職員退職手当条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

付 則(令和元年規則第4号)

1 この規則は、令和元年7月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にある改正前の関係規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

付 則(令和元年規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、令和元年12月14日から施行する。ただし、第11条第2項および別記様式第3号(裏)の改正規定ならびに付則第3項の規定は、公布の日(付則第3項において「公布日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に退職した者が改正前の滋賀県職員退職手当条例施行規則(以下「旧規則」という。)第9条の2第1項第3号に掲げる者に該当する場合には、改正後の滋賀県職員退職手当条例施行規則(以下「新規則」という。)第9条の2に規定する滋賀県職員退職手当条例第10条第1項に規定する規則で定める者とみなす。

3 新規則第11条第2項の規定は、同規則第6条に規定する基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日が公布日以後にある者からの申出について適用し、当該退職の日の翌日から起算して4年を経過する日が公布日前にある者からの申出については、なお従前の例による。

4 この規則の施行の際現に提出され、または交付されている旧規則に定める様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、新規則の様式によるものとみなす。

5 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

付 則(令和2年規則第94号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の付則第9項の規定は、令和2年5月1日以降に退職した者について適用する。

付 則(令和3年規則第64号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県職員退職手当条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

別表第1(第2条の5関係)

(追加〔平成18年規則96号〕)

ア 平成8年4月1日から平成18年3月31日までの間の基礎在職期間における職員の区分についての表

第1号区分

(1) 平成8年4月1日から平成18年3月31日までの間において適用されていた滋賀県職員等の給与に関する条例(昭和32年滋賀県条例第27号。以下「平成8年4月以後平成18年3月以前の給与条例」という。)の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が11級であつたもの

(2) 平成8年4月以後平成18年3月以前の給与条例の研究職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であつたもののうち知事の定めるもの

(3) 平成8年4月以後平成18年3月以前の給与条例の医療職給料表(1)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であつたもののうち知事の定めるもの

(4) 平成15年4月1日から平成18年3月31日までの間において適用されていた滋賀県一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成15年滋賀県条例第8号。以下「平成15年4月以後平成18年3月以前の任期付職員条例」という。)第7条第1項の給料表の適用を受けていた者で同表7号給または6号給の給料月額を受けていたもの

(5) 平成15年4月1日から平成18年3月31日までの間において適用されていた滋賀県一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(平成15年滋賀県条例第9号。以下「平成15年4月以後平成18年3月以前の任期付研究員条例」という。)第5条第1項の給料表の適用を受けていた者で同表6号給または5号給の給料月額を受けていたもの

(6) 前各号に掲げる者に準ずるものとして知事の定めるもの

第2号区分

(1) 平成8年4月以後平成18年3月以前の給与条例の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が10級であつたもの

(2) 平成8年4月以後平成18年3月以前の給与条例の警察職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が10級であつたもの

(3) 平成8年4月以後平成18年3月以前の給与条例の研究職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であつたもの(第1号区分の項第2号に掲げる者を除く。)のうち知事の定めるもの

(4) 平成8年4月以後平成18年3月以前の給与条例の医療職給料表(1)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であつたもの(第1号区分の項第3号に掲げる者を除く。)のうち知事の定めるもの

(5) 平成15年4月以後平成18年3月以前の任期付職員条例第7条第1項の給料表の適用を受けていた者で同表5号給の給料月額を受けていたもの

(6) 前各号に掲げる者に準ずるものとして知事の定めるもの

第3号区分

(1) 平成8年4月以後平成18年3月以前の給与条例の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が9級であつたもの

(2) 平成8年4月以後平成18年3月以前の給与条例の警察職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が9級であつたもの

(3) 平成8年4月以後平成18年3月以前の給与条例の研究職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であつたもの(第1号区分の項第2号および第2号区分の項第3号に掲げる者を除く。)または4級であつたもののうち知事の定めるもの

(4) 平成8年4月以後平成18年3月以前の給与条例の医療職給料表(1)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であつたもの(第1号区分の項第3号および第2号区分の項第4号に掲げる者を除く。)または3級であつたもののうち知事の定めるもの

(5) 平成8年4月以後平成18年3月以前の給与条例の医療職給料表(2)の適用を受けていた者でその属する職務の級が7級であつたもの

(6) 平成8年4月以後平成18年3月以前の給与条例の医療職給料表(3)の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であつたもののうち知事の定めるもの

(7) 平成12年4月1日から平成18年3月31日までの間において適用されていた滋賀県職員等の給与に関する条例(以下「平成12年4月以後平成18年3月以前の給与条例」という。)の福祉職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であつたもの

(8) 平成15年4月以後平成18年3月以前の任期付職員条例第7条第1項の給料表の適用を受けていた者で同表4号給の給料月額を受けていたもの

(9) 平成15年4月以後平成18年3月以前の任期付研究員条例第5条第1項の給料表の適用を受けていた者で同表4号給の給料月額を受けていたもの

(10) 前各号に掲げる者に準ずるものとして知事の定めるもの

第4号区分

(1) 平成8年4月以後平成18年3月以前の給与条例の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が8級であつたもの

(2) 平成8年4月以後平成18年3月以前の給与条例の警察職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が8級であつたもの

(3) 平成8年4月以後平成18年3月以前の給与条例の研究職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であつたもの(第3号区分の項第3号に掲げる者を除く。)

(4) 平成8年4月以後平成18年3月以前の給与条例の医療職給料表(1)の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であつたもの(第3号区分の項第4号に掲げる者を除く。)のうち知事の定めるもの

(5) 平成8年4月以後平成18年3月以前の給与条例の医療職給料表(2)の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であつたもののうち知事の定めるもの

(6) 平成8年4月以後平成18年3月以前の給与条例の医療職給料表(3)の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であつたもの(第3号区分の項第6号に掲げる者を除く。)のうち知事の定めるもの

(7) 平成12年4月以後平成18年3月以前の給与条例の福祉職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であつたもの

(8) 平成15年4月以後平成18年3月以前の任期付職員条例第7条第1項の給料表の適用を受けていた者で同表3号給の給料月額を受けていたもの

(9) 平成15年4月以後平成18年3月以前の任期付研究員条例第5条第1項の給料表の適用を受けていた者で同表3号給の給料月額を受けていたもの

(10) 前各号に掲げる者に準ずるものとして知事の定めるもの

第5号区分

(1) 平成8年4月以後平成18年3月以前の給与条例の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が7級であつたもの

(2) 平成8年4月以後平成18年3月以前の給与条例の警察職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が7級であつたもの

(3) 平成8年4月以後平成18年3月以前の給与条例の研究職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であつたもののうち知事の定めるもの

(4) 平成8年4月以後平成18年3月以前の給与条例の医療職給料表(1)の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であつたもの(第3号区分の項第4号および第4号区分の項第4号に掲げる者を除く。)

(5) 平成8年4月以後平成18年3月以前の給与条例の医療職給料表(2)の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であつたもの(第4号区分の項第5号に掲げる者を除く。)または5級であつたもののうち知事の定めるもの

(6) 平成8年4月以後平成18年3月以前の給与条例の医療職給料表(3)の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であつたもの(第3号区分の項第6号および第4号区分の項第6号に掲げる者を除く。)または5級であつたもののうち知事の定めるもの

(7) 平成12年4月以後平成18年3月以前の給与条例の福祉職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であつたもののうち知事の定めるもの

(8) 平成15年4月以後平成18年3月以前の任期付職員条例第7条第1項の給料表の適用を受けていた者で同表2号給または1号給の給料月額を受けていたもの

(9) 平成15年4月以後平成18年3月以前の任期付研究員条例第5条第1項の給料表の適用を受けていた者で同表2号給の給料月額を受けていたもの

(10) 前各号に掲げる者に準ずるものとして知事の定めるもの

第6号区分

(1) 平成8年4月以後平成18年3月以前の給与条例の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であつたもの

(2) 平成8年4月以後平成18年3月以前の給与条例の警察職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であつたものまたは5級もしくは4級であつたもののうち知事の定めるもの

(3) 平成8年4月以後平成18年3月以前の給与条例の研究職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であつたもの(第5号区分の項第3号に掲げる者を除く。)のうち知事の定めるもの

(4) 平成8年4月以後平成18年3月以前の給与条例の医療職給料表(1)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であつたもの

(5) 平成8年4月以後平成18年3月以前の給与条例の医療職給料表(2)の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であつたもの(第5号区分の項第5号に掲げる者を除く。)のうち知事の定めるもの

(6) 平成8年4月以後平成18年3月以前の給与条例の医療職給料表(3)の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であつたもの(第5号区分の項第6号に掲げる者を除く。)のうち知事の定めるものまたは4級であつたもののうち知事の定めるもの

(7) 平成12年4月以後平成18年3月以前の給与条例の福祉職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であつたもの(第5号区分の項第7号に掲げる者を除く。)

(8) 平成15年4月以後平成18年3月以前の任期付研究員条例第5条第1項の給料表の適用を受けていた者で同表1号給の給料月額を受けていたもの

(9) 前各号に掲げる者に準ずるものとして知事の定めるもの

第7号区分

(1) 平成8年4月以後平成18年3月以前の給与条例の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級または4級であつたもの

(2) 平成8年4月以後平成18年3月以前の給与条例の警察職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級もしくは4級であつたもの(第6号区分の項第2号に掲げる者を除く。)または3級であつたもののうち知事の定めるもの

(3) 平成8年4月以後平成18年3月以前の給与条例の研究職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であつたもの(第5号区分の項第3号および第6号区分の項第3号に掲げる者を除く。)または2級であつたもののうち知事の定めるもの

(4) 平成8年4月以後平成18年3月以前の給与条例の医療職給料表(1)の適用を受けていた者でその属する職務の級が1級であつたもののうち知事の定めるもの

(5) 平成8年4月以後平成18年3月以前の給与条例の医療職給料表(2)の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であつたもの(第5号区分の項第5号および第6号区分の項第5号に掲げる者を除く。)、4級であつたものまたは3級であつたもののうち知事の定めるもの

(6) 平成8年4月以後平成18年3月以前の給与条例の医療職給料表(3)の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であつたもの(第5号区分の項第6号および第6号区分の項第6号に掲げる者を除く。)、4級であつたもの(第6号区分の項第6号に掲げる者を除く。)または3級であつたもののうち知事の定めるもの

(7) 平成12年4月以後平成18年3月以前の給与条例の福祉職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であつたものまたは2級であつたもののうち知事の定めるもの

(8) 平成15年4月以後平成18年3月以前の任期付研究員条例第5条第2項の給料表の適用を受けていた者

(9) 前各号に掲げる者に準ずるものとして知事の定めるもの

第8号区分

第1号区分から第7号区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者

イ 平成18年4月1日以後の基礎在職期間における職員の区分についての表

第1号区分

(1) 平成18年4月1日以後適用されている滋賀県職員等の給与に関する条例(以下「平成18年4月以後の給与条例」という。)の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が9級であつたもの

(2) 平成18年4月以後の給与条例の研究職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であつたもののうち知事の定めるもの

(3) 平成18年4月以後の給与条例の医療職給料表(1)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であつたもののうち知事の定めるもの

(4) 平成18年4月1日以後適用されている滋賀県一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「平成18年4月以後の任期付職員条例」という。)第7条第1項の給料表の適用を受けていた者で同表7号給または6号給の給料月額を受けていたもの

(5) 平成18年4月1日以後適用されている滋賀県一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下「平成18年4月以後の任期付研究員条例」という。)第5条第1項の給料表の適用を受けていた者で同表6号給または5号給の給料月額を受けていたもの

(6) 前各号に掲げる者に準ずるものとして知事の定めるもの

第2号区分

(1) 平成18年4月以後の給与条例の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が8級であつたもの

(2) 平成18年4月以後の給与条例の警察職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が9級であつたもの

(3) 平成18年4月以後の給与条例の研究職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であつたもの(第1号区分の項第2号に掲げる者を除く。)のうち知事の定めるもの

(4) 平成18年4月以後の給与条例の医療職給料表(1)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であつたもの(第1号区分の項第3号に掲げる者を除く。)のうち知事の定めるもの

(5) 平成18年4月以後の任期付職員条例第7条第1項の給料表の適用を受けていた者で同表5号給の給料月額を受けていたもの

(6) 前各号に掲げる者に準ずるものとして知事の定めるもの

第3号区分

(1) 平成18年4月以後の給与条例の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が7級であつたもの

(2) 平成18年4月以後の給与条例の警察職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が8級であつたもの

(3) 平成18年4月以後の給与条例の研究職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であつたもの(第1号区分の項第2号および第2号区分の項第3号に掲げる者を除く。)または4級であつたもののうち知事の定めるもの

(4) 平成18年4月以後の給与条例の医療職給料表(1)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であつたもの(第1号区分の項第3号および第2号区分の項第4号に掲げる者を除く。)または3級であつたもののうち知事の定めるもの

(5) 平成18年4月以後の給与条例の医療職給料表(2)の適用を受けていた者でその属する職務の級が7級であつたもの

(6) 平成18年4月以後の給与条例の医療職給料表(3)の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であつたもののうち知事の定めるもの

(7) 平成18年4月以後の給与条例の福祉職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であつたもの

(8) 平成18年4月以後の任期付職員条例第7条第1項の給料表の適用を受けていた者で同表4号給の給料月額を受けていたもの

(9) 平成18年4月以後の任期付研究員条例第5条第1項の給料表の適用を受けていた者で同表4号給の給料月額を受けていたもの

(10) 前各号に掲げる者に準ずるものとして知事の定めるもの

第4号区分

(1) 平成18年4月以後の給与条例の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であつたもの

(2) 平成18年4月以後の給与条例の警察職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が7級であつたもの

(3) 平成18年4月以後の給与条例の研究職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であつたもの(第3号区分の項第3号に掲げる者を除く。)

(4) 平成18年4月以後の給与条例の医療職給料表(1)の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であつたもの(第3号区分の項第4号に掲げる者を除く。)のうち知事の定めるもの

(5) 平成18年4月以後の給与条例の医療職給料表(2)の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であつたもののうち知事の定めるもの

(6) 平成18年4月以後の給与条例の医療職給料表(3)の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であつたもの(第3号区分の項第6号に掲げる者を除く。)のうち知事の定めるもの

(7) 平成18年4月以後の給与条例の福祉職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であつたもの

(8) 平成18年4月以後の任期付職員条例第7条第1項の給料表の適用を受けていた者で同表3号給の給料月額を受けていたもの

(9) 平成18年4月以後の任期付研究員条例第5条第1項の給料表の適用を受けていた者で同表3号給の給料月額を受けていたもの

(10) 前各号に掲げる者に準ずるものとして知事の定めるもの

第5号区分

(1) 平成18年4月以後の給与条例の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であつたもの

(2) 平成18年4月以後の給与条例の警察職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であつたもの

(3) 平成18年4月以後の給与条例の研究職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であつたもののうち知事の定めるもの

(4) 平成18年4月以後の給与条例の医療職給料表(1)の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であつたもの(第3号区分の項第4号および第4号区分の項第4号に掲げる者を除く。)

(5) 平成18年4月以後の給与条例の医療職給料表(2)の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であつたもの(第4号区分の項第5号に掲げる者を除く。)または5級であつたもののうち知事の定めるもの

(6) 平成18年4月以後の給与条例の医療職給料表(3)の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であつたもの(第3号区分の項第6号および第4号区分の項第6号に掲げる者を除く。)または5級であつたもののうち知事の定めるもの

(7) 平成18年4月以後の給与条例の福祉職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であつたもののうち知事の定めるもの

(8) 平成18年4月以後の任期付職員条例第7条第1項の給料表の適用を受けていた者で同表2号給または1号給の給料月額を受けていたもの

(9) 平成18年4月以後の任期付研究員条例第5条第1項の給料表の適用を受けていた者で同表2号給の給料月額を受けていたもの

(10) 前各号に掲げる者に準ずるものとして知事の定めるもの

第6号区分

(1) 平成18年4月以後の給与条例の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であつたもの

(2) 平成18年4月以後の給与条例の警察職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であつたものまたは4級であつたもののうち知事の定めるもの

(3) 平成18年4月以後の給与条例の研究職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であつたもの(第5号区分の項第3号に掲げる者を除く。)のうち知事の定めるもの

(4) 平成18年4月以後の給与条例の医療職給料表(1)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であつたもの

(5) 平成18年4月以後の給与条例の医療職給料表(2)の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であつたもの(第5号区分の項第5号に掲げる者を除く。)のうち知事の定めるもの

(6) 平成18年4月以後の給与条例の医療職給料表(3)の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であつたもの(第5号区分の項第6号に掲げる者を除く。)のうち知事の定めるものまたは4級であつたもののうち知事の定めるもの

(7) 平成18年4月以後の給与条例の福祉職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であつたもの(第5号区分の項第7号に掲げる者を除く。)

(8) 平成18年4月以後の任期付研究員条例第5条第1項の給料表の適用を受けていた者で同表1号給の給料月額を受けていたもの

(9) 前各号に掲げる者に準ずるものとして知事の定めるもの

第7号区分

(1) 平成18年4月以後の給与条例の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であつたもの

(2) 平成18年4月以後の給与条例の警察職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であつたもの(第6号区分の項第2号に掲げる者を除く。)または3級であつたもののうち知事の定めるもの

(3) 平成18年4月以後の給与条例の研究職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であつたもの(第5号区分の項第3号および第6号区分の項第3号に掲げる者を除く。)または2級であつたもののうち知事の定めるもの

(4) 平成18年4月以後の給与条例の医療職給料表(1)の適用を受けていた者でその属する職務の級が1級であつたもののうち知事の定めるもの

(5) 平成18年4月以後の給与条例の医療職給料表(2)の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であつたもの(第5号区分の項第5号および第6号区分の項第5号に掲げる者を除く。)、4級であつたものまたは3級であつたもののうち知事の定めるもの

(6) 平成18年4月以後の給与条例の医療職給料表(3)の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であつたもの(第5号区分の項第6号および第6号区分の項第6号に掲げる者を除く。)、4級であつたもの(第6号区分の項第6号に掲げる者を除く。)または3級であつたもののうち知事の定めるもの

(7) 平成18年4月以後の給与条例の福祉職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であつたものまたは2級であつたもののうち知事の定めるもの

(8) 平成18年4月以後の任期付研究員条例第5条第2項の給料表の適用を受けていた者

(9) 前各号に掲げる者に準ずるものとして知事の定めるもの

第8号区分

第1号区分から第7号区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者

別表第2(第30条関係)

(一部改正〔昭和60年規則62号・61年79号・62年63号・63年80号・平成元年75号・2年75号・3年70号・9年70号・18年96号〕)

既に支給を受けた退職手当の計算の基礎となつた給料月額

昭和23年3月8日から昭和23年5月31日まで

昭和23年6月1日から昭和23年11月30日まで

昭和23年12月1日から昭和25年12月31日まで

昭和25年1月1日から昭和26年9月30日まで

昭和26年10月1日から昭和27年10月31日まで

昭和27年11月1日から昭和28年12月31日まで

昭和29年1月1日から昭和32年12月31日まで

昭和33年1月1日から昭和34年3月31日まで

昭和34年4月1日から昭和34年9月30日まで

昭和34年10月1日から昭和35年3月31日まで

昭和35年4月1日から昭和35年9月30日まで

昭和35年10月1日から昭和36年9月30日まで

昭和36年10月1日から昭和37年9月30日まで

昭和37年10月1日から昭和38年9月30日まで

昭和38年10月1日から昭和39年8月31日まで

昭和39年9月1日から昭和40年3月31日まで

昭和40年4月1日から昭和40年8月31日まで

昭和40年9月1日から昭和41年8月31日まで

昭和41年9月1日から昭和42年7月31日まで

昭和42年8月1日から昭和43年6月30日まで

昭和43年7月1日から昭和44年5月31日まで

昭和44年6月1日から昭和45年4月30日まで

昭和45年5月1日から昭和46年4月30日まで

1,250

1,630

2,765

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68,060

71,900

76,300

82,000

87,800

95,800

107,400

7,600

9,880

13,816

20,100

26,200

35,900

39,600

42,200

42,200

44,230

44,400

53,100

57,100

59,700

63,400

69,700

71,710

75,900

80,300

86,200

92,200

100,000

112,900

7,800

10,140

14,212

20,800

27,200

37,300

41,100

44,400

44,400

46,540

46,600

58,100

61,200

64,200

68,200

73,400

75,540

79,000

83,200

89,800

95,100

103,300

116,300

8,000

10,400

14,619

21,500

28,200

38,800

42,700

注 括弧内は、警察職給料表適用者以外の者の(仮定)給料月額を示す。

昭和46年5月1日から昭和47年3月31日まで

昭和47年4月1日から昭和48年3月31日まで

昭和48年4月1日から昭和49年3月31日まで

昭和49年4月1日から昭和50年7月31日まで

昭和50年8月1日から昭和51年3月31日まで

昭和51年4月1日から昭和52年3月31日まで

昭和52年4月1日から昭和53年3月31日まで

昭和53年4月1日から昭和54年3月31日まで

昭和54年4月1日から昭和55年3月31日まで

昭和55年4月1日から昭和56年3月31日まで

昭和56年4月1日から昭和58年3月31日まで

昭和58年4月1日から昭和59年3月31日まで

昭和59年4月1日から昭和60年6月30日まで

昭和60年7月1日から昭和61年3月31日まで

昭和61年4月1日から昭和62年3月31日まで

昭和62年4月1日から昭和63年3月31日まで

昭和63年4月1日から平成元年3月31日まで

平成元年4月1日から平成2年3月31日まで

平成2年4月1日から平成3年3月31日まで

左欄の給料月額に対応する仮定給料月額(平成3年4月1日以降)


30,300

35,500

42,600

56,500

61,200

65,200

69,400

70,900

73,000

75,900

79,500

81,100

83,900

88,300

90,400

91,900

94,400

98,500

105,000

111,800

31,000

36,300

43,500

57,600

62,900

67,000

70,700

72,900

75,100

78,000

81,800

83,500

86,300

90,800

93,000

94,600

97,200

101,400

108,100

115,100

32,100

37,500

44,800

59,200

64,200

68,400

72,800

74,400

76,600

79,600

83,400

85,100

88,000

92,700

94,900

96,500

99,100

103,400

109,900

117,100

33,200

38,700

46,100

60,800

66,000

70,300

74,900

76,600

78,900

82,000

85,900

87,700

90,700

95,500

97,800

99,500

102,200

106,600

113,600

121,000

34,400

39,900

47,500

62,500

67,800

72,300

77,100

79,000

81,400

84,600

88,700

90,500

93,600

98,600

101,000

102,700

105,500

110,000

117,300

124,900

36,200

41,900

50,200

66,100

71,200

75,900

80,900

82,600

85,100

88,500

92,000

94,500

97,600

102,800

105,300

107,200

110,100

114,800

120,800

128,600

37,400

43,300

52,000

68,400

73,700

78,600

83,900

85,900

88,500

92,000

96,100

98,400

101,700

107,100

109,700

111,600

114,600

119,500

126,600

134,800

39,000

45,100

54,000

71,000

76,300

81,400

86,900

89,200

91,900

95,500

100,200

102,300

105,800

111,400

114,100

116,000

119,100

124,200

132,400

141,000

40,800

46,900

56,000

73,600

79,000

84,400

90,100

92,600

95,500

99,300

104,200

106,400

110,000

115,800

118,600

120,600

123,900

129,200

138,200

147,200

42,800

48,900

58,100

76,200

81,800

87,400

93,300

96,000

99,100

103,100

108,200

110,500

114,300

120,300

123,200

125,300

128,700

134,200

144,200

153,600

45,100

51,300

60,600

79,400

84,600

90,400

96,600

99,600

102,800

107,000

112,300

114,600

118,500

124,800

127,800

130,000

133,500

139,200

150,200

160,000

47,600

58,800

63,500

83,100

88,000

94,100

100,600

103,800

107,100

111,600

117,300

119,700

123,800

130,300

133,400

135,700

139,300

145,300

157,500

167,700

50,100

56,300

66,400

86,800

92,100

98,500

105,400

108,800

112,500

117,400

123,500

126,100

130,400

137,300

140,600

142,900

146,600

152,600

165,300

176,000

52,600

58,900

69,800

90,500

96,300

103,000

110,300

114,100

118,200

123,400

129,900

132,600

137,200

144,500

147,900

150,200

154,100

160,200

172,800

183,500

55,100

61,500

72,200

94,300

100,500

107,500

115,100

119,400

123,900

129,400

136,300

139,200

144,000

151,600

155,200

157,500

161,400

167,500

180,000

190,500

57,600

64,200

75,100

98,100

104,700

112,000

120,000

124,600

129,400

135,400

142,700

145,700

150,700

158,700

162,400

164,800

168,900

175,100

186,800

197,300

60,100

66,900

78,100

101,900

108,900

116,500

124,800

129,600

134,600

140,900

148,500

151,600

156,900

165,200

169,000

171,500

175,800

182,100

192,800

203,300

62,600

66,500

81,100

105,700

113,100

121,000

129,600

134,600

139,800

146,400

154,300

157,600

163,100

171,800

175,800

178,400

182,800

189,200

198,900

209,300

66,700

74,100

86,600

112,700

120,500

129,000

138,100

143,400

148,800

155,900

164,400

167,900

173,700

182,900

187,100

189,900

194,400

201,000

209,100

220,600

69,400

77,000

89,900

116,800

125,100

133,900

143,400

148,900

154,500

161,900

170,700

174,300

180,400

190,000

194,400

197,300

202,000

208,700

216,800

228,100

72,100

79,900

93,200

121,000

129,700

138,800

148,700

154,400

160,200

167,900

177,000

180,800

187,100

197,100

201,700

204,700

209,600

216,500

224,700

235,600

74,800

82,800

96,500

125,200

134,300

143,700

153,900

159,800

165,800

173,800

183,300

187,200

193,800

204,100

208,800

211,900

217,000

224,100

232,400

243,100

77,500

85,700

99,800

129,400

138,900

148,600

159,100

165,200

171,400

179,700

189,600

193,600

200,400

211,100

216,000

219,200

224,500

231,800

240,200

250,600

83,600

92,300

107,000

138,500

149,100

159,500

170,700

177,200

184,100

193,000

203,600

207,800

214,900

226,700

231,900

235,300

240,900

248,500

257,400

267,400

90,900

100,200

116,300

150,500

162,400

173,800

186,000

192,800

199,800

209,000

220,100

224,600

232,100

244,900

250,600

254,300

260,400

268,400

277,900

287,800

95,400

105,700

122,900

158,800

171,400

183,500

196,600

203,900

211,300

221,000

232,300

237,100

245,200

258,700

264,800

268,800

275,600

284,500

294,600

304,800

99,200

108,700

125,500

162,200

174,400

186,600

199,800

207,500

215,300

225,100

236,600

241,400

249,500

262,400

268,500

272,400

278,900

287,500

297,400

307,400

106,500

116,900

136,100

175,700

189,700

203,000

217,400

225,400

233,500

243,900

255,700

260,800

269,500

283,400

290,000

294,200

301,200

310,100

320,500

330,700

106,200

116,400

133,700

172,400

184,600

197,300

211,400

219,500

227,700

238,300

250,900

255,900

264,400

278,200

284,700

288,900

295,700

304,800

315,100

325,600

109,600

120,200

138,000

178,000

190,800

204,000

218,600

226,900

235,300

246,100

259,000

264,200

272,900

287,100

293,800

298,000

305,100

314,400

324,900

335,300

112,900

124,000

142,300

183,600

197,000

210,700

225,800

234,300

242,900

254,000

267,100

272,400

281,400

296,000

302,900

307,200

314,500

323,900

334,600

345,100

119,100

130,800

150,900

194,800

209,400

224,000

240,000

249,000

258,000

269,700

283,300

288,900

298,300

313,800

321,100

325,700

333,100

342,900

354,200

365,300

124,600

136,400

159,500

205,800

221,800

237,200

254,200

263,600

272,900

285,100

299,300

305,200

315,100

331,400

339,100

344,000

351,800

361,900

373,800

385,400

127,600

138,900

157,400

201,900

214,200

228,700

244,900

254,000

263,100

275,200

289,200

294,900

304,500

320,200

327,700

332,300

339,900

349,800

361,200

375,000

(全部改正〔平成25年規則101号〕、一部改正〔令和元年規則4号・3年64号〕)

画像

(追加〔平成25年規則101号〕、一部改正〔令和元年規則4号・3年64号〕)

画像

(追加〔平成25年規則101号〕、一部改正〔令和3年規則64号〕)

画像

(追加〔平成25年規則101号〕、一部改正〔令和3年規則64号〕)

画像

(追加〔平成25年規則101号〕、一部改正〔令和3年規則64号〕)

画像

(追加〔平成25年規則101号〕、一部改正〔令和元年規則4号・3年64号〕)

画像

(追加〔平成25年規則101号〕、一部改正〔令和元年規則4号・3年64号〕)

画像

(追加〔平成25年規則101号〕、一部改正〔令和3年規則64号〕)

画像

(追加〔平成25年規則101号〕、一部改正〔令和3年規則64号〕)

画像

(一部改正〔平成13年規則71号・18年40号・19年61号〕)

画像

(全部改正〔平成13年規則71号〕、一部改正〔平成18年規則40号・21年61号・28年101号・令和元年20号・3年64号〕)

画像画像画像画像画像画像画像

(一部改正〔平成8年規則87号・13年71号・28年101号・令和3年64号〕)

画像

(一部改正〔平成8年規則87号・13年71号・26年49号・28年101号・29年42号・令和3年64号〕)

画像画像画像

(追加〔平成26年規則49号〕、一部改正〔平成28年規則101号・令和3年64号〕)

画像

(一部改正〔平成13年規則71号・25年101号・28年101号・令和3年64号〕)

画像

(一部改正〔平成13年規則71号・令和3年64号〕)

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(一部改正〔平成13年規則71号・25年101号・28年101号・令和3年64号〕)

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(一部改正〔平成8年規則87号・13年71号・25年101号・26年49号・28年101号・令和3年64号〕)

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(一部改正〔平成8年規則87号・13年71号・25年101号・26年49号・28年101号・令和3年64号〕)

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(一部改正〔平成13年規則71号・28年101号・29年42号・令和3年64号〕)

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(一部改正〔平成8年規則87号・13年71号・25年101号・26年49号・28年101号・令和3年64号〕)

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(一部改正〔平成8年規則87号・13年71号・28年101号・令和3年64号〕)

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(一部改正〔平成8年規則87号・13年71号・28年101号・令和3年64号〕)

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(全部改正〔平成15年規則96号〕、一部改正〔平成25年規則101号・28年101号・29年42号・66号・令和3年64号〕)

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(追加〔平成15年規則96号〕、一部改正〔平成25年規則101号・26年49号・28年101号・令和3年64号〕)

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(追加〔平成26年規則49号〕、一部改正〔平成28年規則101号・令和3年64号〕)

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(全部改正〔平成15年規則96号〕、一部改正〔平成25年規則101号・26年49号・28年101号・令和3年64号〕)

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(一部改正〔平成13年規則71号・25年101号・28年101号・29年42号・66号・令和3年64号〕)

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(一部改正〔平成13年規則71号・25年101号・28年101号・29年42号・令和3年64号〕)

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(追加〔平成28年規則101号〕、一部改正〔平成29年規則42号・令和3年64号〕)

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(追加〔平成28年規則101号〕、一部改正〔平成29年規則42号・令和3年64号〕)

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(全部改正〔平成21年規則61号〕、一部改正〔平成28年規則15号〕)

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(全部改正〔平成21年規則61号〕、一部改正〔平成28年規則15号〕)

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(全部改正〔平成21年規則61号〕、一部改正〔平成28年規則15号〕)

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(全部改正〔平成21年規則61号〕、一部改正〔平成28年規則15号〕)

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(追加〔平成21年規則61号〕、一部改正〔平成28年規則15号〕)

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(追加〔平成21年規則61号〕)

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(追加〔平成21年規則61号〕、一部改正〔平成28年規則15号〕)

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滋賀県職員退職手当条例施行規則

昭和59年12月22日 規則第85号

(令和3年10月1日施行)

体系情報
第1編 則/第2章 織/第3節 員/第3項
沿革情報
昭和59年12月22日 規則第85号
昭和60年12月24日 規則第62号
昭和61年1月31日 規則第3号
昭和61年3月28日 規則第13号
昭和61年12月23日 規則第79号
昭和62年12月23日 規則第63号
昭和63年12月24日 規則第80号
平成元年12月22日 規則第75号
平成2年12月26日 規則第75号
平成3年12月25日 規則第70号
平成7年3月31日 規則第32号
平成8年12月25日 規則第87号
平成9年10月15日 規則第70号
平成13年4月1日 規則第71号
平成15年12月25日 規則第96号
平成18年4月1日 規則第40号
平成18年12月28日 規則第96号
平成19年9月28日 規則第61号
平成19年12月28日 規則第90号
平成20年11月28日 規則第73号
平成21年10月16日 規則第61号
平成25年12月20日 規則第101号
平成26年6月11日 規則第49号
平成28年3月18日 規則第15号
平成28年12月28日 規則第101号
平成29年5月2日 規則第42号
平成29年12月28日 規則第66号
令和元年6月28日 規則第4号
令和元年12月13日 規則第20号
令和2年9月25日 規則第94号
令和3年10月1日 規則第64号