2　条例第5条の3に規定する規則で定める年齢は、退職の日において定められているその者に係る定年から20年を減じた年齢とする。

3　条例第5条の3の規定により読み替えて適用する条例第4条第1項、第5条第1項および第5条の2第1項各号に規定する規則で定める割合は、100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあつては、100分の2)とする。

2　調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。

2　任命権者は、募集実施要項に前項第1号に掲げる職員の範囲を記載するときは、当該職員の範囲に含まれる職員の数が募集をする人数に1を加えた人数以上となるようにしなければならない。ただし、条例第8条の2第1項第2号に掲げる募集を行う場合は、この限りでない。

2　条例第8条の2第3項の規定による応募の取下げは、早期退職希望者の募集に係る応募取下げ申請書(別記様式第1号の2)を任命権者に提出してしなければならない。

2　任命権者は、前項の規定により募集の期間を延長した場合には、直ちにその旨および延長後の募集の期間の終了の年月日時を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

3　任命権者が募集実施要項に募集の期間の終了の年月日時が到来するまでに応募をした職員の数が募集をする人数以上の一定数(以下この項において「応募上限数」という。)に達した時点で募集の期間は満了するものとする旨および応募上限数を記載している場合には、応募をした職員の数が応募上限数に達した時点で募集の期間は満了するものとする。

4　任命権者は、前項の規定により募集の期間が満了した場合には、直ちにその旨を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

2　前項の規定による同意は、退職すべき期日を繰り上げるときにあつては退職すべき期日の繰上げ同意書(別記様式第1号の6)により、退職すべき期日を繰り下げるときにあつては退職すべき期日の繰下げ同意書(別記様式第1号の7)により得なければならない。

3　任命権者は、第1項の規定により退職すべき期日を繰り上げ、または繰り下げた場合には、直ちに、退職すべき期日の変更通知書(別記様式第1号の8)により、新たに定めた退職すべき期日を当該認定応募者に通知しなければならない。

2　給与が労働した日によつて算定されている場合において、前項の規定による額が、退職の月前6月に支払われた給与の総額を当該期間中に労働した日数で除して得た額の100分の70に相当する額に満たないときは、同項の規定にかかわらず、当該額をもつて賃金日額とする。

3　前2項に規定する給与の総額は、職員に通貨で支払われたすべての給与によつて計算する。

4　退職の月前6月に給与の全部または一部を支払われなかつた場合における給与の総額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額とする。

5　前各項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した賃金日額が、雇用保険法第17条第4項第1号に掲げる額に満たないときはその額を、同項第2号に掲げる額を超えるときはその額を、それぞれ賃金日額とする。

2　任命権者は、前項の規定による退職票の提出を受けたときは、失業者退職手当受給資格証(別記様式第5号。以下「受給資格証」という。)を当該受給資格者に交付しなければならない。

3　受給資格者は、受給資格証の交付を受けた後、氏名または住所もしくは居所を変更したときは、受給資格者変更届(別記様式第5号の2)に、氏名または住所もしくは居所の変更の事実を証明することができる書類および受給資格証を添えて、速やかに任命権者に提出しなければならない。ただし、受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。

4　任命権者は、前項の規定により受給資格者変更届の提出を受けたときは、受給資格証に必要な改定をし、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　前項の申出は、当該申出に係る者が条例第10条第1項に規定する理由に該当するに至つた日の翌日から、基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日までの間(同項の規定により加算された期間が4年に満たない場合は、当該期間の最後の日までの間)にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　前項ただし書の場合における第1項の申出は、当該理由がやんだ日の翌日から起算して7日以内にしなければならない。

4　第2項ただし書の場合における第1項の申出は、受給期間延長等申請書に天災その他の申出をしなかつたことについてやむを得ない理由を証明することができる書類を添えなければならない。

5　任命権者は、第1項の申出をした者が条例第10条第1項に規定する理由に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長等通知書(別記様式第7号)を交付しなければならない。この場合(第1項ただし書の規定により受給資格証を添えないで同項の申出を受けたときを除く。)において、任命権者は、受給資格証に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

6　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を任命権者に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、任命権者は、提出を受けた書類に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

7　第1項の申出は、代理人に行わせることができる。この場合において、代理人は、その資格を証明する書類に同項に規定する書類を添えて同項の任命権者に提出しなければならない。

8　第1項ただし書の規定は第6項の場合について、前項の規定は第2項ただし書の場合における第1項の申出および第6項の場合について準用する。

2　特例申出は、当該特例申出に係る者が条例第10条第4項に規定する事業を開始した日または当該事業に専念し始めた日の翌日から起算して、2箇月以内にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　任命権者は、特例申出をした者が条例第10条第1項に規定する退職の日後に同条第4項に規定する事業を開始した職員または前条に規定する職員に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長等通知書(別記様式第7号)を交付しなければならない。この場合(第5項の規定により準用する第11条第1項ただし書の規定により受給資格証を添えないで特例申出を受けたときを除く。)において、任命権者は、受給資格証に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

4　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を任命権者に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、任命権者は、提出を受けた書類に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

5　第11条第1項ただし書の規定は第1項および前項の場合について、同条第3項および第4項の規定は第2項ただし書の場合における特例申出について、同条第7項の規定は特例申出および前項の場合ならびに第2項ただし書の場合における特例申出について準用する。

2　受給資格者が待期日数の期間内に職業に就き、次の各号に掲げるいずれかの給付を受ける資格を取得しないうちに再び離職した場合においては、その離職の日の翌日から起算して待期日数の残日数に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

3　雇用保険法の規定による基本手当を支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項または第2項に規定する期間内に、または船員保険法の規定による失業保険金の支給を受ける資格を有する者が同法第33条ノ10第1項または第2項に規定する期間内に受給資格者となつた場合においては、当該基本手当または失業保険金の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る場合にあつては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

4　受給資格者が、基本手当に相当する退職手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあつては、その日数に待期日数を加えた日数)の経過しないうちに職業に就き、雇用保険法の規定による基本手当または船員保険法の規定による失業保険金の支給を受ける資格を取得した場合においては、当該基本手当または失業保険金の支給を受けることができる日数(同項の規定による退職手当に係る受給資格者にあつては、その日数に待期日数の残日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

2　受給資格者が基本手当に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第10条第1項の規定による退職手当に係る場合にあつては前項に規定する失業の認定を受けた後に、同条第3項の規定による退職手当に係る場合にあつては第8条に規定する求職の申込みをした後に管轄公共職業安定所の長が指定する失業の認定を受けるべき日ごとに管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、前項に規定する退職手当支給願に受給資格証を添え、失業の認定を受けた上、任命権者に支給の請求をしなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による受講届および通所届の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

3　受給資格者は、受講届および通所届の記載事項に変更があつたときは、速やかにその旨を記載した届書に受給資格証を添えて任命権者に提出しなければならない。第11条第1項ただし書の規定は、この場合について準用する。

4　任命権者は、前項の規定による届書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な改定をし、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による証明書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　条例第10条第10項第2号イに規定する規則で定める者は、前項第2号に定める者とする。

2　任命権者は、前項の規定による支給申請書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　任命権者は、前項の規定により退職票または在職票を提出した者が勤続期間12月未満で退職するときは、当該退職票または在職票をその者に返付しなければならない。

2　もとの任命権者は、前項の規定による再交付をするときは、その退職票または在職票に再交付の旨およびその年月日を記載しなければならない。

3　退職票または在職票の再交付があつたときは、もとの退職票または在職票はその効力を失う。

2　第6条、第8条前段、第9条第1項、第3項および第4項、第12条第2項、第14条第1項ならびに第18条から第20条までの規定は、特例一時金に相当する退職手当の支給について準用する。この場合において、これらの規定中「条例第10条第1項または第3項」とあるのは「条例第10条第7項または第8項」と、「基本手当」とあるのは「特例一時金」と、「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と、「条例第10条第1項」とあるのは「条例第10条第7項」と、「受給資格証」とあるのは「特例受給資格証」と、「条例第10条第1項に規定する期間内に」とあるのは「当該退職票、特例受給資格証または在職票に係る退職の日の翌日から起算して6箇月を経過する日までに、特例一時金に相当する退職手当の支給を受けることなく」と読み替えるものとする。

2　高年齢受給資格者が高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第10条第5項の規定による退職手当に係る場合にあつては前条第1項において準用する第14条第1項の規定による失業の認定を受けた後に、条例第10条第6項の規定による退職手当に係る場合にあつては前条第1項において準用する第8条の規定による求職の申込みをした後に管轄公共職業安定所の長が指定する失業の認定を受けるべき日に管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、退職手当支給願に高年齢受給資格証を添え、失業の認定を受けた上、任命権者に支給の請求をしなければならない。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項もしくは第2項に規定する期間内に、または船員保険法の規定による失業保険金の支給を受ける資格を有する者が同法第33条ノ10第1項もしくは第2項に規定する期間内に高年齢受給資格者となつた場合においては、当該基本手当または失業保険金の支給を受けることができる日数(条例第10条第5項の規定による退職手当に係る高年齢受給資格者にあつては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に高年齢求職者給付金に相当する退職手当を支給する。

2　特例受給資格者が特例一時金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第10条第7項の規定による退職手当に係る場合にあつては第23条第2項において準用する第14条第1項の規定による失業の認定を受けた後に、条例第10条第8項の規定による退職手当に係る場合にあつては第23条第2項において準用する第8条の規定による求職の申込みをした後に管轄公共職業安定所の長が指定する失業の認定を受けるべき日に管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、退職手当支給願に特例受給資格証を添え、失業の認定を受けた上、任命権者に支給の請求をしなければならない。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項もしくは第2項に規定する期間内に、または船員保険法の規定による失業保険金の支給を受ける資格を有する者が同法第33条ノ10第1項もしくは第2項に規定する期間内に特例受給資格者となつた場合においては、当該基本手当または失業保険金の支給を受けることができる日数(条例第10条第7項の規定による退職手当に係る特例受給資格者にあつては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に特例一時金に相当する退職手当を支給する。

2　任命権者は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、受給資格証、高年齢受給資格証または特例受給資格証に必要な事項を記載し、その者に返付しなければならない。

2　条例第13条第2項の規定に基づく処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の規定による通知は、退職手当支払差止処分書(条例第13条第2項該当)(別記様式第21号)により行うものとする。

3　条例第13条第3項の規定に基づく処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の規定による通知は、退職手当支払差止処分書(条例第13条第3項該当)(別記様式第22号)により行うものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の滋賀県職員退職手当条例施行規則(以下「新規則」という。)別表の規定は昭和59年4月1日から、新規則第4条および第5条の規定は同年8月1日から適用する。

(手続に関する経過措置)

3　この規則による改正前の滋賀県職員退職手当条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定によりされた届出、申請その他の手続は、新規則の相当規定によりされた届出、申請その他の手続とみなす。

(手当の内払)

4　職員が旧規則の規定に基づき昭和59年4月1日以後に支給を受けた退職手当は、新規則の規定による退職手当の内払とみなす。

(改正条例付則第7項に規定する退職手当)

5　滋賀県職員退職手当条例等の一部を改正する条例(平成15年滋賀県条例第80号。以下「改正条例」という。)付則第7項に規定する失業者の退職手当の額は、改正条例による改正後の条例第10条の規定を適用するとしたならば受けることとなる失業者の退職手当の額と改正条例付則第2項、第3項および第6項の規定により受ける失業者の退職手当の額のいずれか多い額とする。

(改正条例付則第8項ただし書に規定する退職手当)

6　改正条例付則第8項ただし書に規定する失業者の退職手当の額は、同項本文の規定を適用するとしたならば受けることとなる失業者の退職手当の額と改正条例付則第2項、第3項および第6項の規定により受ける失業者の退職手当の額のいずれか多い額とする。

(平成18年改正条例付則第3項の規定により読み替えられた平成18年改正条例付則第2項に規定する別に定める額)

7　滋賀県職員退職手当条例の一部を改正する条例(平成18年滋賀県条例第78号。以下「平成18年改正条例」という。)付則第3項の規定により読み替えられた平成18年改正条例付則第2項に規定する別に定める額は、平成18年改正条例付則第3項に規定する者が、知事が別に定めるところにより、平成18年改正条例による改正後の滋賀県職員退職手当条例(昭和28年滋賀県条例第24号)第2条第1項に規定する職員として在職していたものとみなした場合に、その者が平成18年3月31日において受けるべき給料月額とする。

(平成18年改正条例付則第5項の規定により読み替えられた平成18年改正条例付則第4項に規定する別に定める額)

8　平成18年改正条例付則第5項の規定により読み替えられた平成18年改正条例付則第4項に規定する別に定める額は、前項に規定する給料月額とする。

(特定退職者に関する暫定措置)

9　受給資格に係る退職の日が雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)附則第1条の4に規定する離職の日に相当する期間内である者に係る第9条の2および第26条第1項の規定の適用については、第9条の2中「次のとおり」とあるのは「雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)附則第1条の4の規定により読み替えられた同規則第36条(各号列記以外の部分に限る。)に規定する理由により退職した者のほか、次のとおり」と、第26条第1項中「雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)」とあるのは「雇用保険法施行規則」とする。

(定年前早期退職者に対する退職手当の基準額に係る特例)

10　当分の間、条例第4条第1項第3号および条例第5条第1項(第1号を除く。)に規定する者(第2条の2第1号に掲げる者を除く。)に対する第2条の5の規定の適用については、同条第2項中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのは「年齢60年(滋賀県職員の定年等に関する条例(昭和59年滋賀県条例第5号)第3条ただし書に規定する医師および歯科医師にあつては年齢65年)」と、「20年」とあるのは「15年」とする。

11　当分の間、条例第4条第1項第3号ならびに条例第5条第1項第3号、第5号および第6号に掲げる者(第2条の2第1号に掲げる者を除く。)に対する第2条の5および第2条の6の規定の適用については、第2条の5第3項中「100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあつては、100分の2)」とあるのは、「100分の3」とする。

12　当分の間、条例第5条第1項第2号および第4号に掲げる者が、年齢60年(滋賀県職員の定年等に関する条例(昭和59年滋賀県条例第5号)第3条ただし書に規定する医師および歯科医師(次項において「医師等」という。)にあつては年齢65年)に達する日前に退職したときにおける第2条の5および第2条の6の規定の適用については、第2条の5第3項中「100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあつては、100分の2)」とあるのは、「年齢60年(滋賀県職員の定年等に関する条例(昭和59年滋賀県条例第5号)第3条ただし書に規定する医師および歯科医師にあつては年齢65年)と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数に100分の3を乗じて得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。

13　当分の間、条例第5条第1項第2号および第4号に掲げる者が、年齢60年(医師等にあつては年齢65年)に達した日以後に退職したときにおける第2条の5および第2条の6の規定の適用については、第2条の5第3項中「100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあつては、100分の2)」とあるのは、「100分の2を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。

14　当分の間、条例付則第26項に規定する規則で定める割合は、「100分の2を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の滋賀県職員退職手当条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

2　職員がこの規則による改正前の滋賀県職員退職手当条例施行規則の規定に基づきこの規則の適用の日以後に支給を受けた退職手当は、新規則の規定による退職手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県職員退職手当条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

2　職員が改正前の滋賀県職員退職手当条例施行規則の規定に基づきこの規則の適用の日以後に支給を受けた退職手当は、新規則の規定による退職手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県職員退職手当条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

2　職員が改正前の滋賀県職員退職手当条例施行規則の規定に基づきこの規則の適用の日以後に支給を受けた退職手当は、新規則の規定による退職手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県職員退職手当条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

2　職員が改正前の滋賀県職員退職手当条例施行規則の規定に基づきこの規則の適用の日以後に支給を受けた退職手当は、新規則の規定による退職手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県職員退職手当条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

2　職員が改正前の滋賀県職員退職手当条例施行規則の規定に基づきこの規則の適用の日以後に支給を受けた退職手当は、新規則の規定による退職手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県職員退職手当条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

2　職員が改正前の滋賀県職員退職手当条例施行規則の規定に基づき新規則の適用の日以後に支給を受けた退職手当は、新規則の規定による退職手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県職員退職手当条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

2　職員が改正前の滋賀県職員退職手当条例施行規則の規定に基づき新規則の適用の日以後に支給を受けた退職手当は、新規則の規定による退職手当の内払とみなす。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。ただし、第7条の改正規定(「6月未満」を「12月未満」に改める部分を除く。)および別記様式第2号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則中第2条の3第1号の改正規定は平成20年1月1日から、同条第2号の改正規定は同年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県退職手当条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県職員退職手当条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第16条の2の規定は、平成29年4月1日から適用する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県職員退職手当条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、平成30年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県職員退職手当条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の関係規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年12月14日から施行する。ただし、第11条第2項および別記様式第3号(裏)の改正規定ならびに付則第3項の規定は、公布の日(付則第3項において「公布日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に退職した者が改正前の滋賀県職員退職手当条例施行規則(以下「旧規則」という。)第9条の2第1項第3号に掲げる者に該当する場合には、改正後の滋賀県職員退職手当条例施行規則(以下「新規則」という。)第9条の2に規定する滋賀県職員退職手当条例第10条第1項に規定する規則で定める者とみなす。

3　新規則第11条第2項の規定は、同規則第6条に規定する基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日が公布日以後にある者からの申出について適用し、当該退職の日の翌日から起算して4年を経過する日が公布日前にある者からの申出については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際現に提出され、または交付されている旧規則に定める様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、新規則の様式によるものとみなす。

5　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の付則第9項の規定は、令和2年5月1日以降に退職した者について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県職員退職手当条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に提出され、または交付されている改正前の滋賀県職員退職手当条例施行規則に定める様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、改正後の滋賀県職員退職手当条例施行規則の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。ただし、別記様式第15号の2(表)、別記様式第15号の3(表)および別記様式第16号(表)の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定に限る。次項において同じ。)の施行の際現に提出され、または交付されている改正前の滋賀県職員退職手当条例施行規則に定める様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、改正後の滋賀県職員退職手当条例施行規則の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、令和7年6月1日から施行する。