2　前項の特地公署の級別区分は、別表に定めるとおりとする。

2　条例第12条の3第1項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額は、給料および扶養手当の月額の合計額に、次の表の左欄に掲げる期間等の区分に応じ、同表の右欄に掲げる支給割合を乗じて得た額とする。

2　条例第12条の3第2項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の支給期間および額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において特地勤務手当の支給を受けていた職員で、当該職員に係る改正後の職員の特地勤務手当等に関する規則(以下「新規則」という。)第2条の規定による特地勤務手当の月額(以下「新手当の月額」という。)が施行日の前日における特地勤務手当の月額(以下「旧手当の月額」という。)に達しないこととなるもの(新規則に基づく特地勤務手当の支給を受けないこととなる者を含む。)については、同条の規定にかかわらず、施行日以後当該職員が施行日の前日に勤務していた公署に引き続き勤務する場合(当該公署の移転があつた場合を除く。)においては、新手当の月額が当該職員に係る旧手当の月額に達するまでの間(新規則に基づく特地勤務手当の支給を受けない者については、施行日以後)、当該旧手当の月額に相当する額の特地勤務手当を支給する。

3　施行日の前日において特地公署として指定されていた公署で施行日において特地公署として指定されないこととなるものは、施行日の前日に当該公署に勤務する職員で施行日以後当該公署に引き続き勤務することとなるものに係る特地勤務手当に準ずる手当の支給については、特地公署とみなす。この場合において、特地勤務手当に準ずる手当の月額の算定は、新規則第4条第2項の規定にかかわらず、施行日の前日における給料および扶養手当の月額の合計額を基礎として、行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年1月1日から施行する。

(経過措置等)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において特地勤務手当の支給を受けていた職員で、当該職員に係る改正後の職員の特地勤務手当等に関する規則(以下「新規則」という。)第2条の規定による特地勤務手当の月額(以下「新手当の月額」という。)が施行日の前日における特地勤務手当の月額(以下「旧手当の月額」という。)に達しないこととなるもの(新規則に基づく特地勤務手当の支給を受けないこととなる者を含む。)については、同条の規定かかわらず、施行日以後当該職員が施行日の前日に勤務していた公署に引き続き勤務する場合(当該公署の移転があった場合を除く。)においては、新手当の月額が当該職員に係る旧手当の月額に達するまでの間(新規則に基づく特地勤務手当の支給を受けない者については、施行日以後)、当該旧手当の月額に相当する額の特地勤務手当を支給する。

3　施行日の前日において特地公署として指定されていた公署で施行日において特地公署として指定されないこととなるものは、施行日の前日に当該公署に勤務する職員で施行日以後当該公署に引き続き勤務することとなるものに係る特地勤務手当に準ずる手当の支給については、特地公署とみなす。この場合において、特地勤務手当に準ずる手当の月額の算定は、新規則第4条第2項の規定にかかわらず、施行日の前日における給料および扶養手当の月額の合計額を基礎として、行うものとする。

4　施行日の前日において職員の特地勤務手当等に関する規則の一部を改正する規則(昭和63年滋賀県人事委員会規則第13号。以下「63年規則」という。)付則第3項の規定の適用を受けている職員で、新たに特地公署として指定されることとなる公署に施行日の前日から引き続き勤務することとなるもののうち、新規則第5条の規定の適用を受けない職員に対する特地勤務手当に準ずる手当の月額の算定については、63年規則付則第3項後段の規定にかかわらず、施行日以後、新規則第4条第2項の規定を適用する。

5　施行日の前日において63年規則付則第3項の規定の適用を受けている職員で、新たに特地公署として指定されることとなる公署に施行日の前日から引き続き勤務することとなるもののうち、新規則第5条の規定の適用を受ける職員については、施行日以後、63年規則付則第3項の規定は適用しない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成3年12月16日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成8年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において特地勤務手当の支給を受けていた職員で、当該職員に係る改正後の職員の特地勤務手当等に関する規則第2条の規定による特地勤務手当の月額(以下「改正後の手当の月額」という。)が施行日の前日における特地勤務手当の月額(以下「改正前の手当の月額」という。)に達しないこととなるものについては、同条の規定にかかわらず、施行日以後当該職員が施行日の前日に勤務していた公署に引き続き勤務する場合(当該公署の移転があった場合を除く。)においては、改正後の手当の月額が当該職員に係る改正前の手当の月額に達するまでの間、当該改正前の手当の月額に相当する額の特地勤務手当を支給する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員の特地勤務手当等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第2条の規定により職員に対する特地勤務手当の月額を算定する場合において、当該職員に係る同条第2項各号に定める日が平成10年4月1日(以下「施行日」という。)前であるときは、当該職員に対する同項の規定の適用については、同項中「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日」とあるのは、「平成10年4月1日」とする。

3　改正後の規則第4条第2項の規定により職員に対する特地勤務手当に準ずる手当の月額を算定する場合において、当該職員に係る同項に規定する日が施行日前であるときは、当該職員に対する同項の規定の適用については、同項中「同項に規定する異動または公署の移転の日(職員が当該異動によりその日前1年以内に在勤していた公署に勤務することとなつた場合(人事委員会が定める場合に限る。)には、その日前の人事委員会が定める日)」とあるのは、「平成10年4月1日」とする。

4　改正後の規則第5条第4項の規定により改正後の規則第4条第2項に規定する方法によって職員に対する特地勤務手当に準ずる手当の月額を算定する場合において、当該職員に係る同項に規定する日が施行日前であるときは、当該職員に対する改正後の規則第5条第4項の規定に基づく改正後の規則第4条第2項の規定の適用については、同項中「同項に規定する異動または公署の移転の日(職員が当該異動によりその日前1年以内に在勤していた公署に勤務することとなつた場合(人事委員会が定める場合に限る。)には、その日前の人事委員会が定める日)」とあるのは、「平成10年4月1日」とする。

5　当分の間、市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する学校栄養職員および事務職員に対する特地勤務手当および特地勤務手当に準ずる手当については、改正後の規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成14年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において特地勤務手当の支給を受けていた職員で、当該職員に係る改正後の職員の特地勤務手当等に関する規則(以下「新規則」という。)第2条の規定による特地勤務手当の月額(以下「新手当の月額」という。)が施行日の前日における特地勤務手当の月額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員および同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)にあっては、その額に滋賀県職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(平成6年滋賀県条例第49号)第2条第2項または滋賀県警察職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(昭和33年滋賀県条例第24号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を滋賀県職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例第2条第1項または滋賀県警察職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)(以下「旧手当の月額」という。)に達しないこととなるもの(新規則に基づく特地勤務手当の支給を受けないこととなる者を含む。)については、同条の規定にかかわらず、施行日以後当該職員が施行日の前日に勤務していた公署に引き続き勤務する場合(当該公署の移転があった場合を除く。)においては、新手当の月額が当該職員に係る旧手当の月額に達するまでの間(新規則に基づく特地勤務手当の支給を受けない者については、施行日以後)、当該旧手当の月額に相当する額の特地勤務手当を支給する。

3　施行日の前日において特地公署として指定されていた公署で施行日において特地公署として指定されないこととなるものは、施行日の前日に当該公署に勤務する職員で施行日以後当該公署に引き続き勤務することとなるものに係る特地勤務手当に準ずる手当の支給については、特地公署とみなす。この場合において、市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する学校栄養職員および事務職員に対する特地勤務手当に準ずる手当の月額の算定は、施行日の前日における給料(育児短時間勤務職員等にあっては、同日における給料の月額に算出率を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)および扶養手当の月額の合計額を基礎として、行うものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　平成22年3月31日までの間における第3条の規定の適用については、同条中「地域手当の額」とあるのは、「地域手当の額からその者の給料、管理職手当および扶養手当の月額の合計額に100分の2を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を減じた額」とする。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。(後略)

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成22年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において特地勤務手当の支給を受けていた職員で、当該職員に係る改正後の職員の特地勤務手当等に関する規則(以下「新規則」という。)第2条の規定による特地勤務手当の月額(以下「新手当の月額」という。)が施行日の前日における改正前の職員の特地勤務手当等に関する規則第2条の規定による特地勤務手当の月額(以下「旧手当の月額」という。)に達しないこととなるもの(新規則に基づく特地勤務手当の支給を受けないこととなる者を含む。)については、新規則第2条の規定にかかわらず、施行日以後当該職員が施行日の前日に勤務していた公署に引き続き勤務する場合(当該公署の移転があった場合を除く。)においては、新手当の月額が当該職員に係る旧手当の月額に達するまでの間(新規則に基づく特地勤務手当の支給を受けない者については、施行日以後)、当該旧手当の月額に相当する額の特地勤務手当を支給する。

3　次の各号に掲げる職員に対する前項の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

4　施行日の前日において特地公署として指定されていた公署で施行日において特地公署として指定されないこととなるものは、施行日の前日に当該公署に勤務する職員で施行日以後当該公署に引き続き勤務することとなるものに係る特地勤務手当に準ずる手当の支給については、特地公署とみなす。この場合において、市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する学校栄養職員および事務職員に対する特地勤務手当に準ずる手当の月額の算定は、施行日の前日における給料および扶養手当の月額の合計額を基礎として、行うものとする。

5　次の各号に掲げる職員に対する前項の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員の特地勤務手当等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第2条に定めるもののほか、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において滋賀県職員等の給与に関する条例(昭和32年滋賀県条例第27号。以下「給与条例」という。)第12条の2第1項に規定する特地公署(以下「特地公署」という。)とされていた公署は、平成31年3月31日までの間、特地公署とする。

3　前項の規定に基づき特地公署とされた公署に勤務する職員の給与条例第12条の2第1項または第2項の規定による特地勤務手当の月額は、改正後の規則第2条の規定にかかわらず、施行日の前日から引き続き当該公署に勤務している職員にあっては特地勤務手当経過措置基礎額に当該公署の同日における級別区分に係る支給割合を乗じて得た額に、施行日から平成29年3月31日までの間にあっては100分の100を、同年4月1日から平成30年3月31日までの間にあっては100分の70を、同年4月1日から平成31年3月31日までの間にあっては100分の40を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)、当該職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事委員会が定める額とする。

4　前項の特地勤務手当経過措置基礎額は、改正後の規則第2条第2項各号に定める日(職員の特地勤務手当等に関する規則の一部を改正する規則(平成10年滋賀県人事委員会規則第4号)付則第2項の規定により読み替えられる場合にあっては、平成10年4月1日)に受けていた給料の月額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員および同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)以外の職員であってその日において育児短時間勤務職員等であったものにあってはその月額をその日における滋賀県職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(平成6年滋賀県条例第49号。以下この項において「職員の勤務時間条例」という。)第2条第2項、滋賀県公立学校職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(昭和33年滋賀県条例第20号。以下この項において「学校職員の勤務時間条例」という。)第3条第2項または滋賀県地方警察職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(昭和33年滋賀県条例第24号。以下この項において「警察職員の勤務時間条例」という。)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下この項および第6項において「育児短時間算出率」という。)で除して得た額、育児短時間勤務職員等であってその日において育児短時間勤務職員等以外の職員であったものにあってはその月額に育児短時間算出率を乗じて得た額、育児短時間勤務職員等であってその日において育児短時間勤務職員等であったものにあってはその月額をその日における育児短時間算出率で除して得た額に育児短時間算出率を乗じて得た額、地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項または滋賀県一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成15年滋賀県条例第8号)第4条の規定により採用された職員(以下この項および第6項において「任期付短時間勤務職員」という。)にあってはその月額をその日における職員の勤務時間条例第2条第4項、学校職員の勤務時間条例第3条第4項または警察職員の勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下この項および第6項において「任期付短時間算出率」という。)で除して得た額に任期付短時間算出率を乗じて得た額)および扶養手当の月額(以下この項において「当該定める日に受けていた給料および扶養手当の月額」という。)の合計額の2分の1に相当する額と施行日の前日に受けていた給料の月額(育児短時間勤務職員等以外の職員であってその日において育児短時間勤務職員等であったものにあってはその月額をその日における育児短時間算出率で除して得た額、育児短時間勤務職員等であってその日において育児短時間勤務職員等以外の職員であったものにあってはその月額に育児短時間算出率を乗じて得た額、育児短時間勤務職員等であってその日において育児短時間勤務職員等であったものにあってはその月額をその日における育児短時間算出率で除して得た額に育児短時間算出率を乗じて得た額、任期付短時間勤務職員にあってはその月額をその日における任期付短時間算出率で除して得た額に任期付短時間算出率を乗じて得た額)および扶養手当の月額の合計額の2分の1に相当する額を合算した額(その額が当該定める日に受けていた給料および扶養手当の月額の合計額の2分の1に相当する額と現に受ける給料および扶養手当の月額の合計額の2分の1に相当する額を合算した額を超えることとなる期間については、当該合算した額)とする。

5　第2項の規定に基づき特地公署とされた公署に在勤する職員の給与条例第12条の3第1項または第2項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額は、改正後の規則第4条第2項および第3項ならびに第5条第4項の規定にかかわらず、施行日の前日から引き続き当該公署に在勤している職員にあっては次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める額、同日から引き続き当該公署に在勤している職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事委員会が定める額とする。

6　前項の準ずる手当経過措置基礎額は、改正後の規則第4条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)または第5条第4項に規定する日に受けていた給料の月額(育児短時間勤務職員等以外の職員であってその日において育児短時間勤務職員等であったものにあってはその月額をその日における育児短時間算出率で除して得た額、育児短時間勤務職員等であってその日において育児短時間勤務職員等以外の職員であったものにあってはその月額に育児短時間算出率を乗じて得た額、育児短時間勤務職員等であってその日において育児短時間勤務職員等であったものにあってはその月額をその日における育児短時間算出率で除して得た額に育児短時間算出率を乗じて得た額、任期付短時間勤務職員にあってはその月額をその日における任期付短時間算出率で除して得た額に任期付短時間算出率を乗じて得た額)および扶養手当の月額の合計額(その額が当該職員の現に受ける給料および扶養手当の月額の合計額を超えることとなる期間については、当該合計額)とする。

7　第2項から第4項までの規定に関わらず、施行日の前日において特地勤務手当の支給を受けていた市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する学校栄養職員および事務職員で、当該職員に係る改正後の規則第2条の規定による特地勤務手当の月額(以下「新手当の月額」という。)が施行日の前日における改正前の職員の特地勤務手当等に関する規則第2条の規定による特地勤務手当の月額(以下「旧手当の月額」という。)に達しないこととなるもの(改正後の規則の規定に基づく特地勤務手当の支給を受けないこととなる者を含む。)に対する特地勤務手当については、改正後の規則第2条の規定にかかわらず、施行日以後当該職員が施行日の前日に勤務していた公署に引き続き勤務する場合(当該公署の移転があった場合を除く。)においては、新手当の月額が当該職員に係る旧手当の月額に達するまでの間(改正後の規則に基づく特地勤務手当の支給を受けない者については、施行日以後)、当該旧手当の月額に相当する額の特地勤務手当を支給する。

8　次の各号に掲げる職員に対する前項の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(定年前再任用短時間勤務職員および暫定再任用職員への特地勤務手当に準ずる手当に関する経過措置)

2　職員等の特地勤務手当等に関する規則(次項および付則第4項において「規則」という。)第5条第1項第1号の規定は、令和7年4月1日以後に地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下この項において「法」という。)第22条の4第1項または地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下この項において「令和3年改正法」という。)附則第4条第1項もしくは第2項もしくは第6条第1項もしくは第2項の規定(次項および付則第4項において「法第22条の4第1項等の規定」という。)による採用をされた法第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(次項において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)および暫定再任用職員(令和3年改正法附則第4条第1項もしくは第2項または第6条第1項もしくは第2項の規定により採用された職員をいう。次項において同じ。)について適用する。

3　規則第5条第1項第2号の規定は、令和7年4月1日以後に法第22条の4第1項等の規定による採用をされ、当該採用の日前から引き続き勤務していたものとした場合に、同号の規定する異動をした日または当該職員が新たに滋賀県職員等の給与等に関する条例(昭和32年滋賀県条例第27号。次項において「条例」という。)の適用を受けることとなった日が令和7年4月1日以後である定年前再任用短時間勤務職員および暫定再任用職員について適用する。

4　規則第5条第1項第3号の規定は、令和7年4月1日以後に法第22条の4第1項等の規定による採用をされ、当該採用の日の前日に支給されていた条例第12条の3第1項または第2項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の支給要件を具備するに至った日が令和7年4月1日以後である場合について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員等の特地勤務手当等に関する規則(以下「新規則」という。)および第2条の規定による改正後の職員等の特地勤務手当等に関する規則の一部を改正する規則の規定は、令和7年4月1日から適用する。

3　新規則第5条第2項第1号の規定は、令和7年4月1日前に新たに滋賀県職員等の給与等に関する条例(昭和32年滋賀県条例第27号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員となって特地公署(給与条例第12条の2第1項に規定する特地公署をいう。以下同じ。)または準特地公署(給与条例第12条の3第1項に規定する準特地公署をいう。以下同じ。)に在勤することとなったことに伴って住居を移転した職員(給与条例第4条第6項に規定する定年前再任用短時間勤務職員および滋賀県職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年滋賀県条例第47号)付則第3条第4項に規定する暫定再任用職員を除く。)であって、同日において引き続き当該特地公署または準特地公署に在勤しているものにも適用する。