(1)　職員等が特地公署に勤務することとなつた場合　その勤務することとなつた日(職員等がその日前1年以内に当該公署に勤務していた場合(人事委員会が定める場合に限る。)には、その日前の人事委員会が定める日)

(2)　職員等が特地公署以外の公署に勤務することとなつた場合において、その勤務することとなつた日後に当該公署が特地公署に該当することとなつたとき　その該当することとなつた日

(3)　第1号、前号またはこの号の規定の適用を受けていた職員等がその勤務する特地公署の移転に伴つて住居を移転した場合において、当該公署が当該移転後も引き続き特地公署に該当するとき　当該公署の移転の日

(1)　前項各号に定める日が平成14年4月1日から同年12月31日までの間にある職員　同項中「に受けていた給料および扶養手当の月額の合計額(第2号会計年度任用職員にあつては、当該各号に定める日に受けていた給料の月額)」とあるのは「に係る給料および扶養手当について滋賀県職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成14年滋賀県条例第65号)の施行の日における同条例第1条の規定による改正後の条例の規定によるものとした場合の給料および扶養手当の月額の合計額」と、「受ける給料および扶養手当の月額の合計額(第2号会計年度任用職員にあつては、現に受ける給料の月額)」とあるのは「受ける給料および扶養手当の月額の合計額」とする。

(2)　前項各号に定める日が平成15年4月1日から同年11月30日までの間にある職員　同項中「に受けていた給料および扶養手当の月額の合計額(第2号会計年度任用職員にあつては、当該各号に定める日に受けていた給料の月額)」とあるのは「に係る給料および扶養手当について滋賀県職員等の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成15年滋賀県条例第70号)の施行の日における同条例第1条の規定による改正後の条例の規定によるものとした場合の給料および扶養手当の月額の合計額」と、「受ける給料および扶養手当の月額の合計額(第2号会計年度任用職員にあつては、現に受ける給料の月額)」とあるのは「受ける給料および扶養手当の月額の合計額」とする。

(3)　前項各号に定める日が平成17年4月1日から同年12月31日までの間にある職員　同項中「に受けていた給料および扶養手当の月額の合計額(第2号会計年度任用職員にあつては、当該各号に定める日に受けていた給料の月額)」とあるのは「に係る給料および扶養手当について滋賀県職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年滋賀県条例第126号)の施行の日における同条例による改正後の条例の規定によるものとした場合の給料および扶養手当の月額の合計額」と、「受ける給料および扶養手当の月額の合計額(第2号会計年度任用職員にあつては、現に受ける給料の月額)」とあるのは「受ける給料および扶養手当の月額の合計額」とする。

(4)　前項各号に定める日が平成21年4月1日から同年11月30日までの間にある職員(その日に平成21年度減額改定対象職員(滋賀県職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年滋賀県条例第21号。以下この項において「平成18年改正条例」という。)付則第7項の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(その職務の級および号給が同項の表の職務の級欄および号給欄に掲げるものである職員を除く。)をいう。)であった者に限る。)　前項中「受けていた給料および扶養手当の月額の合計額(第2号会計年度任用職員にあつては、当該各号に定める日に受けていた給料の月額)」とあるのは「係る給料について滋賀県職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成21年滋賀県条例第87号。以下この項において「平成21年改正条例」という。)の施行の日における平成21年改正条例第1条の規定による改正後の条例の規定および平成21年改正条例付則第4項の規定による改正後の平成18年改正条例付則第7項から第9項までの規定によるものとした場合の給料の月額ならびに当該定める日に受けていた扶養手当の月額の合計額」と、「受ける給料および扶養手当の月額の合計額(第2号会計年度任用職員にあつては、現に受ける給料の月額)」とあるのは「受ける給料および扶養手当の月額の合計額」とする。

(5)　前項各号に定める日が平成22年4月1日から同年11月30日までの間にある職員(その日に平成22年度減額改定対象職員(職員であつて適用される給料表ならびにその職務の級および号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄および号給欄に掲げるものであるもの(平成18年改正条例付則第7項から第9項までの規定の適用を受けない職員に限る。)または医療職給料表(1)の適用を受ける職員以外の職員をいう。)であつた者に限る。)　前項中「受けていた給料および扶養手当の月額の合計額(第2号会計年度任用職員にあつては、当該各号に定める日に受けていた給料の月額)」とあるのは「係る給料について滋賀県職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成22年滋賀県条例第40号。以下この項において「平成22年改正条例」という。)の施行の日における平成22年改正条例第1条の規定による改正後の条例の規定および平成22年改正条例付則第3項の規定による改正後の平成18年改正条例付則第7項から第9項までの規定によるものとした場合の給料の月額ならびに当該定める日に受けていた扶養手当の月額の合計額」と、「受ける給料および扶養手当の月額の合計額(第2号会計年度任用職員にあつては、現に受ける給料の月額)」とあるのは「受ける給料および扶養手当の月額の合計額」とする。

(6)　前項各号に定める日が平成23年4月1日から同年11月30日までの間にある職員(その日に平成23年度減額改定対象職員(職員であつて適用される給料表ならびにその職務の級および号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄および号給欄に掲げるものであるもの(平成18年改正条例付則第7項から第9項までの規定の適用を受けない職員に限る。)または医療職給料表(1)の適用を受ける職員以外の職員をいう。)であつた者に限る。)　前項中「受けていた給料および扶養手当の月額の合計額(第2号会計年度任用職員にあつては、当該各号に定める日に受けていた給料の月額)」とあるのは「係る給料について滋賀県職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成23年滋賀県条例第46号。以下この項において「平成23年改正条例」という。)の施行の日における平成23年改正条例による改正後の条例の規定および平成23年改正条例付則第3項の規定による改正後の平成18年改正条例付則第7項から第9項までの規定によるものとした場合の給料の月額ならびに当該定める日に受けていた扶養手当の月額の合計額」と、「受ける給料および扶養手当の月額の合計額(第2号会計年度任用職員にあつては、現に受ける給料の月額)」とあるのは「受ける給料および扶養手当の月額の合計額」とする。

(1)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員および同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)以外の職員であつて、第2項各号に定める日において育児短時間勤務職員等であつたもの　同項中「受けていた給料および扶養手当の月額の合計額(第2号会計年度任用職員にあつては、当該各号に定める日に受けていた給料の月額)」とあるのは「受けていた給料の月額を同日における滋賀県職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(平成6年滋賀県条例第49号)第2条第2項、滋賀県公立学校職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(昭和33年滋賀県条例第20号)第3条第2項または滋賀県地方警察職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(昭和33年滋賀県条例第24号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を滋賀県職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例第2条第1項、滋賀県公立学校職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例第3条第1項または滋賀県地方警察職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数で除して得た額および同日に受けていた扶養手当の月額の合計額」と、「受ける給料および扶養手当の月額の合計額(第2号会計年度任用職員にあつては、現に受ける給料の月額)」とあるのは「受ける給料および扶養手当の月額の合計額」と、前項第4号から第6号までの規定により読み替えて適用する第2項中「ならびに当該定める日」とあるのは「を当該定める日における滋賀県職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(平成6年滋賀県条例第49号)第2条第2項、滋賀県公立学校職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(昭和33年滋賀県条例第20号)第3条第2項または滋賀県地方警察職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(昭和33年滋賀県条例第24号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を滋賀県職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例第2条第1項、滋賀県公立学校職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例第3条第1項または滋賀県地方警察職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数で除して得た額ならびに同日」とする。

(2)　育児短時間勤務職員等であつて、第2項各号に定める日において育児短時間勤務職員等以外の職員であつたもの　同項(前項第1号から第3号までの規定により読み替えて適用する場合を含む。)中「給料および扶養手当の月額の合計額(第2号会計年度任用職員にあつては、当該各号に定める日に受けていた給料の月額)の2分の1に相当する額と」とあるのは「、給料の月額に滋賀県職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(平成6年滋賀県条例第49号)第2条第2項、滋賀県公立学校職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(昭和33年滋賀県条例第20号)第3条第2項または滋賀県地方警察職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(昭和33年滋賀県条例第24号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を滋賀県職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例第2条第1項、滋賀県公立学校職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例第3条第1項または滋賀県地方警察職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額および扶養手当の月額の合計額の2分に1に相当する額と」と、「受ける給料および扶養手当の月額の合計額(第2号会計年度任用職員にあつては、現に受ける給料の月額)」とあるのは「受ける給料および扶養手当の月額の合計額」と、前項第4号から第6号までの規定により読み替えて適用する第2項中「ならびに」とあるのは「に滋賀県職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(平成6年滋賀県条例第49号)第2条第2項、滋賀県公立学校職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(昭和33年滋賀県条例第20号)第3条第2項または滋賀県地方警察職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(昭和33年滋賀県条例第24号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を滋賀県職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例第2条第1項、滋賀県公立学校職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例第3条第1項または滋賀県地方警察職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額ならびに」とする。

(3)　育児短時間勤務職員等であつて、第2項各号に定める日において育児短時間勤務職員等であつたもの　同項中「受けていた給料および扶養手当の月額の合計額(第2号会計年度任用職員にあつては、当該各号に定める日に受けていた給料の月額)」とあるのは「受けていた給料の月額を同日における滋賀県職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(平成6年滋賀県条例第49号。以下この項において「職員の勤務時間条例」という。)第2条第2項、滋賀県公立学校職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(昭和33年滋賀県条例第20号。以下この項において「学校職員の勤務時間条例」という。)第3条第2項または滋賀県地方警察職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(昭和33年滋賀県条例第24号。以下この項において「警察職員の勤務時間条例」という。)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を職員の勤務時間条例第2条第1項、学校職員の勤務時間条例第3条第1項または警察職員の勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数で除して得た額に職員の勤務時間条例第2条第2項、学校職員の勤務時間条例第3条第2項または警察職員の勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を職員の勤務時間条例第2条第1項、学校職員の勤務条例第3条第1項または警察職員の勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額および同日に受けていた扶養手当の月額の合計額」と、「受ける給料および扶養手当の月額の合計額(第2号会計年度任用職員にあつては、現に受ける給料の月額)」とあるのは「受ける給料および扶養手当の月額の合計額」と、前項第4号から第6号までの規定により読み替えて適用する第2項中「ならびに当該定める日」とあるのは「を当該定める日における滋賀県職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(平成6年滋賀県条例第49号。以下この項において「職員の勤務時間条例」という。)第2条第2項、滋賀県公立学校職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(昭和33年滋賀県条例第20号。以下この項において「学校職員の勤務時間条例」という。)第3条第2項または滋賀県地方警察職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(昭和33年滋賀県条例第24号。以下この項において「警察職員の勤務時間条例」という。)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を職員の勤務時間条例第2条第1項、学校職員の勤務時間条例第3条第1項または警察職員の勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数で除して得た額に職員の勤務時間条例第2条第2項、学校職員の勤務時間条例第3条第2項または警察職員の勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を職員の勤務時間条例第2条第1項、学校職員の勤務条例第3条第1項または警察職員の勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額ならびに同日」とする。

(1)　職員等が特地公署もしくは人事委員会が指定するこれらに準ずる公署(以下「準特地公署」という。)以外の公署に異動した場合または職員等の在勤する公署が移転等のため、特地公署もしくは準特地公署に該当しないこととなつた場合　当該異動または移転等の日の前日

(2)　職員等が他の特地公署もしくは準特地公署に異動し、当該異動に伴つて住居を移転した場合または職員等の在勤する公署が移転し、当該移転に伴つて職員等が住居を移転した場合(当該公署が引き続き特地公署または準特地公署に該当する場合に限る。)　住居の移転の日の前日

(1)　育児短時間勤務職員等以外の職員であつて、条例第12条の3第1項に規定する異動または公署の移転の日において育児短時間勤務職員等であつたもの　前項中「受けていた給料および扶養手当の月額の合計額(第2号会計年度任用職員にあつては、当該移転の日に受けていた給料の月額)」とあるのは「受けていた給料の月額を同項に規定する異動または公署の移転の日における滋賀県職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(平成6年滋賀県条例第49号)第2条第2項、滋賀県公立学校職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(昭和33年滋賀県条例第20号)第3条第2項または滋賀県地方警察職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(昭和33年滋賀県条例第24号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を滋賀県職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例第2条第1項、滋賀県公立学校職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例第3条第1項または滋賀県地方警察職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数で除して得た額および同日に受けていた扶養手当の月額の合計額」と、「受ける給料および扶養手当の月額の合計額(第2号会計年度任用職員にあつては、現に受ける給料の月額)」とあるのは「受ける給料および扶養手当の月額の合計額」とする。

(2)　育児短時間勤務職員等であつて、条例第12条の3第1項に規定する異動または公署の移転の日において育児短時間勤務職員等以外の職員であつたもの　前項中「給料および扶養手当の月額の合計額(第2号会計年度任用職員にあつては、当該移転の日に受けていた給料の月額)に、」とあるのは「、給料の月額に滋賀県職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(平成6年滋賀県条例第49号)第2条第2項、滋賀県公立学校職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(昭和33年滋賀県条例第20号)第3条第2項または滋賀県地方警察職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(昭和33年滋賀県条例第24号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を滋賀県職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例第2条第1項、滋賀県公立学校職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例第3条第1項または滋賀県地方警察職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額および扶養手当の月額の合計額に、」と、「受ける給料および扶養手当の月額の合計額(第2号会計年度任用職員にあつては、現に受ける給料の月額)」とあるのは「受ける給料および扶養手当の月額の合計額」とする。

(3)　育児短時間勤務職員等であつて、条例第12条の3第1項に規定する異動または公署の移転の日において育児短時間勤務職員等であつたもの　前項中「受けていた給料および扶養手当の月額の合計額(第2号会計年度任用職員にあつては、当該移転の日に受けていた給料の月額)」とあるのは「受けていた給料の月額を同項に規定する異動または公署の移転の日における滋賀県職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(平成6年滋賀県条例第49号。以下この項において「職員の勤務時間条例」という。)第2条第2項、滋賀県公立学校職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(昭和33年滋賀県条例第20号。以下この項において「学校職員の勤務時間条例」という。)第3条第2項または滋賀県地方警察職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(昭和33年滋賀県条例第24号。以下この項において「警察職員の勤務時間条例」という。)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を職員の勤務時間条例第2条第1項、学校職員の勤務時間条例第3条第1項または警察職員の勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数で除して得た額に職員の勤務時間条例第2条第2項、学校職員の勤務時間条例第3条第2項または警察職員の勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を職員の勤務時間条例第2条第1項、学校職員の勤務時間条例第3条第1項または警察職員の勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額および同日に受けていた扶養手当の月額の合計額」と、「受ける給料および扶養手当の月額の合計額(第2号会計年度任用職員にあつては、現に受ける給料の月額)」とあるのは「受ける給料および扶養手当の月額の合計額」とする。

(1)　職員以外の地方公務員、国家公務員または第1項に規定する者であつた者から人事交流等により引き続き条例の適用を受ける職員となつて特地公署または準特地公署に在勤することとなつたことに伴つて住居を移転した職員　当該職員が条例の適用を受けることとなつた日に特地公署または準特地公署に異動したものとした場合に前条第1項および第2項(同条第3項および付則第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次号および第3号において同じ。)ならびに付則第5項の規定により支給されることとなる期間および額

(2)　新たに特地公署または準特地公署に該当することとなつた公署に在勤する職員で指定日前3年以内に当該公署に異動し、当該異動に伴つて住居を移転したもの　当該職員の指定日に在勤する公署が当該異動の日前に特地公署または準特地公署に該当していたものとした場合に前条第1項および第2項ならびに付則第5項の規定により指定日以降支給されることとなる期間および額

(3)　前項に規定する職員　当該職員の指定日に在勤する公署が当該職員の条例の適用を受けることとなつた日前に特地公署または準特地公署に該当していたものとし、かつ、当該職員がその日に当該公署に異動したものとした場合に前条第1項および第2項ならびに付則第5項の規定により指定日以降支給されることとなる期間および額

(1)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員および同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)以外の職員であって、施行日の前日において育児短時間勤務職員等であったもの　前項中「施行日の前日における」とあるのは、「施行日の前日において地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員および同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員以外の職員であったとした場合の同日における」とする。

(2)　育児短時間勤務職員等　前項中「施行日の前日における」とあるのは、「施行日の前日におけるその者の勤務時間が、滋賀県職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(平成6年滋賀県条例第49号)第2条第2項、滋賀県公立学校職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(昭和33年滋賀県条例第20号)第3条第2項または滋賀県地方警察職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(昭和33年滋賀県条例第24号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間と同一であったとした場合の同日における」とする。

(1)　育児短時間勤務職員等以外の職員であって、施行日の前日において育児短時間勤務職員等であったもの　前項中「における給料および」とあるのは、「において受けていた給料の月額を同日における滋賀県公立学校職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(昭和33年滋賀県条例第20号)第3条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数で除して得た額および同日に受けていた」とする。

(2)　育児短時間勤務職員等であって、施行日の前日において育児短時間勤務職員等以外の職員であったもの　前項中「における給料および」とあるのは、「において受けていた給料の月額に滋賀県公立学校職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(昭和33年滋賀県条例第20号)第3条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額および同日に受けていた」とする。

(3)　育児短時間勤務職員等であって、施行日の前日において育児短時間勤務職員等であったもの　前項中「における給料および」とあるのは、「において受けていた給料の月額を同日における滋賀県公立学校職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(昭和33年滋賀県条例第20号)第3条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数で除して得た額に当該数を乗じて得た額および同日に受けていた」とする。

(1)　施行日において給与条例第12条の3第1項に規定する準特地公署(以下「準特地公署」という。)に該当することとなった公署に在勤する職員(次号に掲げる職員を除く。)　当該公署を準特地公署とみなした場合における改正後の規則第4条第2項もしくは第3項または第5条第4項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額に、準ずる手当経過措置基礎額に100分の1(施行日前に給与条例第12条の3第1項に規定する公署を異にする異動の日(その職員が改正後の規則第5条第4項第1号に規定する職員である場合にあっては、同号に規定する日。以下「異動の日」という。)から起算して4年に達した場合および施行日から平成31年3月31日までの期間内に異動の日から起算して4年に達した場合におけるその4年に達した日後については、0)を乗じて得た額に施行日から平成29年3月31日までの間にあっては100分の100を、同年4月1日から平成30年3月31日までの間にあっては100分の70を、同年4月1日から平成31年3月31日までの間にあっては100分の40を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加算して得た額(その額が現に受ける給料および扶養手当の月額の合計額に100分の6を乗じて得た額を超えるときは、当該額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額))

(2)　前号に掲げる職員以外の職員　準ずる手当経過措置基礎額に100分の5(施行日前に異動の日から起算して4年に達した場合における施行日から異動の日から起算して5年に達する日までの間および施行日から平成31年3月31日までの期間内に異動の日から起算して4年に達した場合におけるその4年に達した日後から当該期間内の異動の日から起算して5年に達する日までの間については100分の4、施行日前に異動の日から起算して5年に達した場合及び施行日から平成31年3月31日までの期間内に異動の日から起算して5年に達した場合におけるその5年に達した日後については100分の2)を乗じて得た額に、施行日から平成29年3月31日までの間にあっては100分の100を、同年4月1日から平成30年3月31日までの間にあっては100分の70を、同年4月1日から平成31年3月31日までの間にあっては100分の40を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)

(1)　育児短時間勤務職員等以外の職員であって、施行日の前日において育児短時間勤務職員等であったもの　前項中「施行日の前日における」とあるのは、「施行日の前日において地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員および同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員以外の職員であったとした場合の同日における」とする。

(2)　育児短時間勤務職員等　前項中「施行日の前日における」とあるのは、「施行日の前日におけるその者の勤務時間が、滋賀県職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(平成6年滋賀県条例第49号)第2条第2項、滋賀県公立学校職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(昭和33年滋賀県条例第20号)第3条第2項または滋賀県地方警察職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(昭和33年滋賀県条例第24号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間と同一であったとした場合の同日における」とする。