2　条例第19条第1項ただし書(条例第38条において準用する場合を含む。)または学校職員条例第16条ただし書(学校職員条例第36条において準用する場合を含む。)の人事委員会規則で定める日は、執務時間が午前8時30分から午後零時30分までと定められている日およびこれに相当する日とし、条例第19条第1項または学校職員条例第16条の勤務のうち当該人事委員会規則で定める日に退庁時から引き続いて行われる宿直勤務についての宿日直手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる額に100分の150を乗じて得た額とする。

2　職員等がその所属する任命権者等を異にして異動し、離職し、または死亡した場合には、前項の規定にかかわらず、その異動し、離職し、または死亡した日までの分をその際支給することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年1月1日から適用する。

2　職員の給与の支給等に関する規則(昭和32年滋賀県人事委員会規則第5号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の宿日直手当の支給に関する規則第4条および第5条の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の宿日直手当の支給に関する規則の規定は、昭和55年6月16日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年6月1日から施行する。

この規則は、昭和62年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の宿日直手当の支給に関する規則の規定は、平成3年2月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年8月1日から施行する。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、平成6年12月1日から施行する。

この規則は、平成6年12月28日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の宿日直手当の支給に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の関係規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。