2　条例第9条の2第1項第2号(条例第38条において準用する場合を含む。)に規定する職は、行政職給料表および研究職給料表の適用を受ける職員等の職で医学または歯学に関する専門的知識を必要とすると人事委員会が認めるものとする。ただし、条例第9条第1項の規定に基づき人事委員会規則で指定する職で同規則の規定による管理職手当の区分が1種のものを除く。

3　条例第9条の2第1項第3号(条例第38条において準用する場合を含む。)に規定する職は、研究職給料表および医療職給料表(2)の適用を受ける職員等の職で獣医学に関する専門的知識を必要とすると人事委員会が認めるものとする。

2　条例付則第14項に規定する職員は、昭和52年法律第47号による改正後の獣医師法(昭和24年法律第186号)の規定による獣医師国家試験に合格し、同法に規定する獣医師免許証を有する職員とする。

3　条例第9条の2第1項の規定により初任給調整手当を支給される職員等は、第1項の職員等のほか、前条第3項に規定する職に採用された職員(前項に規定する職員に限る。)であつて、その採用が、大学卒業の日(昭和58年法律第55号による改正前の獣医師法第12条第1号に規定する修士の課程(第6条において「修士課程」という。)を修了した者にあつては、当該修了の日)から14年を経過するまでの期間内に行われたものとする。

2　第2条第3項に規定する職を占める職員(第3条第2項に規定する職員に限る。)については、前項の規定にかかわらず、初任給調整手当の支給期間は、11年とし、その月額は、採用の日または第4条第3号に規定する職員となつた日以後の期間の区分に応じた別表第2に掲げる額(育児短時間勤務職員等にあつては、その額に算出率を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。この場合において、大学卒業の日(修士課程を修了した者にあつては、当該修了の日)からそれぞれ採用の日または第4条第3号に規定する職員となつた日までの期間が4年を超えることとなる職員に対する同表の適用については、採用の日または第4条第3号に規定する職員となつた日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは、その期間を1年として算定した期間)に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとする。

3　初任給調整手当を支給されている職員等が休職にされ、または外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年滋賀県条例第10号。以下「外国機関等派遣条例」という。)第2条第1項の規定により派遣され、もしくは滋賀県公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年滋賀県条例第56号)第2条第1項の規定により派遣された場合における当該職員等に対する別表第1または別表第2の適用については、当該休職の期間(条例第26条第1項(条例第40条第4項において準用する場合を含む。)の規定により給与の全額を支給される休職の期間を含まないものとし、外国機関等派遣条例付則第2項の規定の適用を受ける職員にあつては、休職の期間に引き続く派遣の期間を含むものとする。)または当該派遣の期間(人事委員会の定める期間を除く。)は、別表第1または別表第2の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。

4　第1項後段に規定する職員等のうち同項後段の規定の適用により初任給調整手当の月額が別表第1に掲げられていないこととなつた職員等で特別の事情があると認められるものについて任命権者があらかじめ人事委員会の承認を得た場合の当該職員等に支給する初任給調整手当の月額および支給期間は、同項の規定にかかわらず、人事委員会が別に定めるところによる。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

2　条例付則第17項の規定の適用を受ける職員に対する第6条の規定の適用については、当分の間、同条中「別表第2」とあるのは、「付則別表」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

1　この規則は、昭和43年1月1日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

この規則は、昭和44年1月1日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和49年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の初任給調整手当に関する規則の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の初任給調整手当に関する規則の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の初任給調整手当に関する規則の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、昭和54年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の初任給調整手当に関する規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の初任給調整手当に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の初任給調整手当に関する規則別表第1の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の初任給調整手当に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の初任給調整手当に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の初任給調整手当に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給調整手当に関する規則の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給調整手当に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給調整手当に関する規則の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　平成18年3月31日において改正前の第2条第1項第1号に規定する人事委員会が定める職を占めていた職員で、平成18年4月1日において改正後の第2条第1項に規定する職を占めるものの初任給調整手当の月額は、当該職員が平成23年3月31日までの間において引き続き改正後の第2条第1項に規定する職を占める間(第6条および第7条の規定による初任給調整手当の支給期間(以下「支給期間」という。)内に限る。)、第6条第1項の規定にかかわらず、職員の初任給調整手当に関する規則の一部を改正する規則(平成21年滋賀県人事委員会規則第18号)による改正前の第6条第1項の規定による額に、支給期間の区分に応じた付則別表1の欄に掲げる額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員および同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(次項において「育児短時間勤務職員等」という。)にあっては、その額に滋賀県職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(平成6年滋賀県条例第49号)第2条第2項、滋賀県公立学校職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(昭和33年滋賀県条例第20号)第3条第2項または滋賀県地方警察職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(昭和33年滋賀県条例第24号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を滋賀県職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例第2条第1項、滋賀県公立学校職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例第3条第1項または滋賀県地方警察職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(次項において「算出率」という。)を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額と第6条第1項の規定による額とのいずれか高い額とする。)を加算して得た額と第6条第1項の規定による額とのいずれか高い額とする。

3　異動により平成18年3月31日において改正前の別表第1備考4の規定の適用を受けていた職員で、平成18年4月1日において改正後の第2条第1項に規定する職を占めるものの初任給調整手当の月額は、当該職員が当該異動の日以後5年を経過するまでの間において引き続き改正後の第2条第1項に規定する職を占める間(支給期間内に限る。)、第6条第1項の規定にかかわらず、支給期間に応じた付則別表2の欄に掲げる額に、支給期間の区分に応じた付則別表3の欄に掲げる額に次の各号に掲げる当該異動の日以後の期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を加算して得た額(育児短時間勤務職員等にあっては、その額に算出率を乗じて得た額)と同項の規定による額とのいずれか高い額とする。

4　前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会が定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。(後略)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　職員の初任給調整手当に関する規則の一部を改正する規則(平成18年滋賀県人事委員会規則第20号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。