令和4年の特殊詐欺抑止目標

令和3年の特殊詐欺被害は、被害件数104件（令和2年と比べ＋16件）、被害総額については、約1億4千万円（令和2年と比べ約－960万円）となりました。

被害件数が増加した主な要因は、介護保険料の返還を名目とした還付金詐欺が34件発生しており、令和2年に比べて33件増加したことです。

また、手口別の発生件数では、架空料金請求詐欺が44件と最も多く発生しました。

「滋賀県特殊詐欺根絶官民会議」では、令和4年の特殊詐欺被害の抑止目標を下記のとおり設定しました。

特殊詐欺被害に遭わない、より良い滋賀県を目指して一緒に防犯対策に取り組みましょう。

〇特殊詐欺被害件数・・・80件以下

〇阻止率（※）・・・・・70%以上

※阻止率は【阻止件数 ／（阻止件数＋被害件数）】として、算出しております。

　阻止件数とは、第三者がだまされそうになった被害者に声をかけるなどして、被害を未然に防止した件数です。

特殊詐欺の手口は、だます方法、だます理由（名目）、だますために使用するツール（携帯電話、固定電話など）を巧妙に変化させたり、ほかの手口と組み合わせるなどしています。

こういった特殊詐欺の情勢を知るために、「しらしがメール」や「市町の防犯メール」に登録しておきましょう。

また、こうした情報を家族、お知り合いにもお知らせして、みなさんで特殊詐欺被害に遭わないようにしましょう。

令和3年に急増した還付金詐欺は、「介護保険料を返還する。ATMで手続きができる。」とだまし、被害者をATMまで誘導します。

ATMに着くと、「ATMの操作方法を教える」として”携帯電話”でATMの操作方法を指示します。

実際には、犯人の口座に振り込ませる方法を指示されており、お金をだまし取られます。

ATM付近で携帯電話で通話しながらATMの操作をされている方を見かけた場合、お声かけしていただくか、店舗の従業員に連絡をお願いします。

架空料金請求詐欺では、「料金が未納となっている」などとだまされ、電子マネーで支払わせるように指示される手口があります。

高額の電子マネーを購入しようとする方、購入方法に不慣れな方を見かけられた場合には、声をかけてお店の方に連絡をしましょう。

口座や携帯電話の転売はやめましょう。

また、携帯電話による被害を防ぐために迷惑メールの受信拒否設定をしておきましょう。