滋賀県における刑法犯認知件数は、官民一体となった総合的な犯罪抑止対策の推進、防犯機器の普及、各種犯罪の取締りの強化等により、平成15年以降、減少傾向を維持し、直近5年間においても総数の着実な減少を実現してきました。
しかし令和4年に入ってから上半期の刑法犯認知件数は前年同期比で13%増加し、これまでの減少傾向から一転して増加の兆候が認められます。これに加えて、サイバー関係の相談受理件数やサイバー犯罪の検挙件数が年々増加するなど、サイバー空間の脅威の一層の高まりがみられます。
そこで、犯罪抑止対策の制度を高めて、その更なる強化を図るための4つの取組みを行います。