警察による経済安全保障の推進

日本の企業、研究機関等が保有する高度な技術情報等は、諸外国の情報収集活動の対象となっています。

技術情報等の流出は、自社の損害だけでなく、取引先をはじめとする関連企業にも及ぶ上、日本の技術的優位性の低下を招くなど、日本の独立、生存及び繁栄に影響を与えかねません。

警察では、関係機関との連携を強化し、技術情報流出防止に向けた対策の一環として、企業等を訪問して過去の検挙事例等に基づく各種情報の提供等のいわゆる「アウトリーチ活動」を展開しています。

情報流出の主な手口

1. サイバー攻撃
   • 脆弱性を突いた攻撃
   • 導入義務のあるソフトウェアを使った攻撃
2. 諜報工作
   • SNSによる接近、謝礼の持ち掛け
   • 隠蔽工作の伝授、脅迫・強要
   • 技術情報の窃取を目的としたアプローチ（入学・入所・出資）
3. 経済活動・学術研究
   • 共同研究、資金提供
   • 人材リクルート、留学生、客員
   • 企業買収、合併

技術情報流出の事例紹介

『日本人通信関連元社員による不正競争防止法違反事件』

通信関連会社の元社員である被疑者は、A国政府職員を名乗る外国人に唆され、平成31年2月及び3月、勤務先である通信関連会社の営業秘密を不正に領得したものです。

なお、相手の外国人からのアプローチは以下のようなものでした。

• 最初は抵抗の少ない情報の提供を持ち掛ける
• 徐々に会社の営業秘密に関わる情報提供を依頼する
• 唆し、謝礼、脅迫等を織り交ぜた巧妙な手法

企業や大学等におかれましては、技術情報等の流出防止に向けた各種対策の推進をお願いします。

また、不審な動向や情報等を少しでも把握された場合は、警察に情報提供や相談をお願いします。

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