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更新日:2026年10月5日

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公募型プロポーザルの公告(滋賀県警察職員募集用パンフレット作成業務委託)

 滋賀県警察職員用パンフレット作成業務の委託について、次のとおり公募型プロポーザルを行うので公告する。

令和8年10月5日

      滋賀県知事 三日月 大造

1 プロポーザルに付する事項

(1) 委託業務の名称:滋賀県警察職員募集用パンフレット作成業務

(2) 業務の内容等: 実施要領および業務委託仕様書による

(3) 委託期間:契約締結日から令和9年2月10日

(4) 予定価格:1,493,800円(消費税および地方消費税を含む)

2 プロポーザルに参加する者に必要な資格

以下の(1)から(4)のすべての要件を満たす者であること。

(1) 地方自治法施行令第167条の4に規定する者に該当しない者であること。

(2) 滋賀県財務規則第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。

(3) 滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。

(4) 滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱(昭和57年滋賀県告示第142号)に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に次のとおり登録されている者であること。

営業種目

 大分類:物品 中分類:印刷・製本

 大分類:役務 中分類:デザイン

なお、新たにプロポーザルに参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。ただし、この場合には、この公告に係るプロポーザルの手続に間に合わないことがある。

滋賀県物品・役務電子調達システム 

滋賀県会計管理局管理課(〒520-8577 大津市京町四丁目1-1 TEL 077-528-4314)

3 プロポーザル実施の日時、場所等

(1) 実施要領等の交付場所および問い合わせ先

滋賀県警察本部警務部警務課採用係 

〒520-8501 滋賀県大津市打出浜1番10号 TEL 077-522-1231

(2) 実施要領等の交付期間

令和8年10月5日(月曜日)から令和8年10月15日(木曜日)まで(土曜日、日曜日および祝日を除く。) の9時00分から17 時00分まで および同年10月16日(金曜日)の9時00分から13時00分まで

(3) 実施要領等の交付方法

別添のファイルのダウンロード(別添ファイル)(ZIP:628KB)、または(1)に示す場所において交付する。

ただし、郵送による交付を希望する場合の送料は、自己負担とする。

(4) 参加資格確認書の提出期限、提出方法

提出期限:令和8年10月16日(金曜日) 17時00分

提出方法:(1)に示す場所に持参、郵送および電子メール(saiyou@police.pref.shiga.jp)

(5) 企画提案書等の提出期限

提出期限:令和8年11月6日(金曜日)17時00分 

提出期限:(1)に示す場所に持参または簡易書留郵便による郵送

4 審査および契約予定者の決定方法

(1) 契約予定者の決定方法:滋賀県警察本部警務部警務課において指定された審査委員等によりあらかじめ定めた評価項目および評価点に基づき提出された企画提案書等の審査を行い、総合点が最も高かった者を当該業務の委託予定者とする。最高得点が複数あった場合は、最も価格が低い者一者とする。

(2) 評価項目および評価点:審査要領のとおり

5 質問および回答の方法等

(1) 質問方法

質問票(様式2)に質問内容を記入し、電子メールまたはFAXにより、3(1)に示す場所へ提出すること。なお、質問票を提出した場合は、必ずその旨を電話で連絡すること。

電子メール saiyou@police.pref.shiga.jp

FAX 077-522-1464

(2) 質問期限

  令和8年10月21日(水曜日) 17時00分

(3) 回答方法

  受け付けた質問とそれに対する回答をまとめて、滋賀県警察ホームページで回答する。

(4) 回答期日

  令和8年10月28日(水曜日)を目途に回答する。

6 無効

次のいずれかに該当する場合は、無効とする。

(1) 提出期限に遅れた場合

(2) 提出書類に不足があった場合、または指示した事項に違反した場合

(3) 提出書類に虚偽の記載があった場合

(4) 企画提案書等の記載内容に明らかに実現できない事項が含まれていることが判明した場合

(5) その他、公平性に影響を与える行為があったと認められる場合

7 その他注意事項

(1) プロポーザルの参加に係る経費は、参加者の負担とする。

(2) 企画提案書等の提出書類は返却しない。

(3) 提出書類を受理した後は、加筆、訂正、差し替え等は認められない。

(4) 企画提案を採用した場合でも、両者協議の上、その内容を変更することがある。

(5) 手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨とする。  

お問合せ先

警察本部 警務部 会計課

電話番号:077-522-1231

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