一般競争入札の公告（滋賀県放置駐車違反金コンビニ収納対応業務）

　令和8年度から令和13年度における滋賀県放置駐車違反金コンビニ収納対応業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第167条の6の規定により公告する。

令和8年5月18日

滋賀県知事 三日月大造

(1) 委託業務名 滋賀県放置駐車違反金コンビニ収納対応業務委託

(2) 業務の特質 入札説明書別冊仕様書による。

(3) 履行期間 令和8年11月1日（日曜日）から令和14年2月29日（日曜日）まで

(4) 履行場所 入札説明書別冊仕様書に示す場所

(1) 施行令第167条の4に規定する者に該当しない者であること。

(2) 滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。

(3) 滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号）第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。

(4) 滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱(昭和57年滋賀県告示第142号）に規定する資格を有すると認められていて、競争入札参加資格名簿の大分類:役務、中分類:情報処理もしくはその他の役務の提供に登録されている者であること。

(5) 標準料金代理収納ガイドラインの代理収納用バーコードGS1-128を付設した、都道府県または政令指定都市の地方税収納業務の実績があること。

(6) 日本産業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム」に基づいて評価された「プライバシーマーク」、または「JISQ27001情報システムセキュリティマネジメントシステム（ISMS）」の認証を取得している者であること。

(7) 客観的に明らかに経営不振に陥ったと認められる、次のアからオまでのいずれかに該当する者でないこと。

ア 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申し立てがなされている者

イ 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申し立てがなされている者

ウ 破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申し立てがなされている者

エ 会社法（平成17年法律第86号）に基づく特別清算開始の申し立てがなされている者

オ 銀行取引停止処分がなされている者

(8) 地方自治法施行令等の一部を改正する政令（令和6年政令第12号）による改正後の地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第173条に規定する指定公金事務取扱者の要件を具備していること。なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。ただし、この場合には、この公告に係る入札手続に間に合わないことがある。

物品・役務電子調達システムまたは滋賀県会計管理局管理課

（〒520-8577大津市京町四丁目1－1TEL077-528-4314）

入札参加者は、入札参加資格確認書（様式第1号）および3(2)エに記載した添付書類を令和8年6月8日（月曜日）12時00分までに、滋賀県警察本部警務部会計課予算係あてに提出しなければならない。

参加資格の有無については、令和8年6月12日（金曜日）までに郵送にて通知する。

入札参加資格を満たさないとした場合、通知した日から起算して3日（県の休日を含まない。）以内に、その理由について書面で説明を求めることができる。

また、回答に不服があるときは、回答した日の翌日から起算して7日（県の休日を含まない。）以内に、知事に対して苦情を申し立てることができる。

(1) 入札参加資格確認申請書の交付期間等

ア 交付期間

入札説明書と同時に交付する。

イ 交付方法

入札説明書と同時に交付する。

(2) 入札参加資格確認申請書等の提出期限

ア 提出期限

令和8年6月8日（月曜日）12時00分

イ 提出先

滋賀県警察本部警務部会計課予算係

〒520-8501 大津市打出浜1番10号

ウ 提出方法

持参または郵送にて提出すること。

エ 添付資料

申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。

a 法人の登記事項証明書（ただし、滋賀県物品・役務および庁舎等管理業務に係る競争入札参加資格者名簿に登録されている場合は省略することができる。）

b 指定の申出をする日の属する事業年度の前事業年度の財務諸表（貸借対照表等）

c 営業実績調書

d 公金事務に係る業務の人的構成および組織等の業務執行体制を記載した書類

e 個人情報の保護および法令遵守に関する方針および体制を記載した書類

f 日本産業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム」に基づいて評価された「プライバシーマーク」、または「JISQ27001情報セキュリティマネジメントシステム （ISMS）」 の認証を取得している者であることが確認できる書類

オ 資料等の提出

申請書および添付資料（以下「申請書等」という。）を提出した者に対し、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。

カ その他

申請書等の作成に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。

(1) 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所および問合せ先

滋賀県警察本部警務部会計課

〒520-8501 大津市打出浜1番10号 TEL077-522-1231 (内線2217)

メールアドレス [email protected] (lg=エルジー)

(2) 契約条項を示す期間

令和8年5月18日（月曜日）から令和8年6月19日（金曜日）まで（土曜日、日曜日および祝日を除く。）の9時00分から17時00分まで（ただし、6月19日にあっては13時00分まで）

(3) 入札説明書等の交付方法

入札説明書等は、4(1)に示す場所において交付する。また、電子メールまたは郵送でも交付する。電子メールまたは郵送で希望する者は、件名を「滋賀県放置駐車違反金コンビニ収納対応業務委託入札説明書等交付希望」と記載し、4(1)に示すメールアドレスにPDFファイルを添付し送信すること。添付するPDFファイルには、事業者名、担当者名および電話番号を記載し、郵送で交付を希望する者については、送付先住所を併せて記載すること。郵送での交付は簡易書留郵便の着払いとなる。

(4) 入札説明会

入札説明会は行わない。

(1) 入札の日時および場所

ア 日時 令和8年6月19日（金曜日）13時30分

イ 場所 大津市打出浜1番10号滋賀県警察本部1階聴聞室

(2) 入札書の提出する場合

入札書を提出する場合は、必ず別添の指定様式に記入し、封筒に封入し、その書面に「入札書」と朱書し、案件名を併記して、一般競争入札公告の4(1)に示す場所へ入札書の受領期限までに“持参”または“郵送（簡易書留）”により提出すること。指定様式以外は無効とする。

(1) 入札執行については、地方自治法、同法施行令、滋賀県財務規則および滋賀県物品の買入れ等の一般競争入札執行要領の規定によるものとする。

(2) 入札金額は、「初期導入費」「月額基本料」「コンビニ収納業務」の総額を記載すること。なお、「初期導入費」は入札書の合計金額の12～13％の範囲内であること。「月額基本料」は入札書の合計金額の40～42％の範囲内であること。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額とするので、入札参加者は、消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。落札者は総額により決定する。

(1) 質問方法

質問票（様式は任意）に質問内容を記入し、質問期限内に電子メールまたはFAXにより4(1)に示す場所等へ提出すること。なお、質問票を提出した場合は、必ずその旨を電話で連絡すること。

(2) 質問期限

令和8年5月25日（月曜日）12時00分

(3) 回答方法

入札説明書等を交付した者全員に、電子メールまたはFAXで質問および回答の内容を提供する。

(4) 回答期日

令和8年5月29日（金曜日）13時00分を目途に回答する。

入札保証金および契約保証金については、免除する。

要

可

郵便等による入札の場合、入札書に記載する入札日は、入札書受領期間内の日付を記入すること。また、再度入札の場合は、前回入札の開札日から入札書受領期限までの日付を記入すること。

次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。

(1) 滋賀県財務規則第199条の規定に該当する入札

(2) 虚偽の申請を行った者のした入札

　この公告に示した業務を履行できると滋賀県が認めた入札参加者であって、滋賀県財務規則の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。なお、落札者は総額取りによって決定する。

日本語および日本国通貨

(1)代理人の入札

代理人が入札を行う場合、代理人は入札開始前に入札執行者に委任状を提出しなければならない。なお、この場合の入札書には委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所、氏名を記入し同じ印を押印すること。

(2) くじによる落札者の決定

同価の入札者が2人以上ある場合は、くじにより落札者を決定する。

なお、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを辞退することはできない。

(3) 再度入札

入札参加者の入札のうち、予定価格の制限範囲内での入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。

(4) 書換え等の禁止

 一度提出した入札書は書換え、引換え、または撤回をすることはできない。

(5) 契約書の提出

落札者は、落札決定の日以後速やかに契約書を契約担当者に提出しなければならない。なお、契約の締結は、電子契約または書面契約により行うこととし、電子契約による場合には、契約書案の文言に必要な修正を行う。

(6) その他

詳細は、入札説明書等による。

滋賀県警察本部 交通部 交通指導課

　電話番号：077-522-1231

　FAX番号：077-526-0282