令和8年度信号機設備(管制端末)等保守点検業務委託契約について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の6第1項の規定により公告する。
令和8年4月13日
滋賀県知事 三日月大造
(1) 委託名および数量
令和8年度信号機設備(管制端末)等保守点検業務委託 一式
(2) 委託の内容等
令和8年度信号機設備(管制端末)等保守点検業務委託入札説明書(以下「入札説明書」という。)による。
(3) 委託期間
令和8年5月1日(金曜日)から令和9年3月31日(水曜日)まで
(4) 履行場所
大津市長等二丁目1番地先中央一丁目交差点ほか
(1) 施行令第167条の4に規定する者に該当しない者であること。
(2) 滋賀県建設工事等入札参加有資格者名簿の交通安全施設のうち「電気工事」及び「電気通信」に登録されている者であること。なお、入札に参加しようとする者は、告示の日から令和8年4月23日(木曜日)の間に、入札説明書に示す入札参加資格確認申請書を3(1)に示す場所に提出し、確認を受けなければならない。
(3) 信号制御機製造会社1社以上の保守技能を有する旨の認定があり、定数設定に必要な機器(パソコン)を自社保有するとともに、自社員が設定に必要な知識と技能を有している者であること。
(4) 障害等が発生した場合に、一元化された24時間対応連絡窓口を有し、県下の信号施設等設置場所に自社員がおおむね2時間で現地に到着できるとともに障害対応自社員が3名以上の保守体制を確保している者であること。
(5) 本件入札に係る入札公告日から落札者決定までの期間に滋賀県建設工事等入札参加停止基準その他滋賀県の機関が定める指名停止等の基準による指名停止等の措置期間中でないこと。
(6) 次の要件のいずれかに該当する者でないこと。
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)のおそれがあると認められる者。
イ 法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)のおそれがあると認められる者。
ウ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用しているおそれがあると認められる者。
エ 暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的もしくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、または関与しているおそれがあると認められる者。
オ 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているおそれがあると認められる者。
カ 暴力団、暴力団員または前記ウからオまでのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを 不当に利用するなどしているおそれがあると認められる者。
(1) 契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所
大津市打出浜1番10号 滋賀県警察本部警務部会計課
(2) 契約条項を示す期間
令和8年4月13日(月曜日)から令和8年4月23日(木曜日)まで(滋賀県の休日を定める条例(平成元年滋賀県条例第10号)第1条第1項に定める県の休日を除く。)午前9時から午後5時まで
(3) 入札説明書等の交付方法
入札説明書等は、3(1)に示す場所において交付する。なお、郵送による交付は行わない。
(4) 入札説明会
入札説明会は行わない。
(5) 質問および回答の方法
質問は令和8年4月21日(火曜日)午後4時までにメールまたはFAXで行うこと。
[email protected] (lg=エルジー)
回答は令和8年4月23日(木曜日)午後4時を目途に滋賀県警察のホームページで公開する。
(6) 入札の日時及び場所
令和8年4月28日(火曜日)午前10時 滋賀県警察本部7階会議室
(7) 開札の日時及び場所
入札の終了後直ちに入札者立ち会いのうえ開札する。
(8) 当該入札に関する問い合わせ先
滋賀県警察本部警務部会計課 TEL 077-522-1231(内線2282)
(1) 入札執行については、滋賀県財務規則(昭和51年滋賀県規則第56号)の規定によるものとする。
(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
入札保証金及び契約保証金については、免除する。
要
否
次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。
(1) 滋賀県財務規則第199条の規定に該当する入札
(2) 虚偽の申請を行った者の提出した入札
有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で、かつ最低制限価格以上の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
日本語および日本国通貨
(1) 代理人の入札
代理人が入札を行う場合、代理人は入札開始前に入札執行者に委任状を提出しなければならない。なお、この場合の入札書には委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所、氏名等を記入し同じ印を押印すること。
(2) くじによる落札者の決定
同価の入札者が2人以上ある場合は、くじにより落札者を決定する。なお、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを辞退することはできない。
(3) 再度入札
入札参加者の入札のうち、予定価格の制限範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。なお、失格となった者または無効の入札をした者は、再度の入札に参加することができない。
(4) 書換え等の禁止
一度提出した入札書は書換え、引換え、又は撤回をすることはできない。
(5) 契約書の提出
落札者は、落札決定の日以後速やかに契約書を契約担当者に提出しなければならない。
(6) 入札参加停止措置期間中の者への下請負等の禁止
入札参加停止措置期間中の者に、契約の全部または一部を下請負させ、または再委託することはできない。
(7) 鉛筆その他訂正が容易な筆記用具により記載された入札は無効とする。
(8) その他詳細は、入札説明書等による。