遠隔操作カメラシステム等賃貸借に係る一般競争入札の公告

令和8年度における遠隔操作カメラシステム等賃貸借に係る契約について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。) 第167条の6の規定により公告する。

令和8年3月4日

滋賀県知事 三日月大造

1 入札に付する事項

(1) 業務名 遠隔操作カメラシステム等賃貸借 一式

(2) 業務内容等 入札説明書別冊仕様書による。

(3) 履行期間 令和8年4月1日(水曜日)から令和9年3月31日(水曜日)まで

(4) 履行場所 入札説明書別冊仕様書に示す場所

2 入札に参加する者に必要な資格

(1) 施行令第167条の4に規定する者に該当しない者であること。

(2) 本件入札に係る入札公告日から落札者決定までの期間に滋賀県物品関係入札参加停止基準その他滋賀県の機関が定める入札参加停止基準による入札参加停止等の措置期間中でないこと。

(3) 滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱(昭和57年滋賀県告示第142号)に規定する資格を有すると認められていて、競争入札参加資格者名簿に次のとおり登録されている者であること。

〇営業種目

 次の種目が希望営業種目に登録されていること。

 大分類:役務

 中分類:リース・レンタル

 小分類:その他(リース・レンタル)

 細分類:その他(リース・レンタル)

 自由記載欄:カメラ

 なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。ただし、この場合には、この公告に係る入札手続に間に合わないことがある。

 物品・役務電子調達システムまたは滋賀県会計管理局管理課

(〒520-8577 大津市京町四丁目1-1 TEL077-528-4314)

(4) 次の要件のいずれかに該当する者でないこと。

 ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下この号において「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)

 イ 法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)

 ウ 暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者

 エ 役員等(入札に参加する者の代表者もしくは役員またはこれらの者から県との取引上の一切の権限を委任された代理人をいう。)に暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者がいる法人

 オ 入札に参加する個人から県との取引上の一切の権限を委任された代理人が暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者である場合における当該個人

 カ 暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者がその経営に実質的に関与している個人または法人

3 入札執行の日時、場所等

(1) 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所および問い合わせ先

滋賀県警察本部警務部会計課(予算係)

〒520-8501 大津市打出浜1番10号 TEL 077‐522‐1231(内線2217)

(2) 契約条項を示す期間

令和8年3月4日(水曜日)から令和8年3月24日(火曜日)まで(土曜日、日曜日および祝日を除く。) の9時00分から17時00分まで(ただし、3月24日にあっては10時00分まで)

(3) 入札説明書等の交付方法

入札説明書等は3(1) に示す場所において交付する。なお、郵送による交付は行わない。

(4) 入札説明会の日時および場所

入札説明会は行わない。

(5) 入札の日時および場所

日時 令和8年3月24日(火曜日)10時00分

場所 大津市打出浜1番10号 滋賀県警察本部庁舎1階聴聞室

(6) 開札の日時および場所

入札の終了後、直ちに入札者立会いの上行う。

4 入札方法等

(1) 入札執行については、地方自治法、同法施行令、滋賀県財務規則および滋賀県物品の買入れ等の一般競争入札執行要領の規定によるものとする。

(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された各種項目ごとの合計金額に当該金額の100 分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額) をもって落札価格(契約金額)とするので、入札参加者は、消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

5 質問および回答の方法

(1) 質問方法

質問票(様式は任意)に質問内容を記入し、質問期限内に電子メールまたはFAXにより3(1)に示す場所へ提出すること。なお、質問票を提出した場合は、必ずその旨を電話で連絡すること。

(2) 質問期限

令和8年3月11日(水曜日)12時00分(正午)

(3) 回答方法

入札説明書等を交付した者全員に、電子メールまたはFAXで質問および回答の内容を提供する。

(4) 回答期日

令和8年3月17日(火曜日)9時00分を目途に回答する。

6 保証金

入札保証金および契約保証金については、免除する。

7 契約書の作成の要否

8 郵便等による入札の可否

9 入札の無効

次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。

(1) 滋賀県財務規則第199条の規定に該当する入札

(2) 虚偽の申請を行った者のした入札

10 落札者の決定方法

滋賀県が認めた入札参加者であって、滋賀県財務規則の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。

11 契約手続において使用する言語および通貨

日本語および日本国通貨

12 その他必要事項

(1) 代理人の入札

代理人が入札を行う場合、代理人は入札開始前に入札執行者に委任状を提出しなければならない。なお、この場合の入札書には委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所、氏名を記入し同じ印を押印すること。

(2) くじによる落札者の決定

同価の入札者が2人以上ある場合は、くじにより落札者を決定する。なお、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを辞退することはできない。

(3) 再度入札

入札参加者の入札のうち、予定価格の制限の範囲内での入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。なお、失格となった者または無効の入札をした者は、再度の入札に参加することができない。再度の入札に付して落札者がない場合は、随意契約の協議に移行することがある。

(4) 書換え等の禁止

一度提出した入札書は書換え、引換え、または撤回をすることはできない。

(5) 契約書の提出

落札者は、落札決定の日以後速やかに契約書を契約担当者に提出しなければならない。なお、契約の締結は、電子契約または書面契約により行うこととし、電子契約による場合には、契約書案の文言に必要な修正を行う。

(6) 入札参加停止措置期間中の者への下請負等の禁止

入札参加停止の措置期間中の者に、契約の全部または一部を下請負させ、または再委託することはできない。

(7) 鉛筆その他訂正が容易な筆記用具により記載された入札は無効とする。

(8) その他詳細は、入札説明書等による。

本件に関する問い合わせ先

滋賀県警察本部警務部会計課

 電話番号:077-522-1231

 FAX番号:077-526-0282

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