滋賀県大津警察署及び草津警察署放置車両の確認等に関する事務委託契約に係る一般競争入札の公告

2026年2月16日

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令和8年度～令和9年度における滋賀県大津警察署及び草津警察署放置車両の確認等に関する事務委託契約について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。) 第167条の6の規定により公告する。

令和8年2月16日

滋賀県知事三日月大造

1 入札に付する事項

(1) 委託事務名滋賀県大津警察署及び草津警察署放置車両の確認等に関する事務一式

(2) 事務の内容等入札説明書別冊仕様書による。

(3) 履行期間令和8年4月1日（水曜日）から令和10年3月31日（金曜日）まで

(4) 履行場所入札説明書別冊仕様書に示す場所

2 入札に参加する者に必要な資格

(1) 施行令第167条の4に規定する者に該当しない者であること。

(2) 滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号）第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。

(3) 滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。

(4) 入札参加者に必要な資格等（平成19年滋賀県告示第503号）に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に登録されている者であること。

　なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、3(1)に示す場所において資格審査の申請を行うこと。

3 入札執行の日時、場所等

(1) 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所および問い合わせ先

滋賀県警察本部警務部会計課〒520-8501滋賀県大津市打出浜1－10

TEL 077‐522‐1231（内線2216）FAX 077-526-0282

(2) 契約条項を示す期間

令和8年2月16日（月曜日）から令和8年3月5日（木曜日）まで(土曜日、日曜日および祝日を除く。) の9時00分から17時00分まで（ただし、3月5日にあっては15時00分まで）

(3) 入札説明書等の交付方法

入札説明書等は、(1) に示す場所において交付する。ただし、郵送による交付を希望する場合の送料は、自己負担とする。

(4) 入札説明会の日時および場所

入札説明会は行わない。

(5) 入札の日時および場所

日時令和8年3月5日（木曜日）15時00分

場所滋賀県警察本部1階聴聞室

(6) 開札の日時および場所

入札の終了後、直ちに入札者立会いのうえ開札する。

4 入札方法等

(1) 入札執行については、地方自治法、同法施行令、滋賀県財務規則および滋賀県物品の買入れ等の一般競争入札執行要領の規定によるものとする。

(2) 入札金額は、24箇月間の総金額を記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10に相当する額を加算した金額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額) をもって落札価格とするので、入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

5 質問および回答の方法等

(1) 質問方法

質問票（様式は任意）に質問内容を記入し、電子メールまたはFAXにより3(1)に示す場所へ提出すること。なお、質問票を提出した場合は、必ずその旨を電話で連絡すること。

(2) 質問期限

令和8年2月24日（火曜日)12時00分

(3) 回答方法

入札説明書等を交付した者全員に、電子メールまたはFAXで質問および回答の内容を提供する。

(4) 回答期日

令和8年2月26日(木曜日)15時00分を目処に回答する。

6 保証金

入札保証金および契約保証金については、免除する。

7 契約書の作成の要否

要

8 郵便等による入札の可否

否

9入札の無効

次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。

(1)滋賀県財務規則第199条の規定に該当する入札

(2)虚偽の申請を行った者のした入札

10 落札者の決定方法

本案件は最低制限価格を設定する。この公告に示した事務を履行できると滋賀県が認めた入札参加者であって、滋賀県財務規則の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で、最低制限価格以上の最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。

11 契約手続において使用する言語および通貨

日本語および日本国通貨

12 長期継続契約に関する事項

この入札は、滋賀県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例（平成18年滋賀県条例第55号）および同条例施行規則（平成18年滋賀県規則第77号）に基づく長期継続契約に係る入札である。契約期間は2年間とするが、議会の承認による債務負担行為を設定していないため、契約期間中の年度において歳出予算が削減される場合がある。その場合は、契約を変更または解除することとなるが、それに伴い損害が生じたときは、その損害の賠償を県に請求することができる。