令和8年職員給与改定に関する人事委員会勧告の内容

令和8年10月16日

　滋賀県人事委員会（委員長尾賀康裕（おがやすひろ））は、地方公務員法の趣旨に則り、職員給与等実態調査および職種別民間給与実態調査(企業規模100人以上かつ事業所規模50人以上の県内605民間事業所のうち121事業所)を実施し、本年４月時点の本県の行政職給料表適用職員と県内民間事業所の事務・技術関係従業員との給与を比較しました。

　その結果、民間給与が職員給与を１人当たり平均にして13,954円（3.52％）上回っていることが認められました。また、民間事業所における特別給の支給割合が職員の期末・勤勉手当の支給月数を0.03月上回っていることが認められました。

　本委員会は、これらの調査結果および国家公務員の給与改定の状況等を総合的に勘案した結果、職員給与について所要の改定を行う必要があると認めたため、本日（令和８年10月16日）、県議会および知事に対して、職員の給与等について報告および勧告を行いました。

　民間給与との較差等に基づく給与改定として、月例給については、民間給与との較差を解消するため、国に準じて給料表等の引上げ改定を行うこととしました。
また、医師・歯科医師については、国に準じて第１種初任給調整手当を引き上げることとしました。

　特別給（期末・勤勉手当）については、民間の特別給の支給割合との均衡を図るため、年間支給月数を0.05月分引き上げ4.70月分とすることとしました。

　この結果、本年度の行政職給料表適用職員（新規採用職員を除き3,320人、平均年齢41.2歳）の年間給与は、平均で24万８千円の増額となります。

　なお、月例給、特別給とも５年連続の引上げとなり、２年連続で３％を超える高水準のベースアップとなりました。

　また、本年の人事院勧告を踏まえ、特定任期付職員の勤勉手当や宿日直手当等の見直しや引上げを実施するよう勧告を行いました。

　このほか、給与制度に関する事項として、転居に関する手当の新設や会計年度任用職員の給与、再任用職員の処遇等について、それぞれ報告を行いました。