ようこそ知事室へ

令和8年8月6日
（県政記者クラブ主催）

【知事】

おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。今日は花火大会ということですので、レーザービームとドローンのショーもあるということですので、是非お楽しみいただければと思います。

もう1つ、安土城の築城開始から450年の節目ということで、子ども向け・ファミリー向けの事業について少し御案内をいたします。8月26日水曜日と9月19日土曜日に、復元体感アプリ安土城の高精細、非常に詳しい、復元コンピューターグラフィックを組み込んだVRゴーグルの体験イベントを開催します。現在参加者募集中ということです。また、摠見寺様の御厚意で7月29日から県内在住の小中学生は入山料が無料、現行200円を無料ということを今行っていますので、ぜひこの機会にお越しいただければと思います。

またもう1つ話題を変えて。昨年8月にオープンした木育施設「シガモック」が、1周年を記念して8月11日、これは山の日ですけれども、「木育フェスタ」を開催いたします。開設以来、おかげさまで御好評をいただいておりまして、7月30日には来場者数5万人を達成ということもございます。8月11日当日には、いろいろなワークショップも開催、マルシェも開催ということですので、ぜひお越しになり、お楽しみいただければと思います。岐阜県の木育施設の、ぎふ木遊館との連携企画も8月11日から30日間開催する予定もございますので、ぜひ皆様方お越しください。

それでは資料に基づいて2点御案内いたします。

1つは、全国発酵のまちづくりネットワーク協議会において、令和9年度全国発酵食品サミットの開催地が滋賀県に決定したという御報告でございます。このサミットは発酵食品にスポットを当てて、その魅力の発信、地域産業の活性化を目的として開催される全国規模のイベントでございます。御案内のとおり、滋賀県の北部地域は、酒蔵、お醤油、お味噌など多くの事業者が集積していますし、鮒ずしなどの伝統的な発酵食文化が今なお息づいている街でもあります。この可能性を最大限に活かすべく、このサミットの招致・誘致に取り組んできまして、それが実ったということでございます。滋賀県での開催は2013年に高島市で開催されて以来14年ぶりの2回目ということでございます。ちなみに前回は、2日間で1万8千人お越しいただいたという、こういうイベントでもあります。来年の秋を予定しているんですけれども、この時は、JRグループのデスティネーションキャンペーンとちょうど同じ時期でもございます。この発酵というテーマに、従来から北部振興の可能性として3つ挙げていますアート、オーベルジュ、マルシェ、こういったものも組み合わせて、食を起点とした滞在型観光の推進につながる、地域ならではのイベントにしたいなと思っているところです。資料の裏面に書いていますけれど、機運醸成に向けたキックオフミーティングを9月16日に開催しようと思っております。数百年の伝統をお持ちの老舗の酒蔵から、未来を切り拓く新たな発酵事業者まで、多くの方に御参加いただく、賑わうイベントにしたいなと思いますので、ぜひ皆様方、メディアの皆さんの御報道等をいただければ幸いでございます。

もう1つも、北の近江、北部振興の話題でして、アーティスト・イン・レジデンス、こちらに参加していただくアーティスト3名が決定しました。この事業はアーティストの滞在制作、滞在していただいてものを作っていただく、こういったものを通じて、地域の魅力・課題を可視化して、新たな価値をつくってみよう、一緒につくろう、共創しよう、こういうことを目的に開催いたします。今年度は米原市の御協力を得て、昨年3月に閉園となりました旧米原市立山東幼稚園を拠点に、9月から3名のアーティストが約3か月間滞在し、制作をしてくださいます。3名はいずれも独自の視点で地域と関わる表現者でもあります。裏面に、参加アーティストのプロフィール等を書いています。1人目は東京都の御出身、京都を拠点に活動される岡田真由美さん。2人目はペルー生まれの演劇分野のアーティスト、神里雄大さん。3人目は岐阜県出身の園部惠永子さん。いずれも新進気鋭の若手のアーティストで、既にいろいろな賞を受賞されたり、様々な活動をされる注目のアーティストでもあります。10月の下旬にはオープンスタジオ、11月の下旬には現地での成果発表会、また、来年には県立美術館での特別展示も予定しております。ぜひこちらも御注目いただければ幸いと思います。私からは以上です。

[読売新聞]

私からは、災害時の熱中症対策についてお伺いいたします。先月下旬の熊本地震で被災し、車中泊をしていた70歳代の女性が熱中症で死亡したということを、熊本県の災害対策本部が2日に発表されました。知事は政策の中でも熱中症対策のことを掲げていらっしゃったかと思いますが、県内で同様の災害が起きたときの対策について計画されているもの、また、熊本の事例を受けて、今お考えのことがあれば教えてください。

【知事】

今、連日、酷暑、猛暑が続いていまして、この熱中症というものが非常に重要なテーマになっています。ましてや被災地では、被災され、十分エアコンが御自宅等で使えない、また避難所等でも空調が効かないという状況の中で、車中泊、車中避難をされる方もいらっしゃるということだと思います。なので、まずは滋賀県内においても、この暑さ対策を呼びかけると同時に、適度に空調を使ってお過ごしいただく、また、空調の効いた施設等を積極的に御利用いただく、こういったことを呼びかけていきたいなと思います。私も先般、公務で移動中に、道路で倒れられた方を見かけて救急車を呼ぶということにも立ち会いましたので、非常に身近なところで熱中症が広がってきているなということも実感をしているところです。避難所の環境改善に取り組もうということで、避難所となる体育館の暑さ・寒さ対策ということで、可搬型の空調設備、また発電機を整備したり、トイレ環境の改善ということで、トイレ、キッチン、ベッド、こういったものを避難所に導入するための取組を今、市町とともに進めているところです。また、可搬型の、水を循環させて使えるシャワー設備もまず16台整備するなど、順次こういった避難所の避難環境改善に努めながら、夏の暑いときに、冬の寒いときに避難される方々の環境の改善にも努めていきたいと思っております。また、どうしても車中泊をされる方々のために、車中泊をされるスペースを、例えば企業の工場の駐車場を協定に基づいてお借りするなど、こういったことにも努めていきたいと思います。県からも今、熊本に、市町とともに職員を派遣していますので、さらにどういったことが必要なのかということも、被災地の現状を見ながら確かめ、さらなる改善につなげていきたいと思います。

[NHK]

私も熊本地震の対応について伺えたらと思います。実は私も今週初旬まで熊本に行って取材をしていたんですけれども、段ボールベッドですとか備蓄物資の確保がなかなか十分と言えない状況になっていますが、滋賀県の受援体制ですとか、あるいは備蓄の確保の状況、こちら十分と言えるのか。また先ほど読売さんの質問に対しておっしゃっていた、トイレだとかベッドだとかの準備は、この熊本の災害を受けて進められているのか、それとも以前から進められていたことなのかという、その2点を伺えればと思います。

【知事】

後段をお尋ねいただいたトイレ、キッチン、ベッド、この備えは、熊本の地震の前から取り組んでいるところです。能登半島の地震の教訓などを受けて、県内でも備えを充実させようということで取り組んでいます。また、受援の体制、そして物品の備蓄、こういったものが十分なのかと言われれば、まだまだ十分ではないと思います。今、この受援の体制づくりというのは、様々な訓練の場面においても重視して取り組んでいるところですし、物品についても、どこがどこまで備えればいいのかという、市町とともに、また、自分でできることは自分でやっていただくと同時に、公共で準備しなければいけないところに重点を絞って、様々な備蓄体制を整えているところですので、そういったことなども、先ほども申し上げましたが今回熊本に行って、こういったところが足りなかった、もっとこういうことをすべきだというようなことをぜひ掴んで、また、御取材等で行かれている方も多いと思うので、ぜひいろいろなことを御教示いただければありがたいなと思います。

[NHK]

ありがとうございます。続いて、滋賀県の甲賀市の土砂災害についても伺いたいんですけれども、まもなく発生から1ヶ月になろうかと思いますが、先日、転居費用の支援などが出てきたりしましたが、改めて現在の復興状況と、それから県が今後どのように対応していくかというところを改めて伺えればと思います。

【知事】

まず現地の復旧ですね。これは、再び災害が起こることがないようにという観点も持ちながら、何が原因で今回崩れたのかということをまず究明した上で、最適な復旧工法を検討したいと思います。今、甲賀市がボーリング調査等を実施されておられますし、あわせて、地盤がどのように変わっているのか、地下水位がどのように変化しているのかといったことも観測いたしまして、崩れたメカニズムを明らかにしようと。その上で、年内を目標に復旧工法の設計を完了させたいということを甲賀市から伺っておりますので、その後、工事を行うということになると思います。ですので、今の時点でまだどれぐらいで完了するかということまでを申し上げることはできないんですが、できるだけ早く、かつ、できるだけ精緻な観測調査をした上で工事を行っていきたいと思います。

[読売新聞]

先日、政府のほうで食品の消費税を1％に来年の4月から引き下げるっていうことが閣議決定なされましたが、滋賀県でどれくらいの影響額が、減収がどれくらいになるのか試算されましたでしょうか。

【知事】

食品の税率8％がいま適用されていますが、これを1％に引き下げると年間で103億円の減収見込み。内訳は地方消費税が43億円、清算金の収支の60億円を合計したものの減収を見込んでいます。さらに市町もですね、その半分相当の52億円の減収が見込まれるということですし、地方交付税の原資として消費税収、これは国分の19.5％が加えられてますので、その財源がどうなるのかという、こういう不安もございますので、全国知事会等から要望をしているところです。

[読売新聞]

1％分の給付を組み合わせて消費税率実質0にするということもされるということなんですけれども、その点についてどう受け止めているか。また、自民党内でも財源なき減税は無責任であるというような議論がある中で、首相は踏み切られましたけども、どのように見ておられますか。

【知事】

まずいつも議論にもなるし、多くのお声もいただくんですけど、私たちが払う税っていうのはなるべく負担は小さいほうがいいということにどうしてもなりますが、ただ、この消費税は社会保障の重要な財源でもございますので、そういったものを物価高騰対策、生活支援という目的とはいえ、引き下げるということに伴う財源の措置というのは責任をもってやっていただきたいということと、あとは、1回下げてまた上げるということは果たしてできるのか、こういったことは強い疑問を持ちますね。給付についてもこれをどのような仕組みで行うのかっていうことがまだ定かではありませんので、市町や地方に負担をかけることなくお手元に届ける仕組みっていうのが整えられるように注視したいと思います。

[京都新聞]

消費税のことをお伺いします。そもそもですね、今回食品1% にするということについて、それ自体の受け止めをまず教えてもらえますか。

【知事】

選挙で公約をどう表現されたかというのは定かではありませんけど、検討するということだったと思いますので、その検討の結果、今回の措置を、総理として、政府として決定しようとされているんですかね。そのことにどれだけの意味があるのかというのは、私はあまりよく分かりませんけれども、そのことの効果がどの程度出るのかということについても、あまり強く支持する方ではありませんけれども。やろうと言われるのであればやられるんでしょう。ただ、国会においてどういう審議がされるのか、まだ与党においてもいろんな御議論があると承知をしておりますので、そういうこともよく見て判断していきたいなと思います。

[京都新聞]

今の回答の中に、効果が出るのかということに対して、強く支持しないという文脈があったかと思うんですけど、効果についての部分、もう少し知事のお考えを教えてもらえますか。出る、出ないという部分のことについてなんですけれども。

【知事】

食品の消費税ですので、今8% を1% にするということですから、店頭等で支払う税率が8% から1% になれば、幾分払う金額というのは少ないんでしょうけれども、所得の多い方と所得の少ない方と、所得の多い方ほど消費が多いということからすると、そういった物価高騰で、より負担を重く強いられる低所得の方々に対する効果という意味でどうなのかという点もあろうかと思いますし、消費税は様々な社会保障などの公共サービスの財源になっていますけど、そういうことをどのように賄うのか、その財源をまたどこからか取ってこようということになれば、国債は新たに発行されないということでしょうけれども、伴うしわ寄せがどこかに出るのかもしれませんので、そういったこととの見合いで、効果について、私はあるとはあまり思えないという、そういうことです。

[京都新聞]

もう一点なんですけど、要は、財源の措置が示されない中で、食品を1%にするというのが閣議決定されたというこの流れがあるんですけども、この財源が示されない中で、閣議決定に至ったということに対しては、どういうふうにお考えでしょうか。

【知事】

あまり責任のあるやり方だとは思いませんね。

[京都新聞]

補足をお願いします。

【知事】

財源なき減税というのは、あまり支持しません。責任のあるやり方だとは思いません。

[京都新聞]

全国知事会ということもあるんですけども、今後、地方の方からも声を上げていく必要があるかなと思うんですが、その点、最後に教えてください。

【知事】

そうですね、8月5日には地方の団体で共同して声明を出していますので、これから本格的に閣議決定されたり、法案の審議の過程があるでしょうから、タイミングを見て、必要な要望活動等を行うことになると思います。

[京都新聞]

あともう一点なんですけど、先ほどNHKさんの質問の中の、甲賀市のですね、崩れた部分の今後の対応ということで、ちょっと確認をしたいんですけども、この復旧については、主体となるのはどこになるというような、今現状のお考えなんでしょうか。いわゆる民間がすべきことなのか、それとも所在の甲賀市のいわゆる自治体なのか、それとも県も滋賀県としても絡んでいくのか、ちょっとまだ未定だったら結構ですので、ちょっとそのあたりを教えてください。

【知事】

まず、原因がどこにあったのか、そしてどういう工事をしなければいけないのかということを見定めた上で、今お尋ねいただいたことは明らかになるんだと思いますが、今、県と市で一緒に調べていますので、工事等についても、国の支援も得ながら、技術的な支援も得ながら、県と市で協力してやっていくということになると思います。

[中日新聞]

僕もちょっと甲賀の土砂崩れについて、おととい、被災者の引っ越し費用の補助の補正予算も出たと思うんですけれども、災害対策本部の場で岩永市長から訴えがあって、災害救助法上のメニューになく国費が出ない中でイレギュラーにこのような引っ越し費用を補助するという対応を今回されると思うんですけれども、主体は市であるとは思うのですが、県としてもこういった形で異例の予算措置に踏み切られた、まず理由といいますか、狙いを教えていただきたいというのと、また、この7月の定例会議の中で、会期の終了を待たずに補正予算をこの定例会議で、追加で3つほど、台風のあれも含めて3つほどうってらっしゃると思うんですけれども、こういった形で補正予算を、会期終了待たずに、どんどん途中でも出していくというところについても、狙いといいますか、県の思いをお聞かせください。

【知事】

まず、原因が分からず、危ないので、そこからは避難してくださいという指示、また御高齢の方の避難の要請をしていますので、じゃあかかる費用はどうするんだっていう御不安、そういったものを甲賀市さんがお聞きになられて、甲賀市として支援したいと思うので、県の支援も検討されたしという、こういう御要請を受けて、今回検討し、水に浸かったとか、土砂が崩れて家に住めないという状態ではなくて、むしろ、今は住めるんだけれども、危ないので進まないでください、避難してくださいという行政指示ですので、かかる費用を公的に負担、支援していく理屈というのも立つのではないかと考え、今回、臨時、異例ですけれども、支援措置を市とともに検討したという、ことでございます。今、開会中の議会に類似の予算の補正をお願いするということですけど、やはり災害に伴う予算の補正というのは、必要な時にできるだけ早く、必要な規模の予算の補正を検討し、させていただくということが筋だと思いますので、そういう観点に立った、整った時に、できるだけ早く提出をさせていただく、お諮りをするという、こういう趣旨に沿って行ったものでございます。これからもそういったことは必要になってくると思います。