令和7年度介護施設等に対するサービス継続支援事業費補助金について

物価上昇といった厳しい経営環境の中でも介護施設等が必要な介護サービスを継続して提供できるよう、食事の提供という基幹的なサービスの質を確保するための緊急的な支援として、介護施設等に対して食料品の購入に必要な費用等を予算の範囲内において補助するため、令和7年度介護施設等に対するサービス継続支援事業費補助金交付要綱を制定いたしました。

介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、
短期入所生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム

食材料費等

「基準単価×定員数」と「補助対象経費の実支出額」とを比較して少ない方の額。
※定員数は、令和7年4月1日時点の定員数
※基準単価は1定員あたり18,000円を上限とする額。

予算の範囲内での執行となります。申請者が多数となった場合は、申請締切後に調整率を乗じて各施設の補助金額を算定し、交付決定通知において補助金額をお知らせします。

申請書を記入し提出先（しがネット受付サービス）から提出ください。

※提出の際はエクセルのまま拡張子を変更せず提出ください。

次の提出専用窓口から交付申請書を提出ください。※郵送などでは受付しておりません。

提出専用窓口（介護施設等に対するサービス継続支援事業費補助金承認申請）はこちら

令和8年2月6日（金）午後5時まで

補助金の交付を受けようとする場合に「しがネット受付サービス」を利用して提出する様式です。

※郵送での提出は受け付けていません。

提出期限：令和8年4月 30日（木）午後5時まで

提出先：後日案内いたします。

「補助金の交付決定を受けてから令和8年3月31日までに購入した分の費用」についての実績報告をする場合に「しがネット受付サービス」を利用して提出する様式です。

　※提出の際はエクセルのまま拡張子を変更せず提出ください。

　※郵送やメール等での受付はしておりません。

申請者に変更があった場合には、報告する様式です。

事業完了後に、消費税および地方消費税の申告により補助金にかかる消費税仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が0円の場合を含む。）に、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度6月30日までに、知事に報告する様式です。

厚労省通知

当事業の制度にかかるお問い合わせは、下記までお願いします。

○厚生労働省コールセンター

　050-6875-3573