現在の位置 ホーム > 健康・福祉・子ども・教育 > 高齢者福祉・介護 > 高齢者福祉施設・介護保険サービス事業者向け情報 > 補助金・支援 > 介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業費補助金について
ページID：22939
更新日：2026年8月7日
ここから本文です。
介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業費補助金について
介護分野の人材不足が厳しい状況にあるため、人材流出を防ぐための緊急的対応として、介護従事者に対して幅広く賃上げを実施し、
生産性向上や協働化に取り組む介護サービス事業所または介護保険施設に対して、賃金改善および職場環境改善に必要な費用を補助
するため、滋賀県介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業費補助金交付要綱を制定いたしました。
本補助金のお問い合わせは専用相談窓口（050-3733-0222）をご利用ください。
補助金申請について
提出書類
補助金の交付を受けようとする場合に「しがネット受付サービス」を利用して提出する様式です。
※郵送での提出は受け付けていません。
別紙様式2を記入して以下の提出先（しがネット受付サービス）から提出ください。
※提出の際はエクセルのまま拡張子を変更せず提出ください。
別紙様式2
記入例を参照いただき、記入漏れ等のないよう記載願います。
提出先（しがネット受付サービス）
提出専用窓口（介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業費補助金承認申請）
上記の提出専用窓口から計画書を提出ください。計画書の提出により本補助金の承認申請をしたことになります。
※郵送などでは受付しておりません。
申請（計画書）提出期限
令和7年度の補助金交付か令和8年度の補助金交付かどちらか選択できます。
交付申請は第一次、第二次のどちらか1回のみ。
(第一次)【令和7年度交付希望者】令和8年2月4日（水曜日）午後5時まで
※令和8年3月中の補助金交付を希望する申請者
※令和8年3月31日までに賃上げ、職場環境改善等の実施が必要
※基準月は、令和7年12月に限定
※提出書類や記載内容に不備があった場合は、令和8年度交付となる場合があります。
(第二次)【令和8年度交付希望】令和8年4月30日（木曜日）午後5時まで
※令和8年4月以降に補助金の交付を希望する申請者
滋賀県介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業費補助金交付要綱等
【事務手続等通知】滋賀県介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業費補助金の交付申請等について
滋賀県介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業費補助金の交付申請等の手続きなどについて記載した通知文書です。
本通知文書については、上記交付要綱の記載内容を簡略化して記載している部分もありますので、
詳細については、交付要綱をご確認の上、手続きをお願いします。
WEB説明会（動画配信）
申請にあたる注意事項を説明したものです。
補助金実績報告について
提出書類
滋賀県介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業費補助金にかかる実績報告をするための様式です。
※郵送での受付はしていません。
※本様式についてのシートの追加や削除は行わないでください。
別紙様式3に記入して以下の提出先(しがネット受付サービス)から提出してください。
※提出の際はエクセルのまま拡張子を変更せず提出してください。
別紙様式3
提出先(しがネット受付サービス)
提出専用窓口(介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業費補助金実績報告)
上記の提出専用窓口から実績報告書を提出ください。
※郵送やメール等での受付はしておりません。
実績報告書提出期限
補助金の交付日により提出期限が異なります。
(第一次)【令和8年3月31日までに補助金交付を受けた者】令和8年4月30日（木曜日）午後5時まで
(第二次)【令和8年4月以降に補助金交付を受けた者】令和8年12月31日（木曜日）午後5時まで
事業計画書の変更について
計画書に変更（次の（1）（2）のいずれかに該当する場合に限る。）があった場合には、報告する様式です。
その際、（1）から（2）に定める様式についても届け出てください。
- （1）会社法（平成17年法律第86号）の規定による吸収合併、新設合併等により、計画書の作成単位が変更となる場合
当該変更後の別紙様式2-3 - （2）複数の施設・事業所について一括して申請を行う団体において、当該申請に関係する施設・事業所に変更（廃止等の事由による。）があった場合
当該変更後の別紙様式2-3および別紙様式2-4
別紙様式4
その他届出を要する書類について
特別な事情にかかる届出書(介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業)
事業の継続を図るために、介護従事者の賃金を引き下げる必要がある場合に、
その状況等について報告する様式です。
別紙様式5
仕入れ税額控除の報告
事業完了後に、消費税および地方消費税の申告により補助金にかかる消費税仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が0円の場合を含む。）に、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度6月30日までに、知事に報告する様式です。
別紙様式6
口座振込依頼書（提出する方は限られています）
民間事業者による介護報酬ファクタリングのサービスを利用し、介護給付費等の債権譲渡を行っている施設・事業所が交付対象の施設・事業所に含まれ、かつ、当該施設・事業所を補助金の振込先として希望する場合に提出する必要があります。
口座名義は必ず申請法人の名義としてください。
国（厚生労働省）からの通知等
国実施要項(令和7年度介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業の実施について)
※介護保険最新情報Vol.1454を参照ください。
介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業に関するQ＆A（第1版）【R8年1月21日】
「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業に関するQ&A(第2版)」の送付について(R8年3月13日)
令和7年度介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業費補助金の事業計画書の記入方法について
介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業に係る広報資材等について
【事務連絡】介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業、ケアプランデータ連携システムの利用促進及び介護情報基盤の活用のための介護事業所等への支援策について
- 【事務連絡】介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業、ケアプランデータ連携システムの利用促進及び介護情報基盤の活用のための介護事業所等への支援策について_（PDF：117KB）
- 02_別添1:令和7年12月4日事務連絡（PDF：1,483KB）
- 03_別添2:介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業（PDF：361KB）
- 04_別添3:ケアプランデータ連携システムに対する支援策について（PDF：277KB）
当事業に関する問い合わせ先
当事業の制度にかかるお問い合わせは、下記までお願いします。
- 厚生労働省コールセンター
電話番号:050-3733-0222（受付時間:9時00分～18時00分（土日含む）)