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更新日：2026年6月1日
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令和8年度「認知症バリアフリー」地域づくり推進事業費補助金について
滋賀県では、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを推進することを目的として、県内の企業や地域団体等が行う、認知症への理解促進や認知症の人への対応力向上、環境整備などの取組に要する経費を補助します。
1.補助対象となる事業
補助対象事業は、次に掲げる事業です。
- 県内の企業や地域団体等が行う、認知症への理解促進や認知症の人への対応力向上、環境整備等の事業
- 他の補助金、助成金の交付およびこれらに類する支援を受けていない事業
2.補助の対象者
「1.補助対象となる事業」を実施する者（おおむね5事業者）
※うち2事業者は、若年性・軽度認知症に関する事業を行う事業者を優先します。
※応募多数となった場合は、県予算の範囲内で調整を行うことがありますので、ご了承ください。
3.補助の内容
実際にかかった費用（上限20万円）
【対象経費】
- 報償費（外部専門家・認知症の人や家族への謝金）
- 旅費（外部専門家・認知症の人や家族の招へいにかかる旅費、移動や宿泊にかかる経費）
- 需用費（消耗品費、茶菓代、図書購入費、印刷製本費、修繕費）
- 役務費（案内などの郵送代、広告宣伝費など）
- 使用料（会場使用料、機材リース代など）
事業と補助内容の例
店舗における認知症の人への対応マニュアルの検討や環境整備
- 研修・ワークショップの実施…講師謝礼、交通費など
- 先進事例の視察…謝礼、交通費など
- 案内サインの新設や改修など、認知症の人が利用しやすい環境の整備…需用費など
補助金への応募について
- 「認知症バリアフリー」地域づくり推進事業費補助金交付要綱をご確認いただき、6月1日(月曜日)から6月26日(金曜日)までに、滋賀県健康医療福祉部医療福祉推進課あて、事業計画書（様式第1号）を提出してください（メール提出可）。
- 期限後、県にて事業計画書の確認を行い、補助事業として適当と認めたときは、予算の範囲内で必要な調整を行ったうえで、補助金の額の内示を行います。
- 内示後、交付申請をしていただき、その後、交付決定となります。
※補助対象者には、滋賀県が実施する事業（認知症施策に関する意見交換への参加や、滋賀県認知症フォーラムでの取組発表など）へのご協力をお願いする場合があります。
要綱・様式
※必ず以下の様式をご使用ください。