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更新日:2026年9月1日
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くらしを助ける支援を受けたい
がん患者のアピアランスケア支援事業
がん治療の副作用等によって外見上の変化が起きることがあります。
これは患者さんにとってとても大きな苦痛となりますので、ケアや工夫について知り、上手につきあうことが大切になってきます。
お住まいの市町において、医療用ウィッグ・乳房補整具等の購入費用の補助が受けられます。詳細はこちら
傷病手当金
どのような制度ですか?
病気やケガで仕事をお休みしたときに、支給開始日以前の継続した12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額の2/3が支給される制度です。
どのような人が対象になりますか?
健康保険、共済組合に加入している被保険者が対象です。
※対象の条件
病気やケガのため療養が必要で、仕事が出来ない状態
3日以上連続して仕事を休んでいる
給料が支給されない、または傷病手当金の額よりも少ない
申請の窓口はどこですか?
加入する健康保険に申請します。所定の用紙に事業主と医師の証明が必要です。
ワンポイント
支給期間は令和4年1月1日より、支給開始日から通算して1年6か月です。ただし、令和3年12月31日までに支給開始日から1年6か月が経過した方を除きます。加入期間が1年以上あれば、退職後も傷病手当金の給付が受けられる場合があります。
福祉医療費助成制度
どのような制度ですか?
健康保険で診療を受けた場合の自己負担の一部または全部について助成される制度です。
どのような人が対象になりますか?
重度心身障害児者(等級による)、低所得者(65歳から74歳)、乳幼児、ひとり親家庭、ひとり暮らし寡婦などです。市町によって対象や基準が異なります。
申請の窓口はどこですか?
各市町役所の保険年金課などです。
ひとり親家庭等医療費助成制度
どのような制度ですか?
ひとり親家庭(母子および父子家庭等)の医療費を助成する制度です。
どのような人が対象になりますか?
各医療保険に加入している、1.母子家庭の母と児童、2.父子家庭の父と児童(児童とは18歳未満の子ども)
申請の窓口はどこですか?
各市町役所の保険年金課などです。
無料低額診療制度
どのような制度ですか?
くらしのこと低所得者などに医療機関が無料または、低額な料金によって診療を行う事業です。
どのような人が対象になりますか?
厚生労働省は、「低所得者」「要保護者」「ホームレス」「DV被害者」「人身取引被害者」などの生計困難者が無料低額診療の対象であると説明しています。外国籍の方も、本事業を利用できます。
申請の窓口はどこですか?
無料低額診療制度を実施する医療機関です
一部負担金の減免制度
どのような制度ですか?
災害や失業など特別な理由により、一時的に著しく収入が減少し、保健医療機関で支払う一部負担金の支払いが困難で、減免等の基準に該当する場合に一部負担金が免除、減額または徴収猶予される制度です。
どのような人が対象になりますか?
震災、風水害、火災など災害により重大な損害を受けた方や、事業または業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少した方
申請の窓口はどこですか?
加入する健康保険の窓口です。
生活保護
どのような制度ですか?
病気や失業などの理由で世帯の収入が国の定める一定基準以下のとき、健康で文化的な最低限度の生活ができるよう、状況に応じて、生活扶助のほか医療扶助や介護扶助を受けられる制度です。
どのような人が対象になりますか?
さまざまな方法(資産の活用、能力の活用、社会資源などあらゆるものの活用、扶養義務者の扶養など)を利用しても生活保護基準以下になるときに適用されます。
申請の窓口はどこですか?
各市町役所の福祉相談窓口または福祉事務所です。
生活困窮者自立支援制度
どのような制度ですか?
生活困窮者の自立に向けた支援制度です。専門の相談員が一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、専門機関と連携しながら解決に向けた支援を行います。
どのような人が対象になりますか?
「働きたくても働けない、住む所がない」など、生活全般にわたる困りごとをかかえた方。
申請の窓口はどこですか?
各市町社会福祉協議会、各市町役所の福祉相談窓口です。
生活福祉資金貸付制度
どのような制度ですか?
収入が少ない世帯に、緊急的かつ一時的に生計維持が困難となったときに、福祉や教育資金などを貸付する制度です。貸付ですので返済する必要がありますが、連帯保証人がいれば無利子、連帯保証人なしであれば 1.5%の利子で借りられます。福祉費として、負傷又は疾病の療養に必要な経費及びその療養期間中の生計を維持するために必要な経費が貸付されます。
どのような人が対象になりますか?
低所得世帯、障害者、高齢者世帯で必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯
申請の窓口はどこですか?
各市町の社会福祉協議会です。
介護休業制度
どのような制度ですか?
労働者が介護を行いながら働き続けることができるよう、育児・介護休業法に基づき、介護休業(対象者1人につき3回までの分割取得が可能、通算93日まで)や子の看護休暇・介護休暇の取得や労働条件の配慮(短時間勤務)などが受けられる制度です。休業中の給与の有無は事業所によって異なります。
給与が支払われない場合は育児・介護休業給付が利用できます。
どのような人が対象になりますか?
常時介護を必要とする状態(要介護2以上 等)にある家族がいる労働者
申請の窓口はどこですか?
勤務先の事業主に申し出てください。
介護休業給付
どのような制度ですか?
労働者が家族の介護をするために休業した場合、雇用保険から給付金が支給される制度です。原則として給付開始時の賃金日額の67%が最大93日間支給されます。
どのような人が対象になりますか?
雇用保険加入者で、介護休業制度を利用した方が対象になります。休業開始日前2年間に11日以上勤務した月が12か月以上あることが必要です。休業中の1か月給与が休業開始前の8割以上支払われている方、月に10日以上就業されている方は対象になりません。
申請の窓口はどこですか?
勤務先の事業主を通してハローワークに申請してください。
(公務員の方は、加入する共済組合にお問い合わせください。)
相談された方からの声
医療費のことや、今後のことなど不安に思っていたことが聞けたので少し気が楽になりました。
まだまだ不安はありますが、いろいろサービスがある事を知り、少し安心しました。