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更新日：2026年5月27日

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事業継続計画（BCP）策定支援事業

令和8年度サイバーリスクに備えるBCPセミナー

業務のIT化やテレワーク化に伴い、業種や規模を問わずサイバー攻撃が急増しており、実際に滋賀県内における被害も多数発生しています。

サイバー攻撃は、自然災害と同様にいつ発生するかわからないため、被害拡大の防止や事業の継続、早期の復旧を果たすためにも、BCPを策定しておくことが重要となります。

また、サイバー攻撃の被害は、放置しておくと取引先に影響が及ぶことも多いため、BCPにサイバーリスクを含めることは取引先の信用を高めることにもつながります。

滋賀県では東京海上日動火災保険株式会社のご協力のもと、サイバーリスクに備えるBCPセミナーを以下のとおり開催します。

セミナーでは、サイバーリスクの基礎からわかりやすく解説するとともに、BCPおよび事業継続力強化計画を見直しする際に欠かせない「サイバーリスクへの備え」を実践的な視点で紹介します。

  1. 開催日時、場所
    【日時】令和8年(2026年)7月14日（火曜日）14時00分～15時30分
    【方式】Zoomを用いたオンライン配信
  2. 開催内容
    • サイバーリスクの実態を知る
    • 発生時に求められる対応と企業責任
    • 実効性のある具体的施策の進め方
    • BCPに組み込む“止まらない仕組み”づくり
  3. 参加対象者
    • 県内中小企業・小規模事業者
    • 総務やリスク管理部門等の防災・事業継続の担当者・責任者
    • 県内企業の支援機関職員、市町職員
  4. 参加申込み
    下記URLから参加申込みを行ってください。
  5. 留意事項
    • 申込みいただいた情報は県内商工会・商工会議所等の支援機関と共有し、施策情報提供やBCP策定支援に利用させていただくことがございます。また、東京海上日動火災保険株式会社から参加者の皆様に対して、後日情報提供を行う可能性がございます。あらかじめご了承ください。

BCPセミナー案内チラシ

事業継続計画（BCP）とは

BCP（Business Continuity Plan）とは、企業等が緊急非常事態（自然災害、大火災、感染症等）に遭遇した場合に、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするため、平常時に行うべき活動や、当該緊急非常時における事業継続のための方法、手段などをあらかじめ決めておく計画のことです。

BCPとは

BCPのメリットは？

BCPを策定するメリットは、緊急非常時に、事業を継続・早期復旧するということだけではありません。平常時においても、自社の経営の実態を把握することにより、日々の経営管理を再確認したり、取引先や銀行等からの評価や信用が高まり、企業価値の向上につながります。

【ご活用ください!】「滋賀県版BCPモデル」と策定の手引き

「滋賀県版BCPモデル」（BCP策定のひな形）の特徴

県では、県内中小企業のBCP（事業継続計画）策定を推進するために、新型コロナウイルス等の感染症拡大を想定し、かつ、発生リスクの高い自然災害等のリスクにも備えるため、本県の地理的特徴や産業構造などを考慮した「滋賀県版BCPモデル」（BCP策定のひな形）を作成しました。また、実際にBCP策定に取り組むにあたっての手順などを解説した「策定の手引き」を併せて作成しました。これらを活用していただくことで、県内の中小企業、小規模事業者の皆様にBCPの取組みの第一歩としていただきたいと考えています。

（令和3年3月作成）

  • 専門的な知識がなくても、記入例と手引きを参照してBCPが策定できます。
  • 業種別にシートが分かれています。（建設業、製造業、卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業、生活関連サービス業、その他汎用版）
  • 地震、風水害、感染症の3区分に分かれており、それぞれの対応の違いが明確にできます。
  • BCP策定前後の体制整備にも対応できます。

業種共通「滋賀版BCPモデル」記入例・様式

※業種共通

BCM（事業継続マネジメント）編

まず最初にBCP策定に着手する前に「I.BCPの策定からBCMの運用まで」を記入することをおすすめします。

II以降についてはBCP策定後にご記入ください。

業種別「滋賀版BCPモデル」BCP策定の手引き・記入例・様式

(1)建設業版

(2)製造業版

(3)卸売・小売業版

(4)宿泊・飲食サービス業版

(5)生活関連サービス業版

(6)その他汎用版

新型コロナウイルス感染症に係る対応については、感染状況等に応じてご使用・対応ください。

補助シート

※大雪対策が必要な地域では以下の点についても必要に応じて風水害版のひな形に追記するほか、適宜読み替えて対応してください。

  • 大雪の可能性が報道された時点で翌日の出勤・労務体制について検討し、その結果は社内連絡網を用いて全従業員に知らせる。
    →BCP策定シート風水害版5.対応手順（1）警戒・注意フェーズ➁情報収集に追記
  • 日頃から大雪時の備蓄品や除雪用品、車のチェーンを確保しておく。
    →BCP策定シート風水害版5.対応手順（2）初動対応フェーズ➂備蓄品の状況に追記
  • 車両滞留の原因はチェーン未装着が多いことから、やむを得ず自動車を運転する際は、冬用タイヤ装着はもちろんチェーンも装着する。
    →BCP策定シート風水害版5.対応手順（2）初動対応フェーズ➀帰宅指示後の手順に対応する、に追記

「中小企業事業継続計画（BCP）策定運用の手引き」

こちらの手引きは、中小企業庁「BCP策定運用指針第2版」の「基本コース」をもとに作成したものです。「滋賀県版BCPモデル」は入門編で、こちらは基本編になります。段階に合わせてご活用ください。

平成23年3月に発生した東日本大震災では、直接被災した地域の企業だけでなく、サプライチェーンの寸断等により、全国で、多くの企業が事業活動に影響を受けました。

大地震や集中豪雨等の自然災害の他にも、新型インフルエンザの流行等、企業を取り巻くリスクは多数存在しており、近年、こうした緊急非常事態が起こった場合でも、企業が経営を継続できるよう、「事業継続計画（BCP）」の重要性が再認識されています。

しかしながら、中小企業は、人材やノウハウの不足から、BCPの策定が進んでいないのが現状です。そこで、本県では、中小企業のBCP普及を促進するため、「中小企業事業継続計画（BCP）策定運用の手引き」を作成しました。これを活用して、ぜひあなたの会社のBCPを策定してください。

＊この手引書は、中小企業庁の「中小企業BCP策定運用指針第2版」の「基本コース」をもとに、本県の中小企業が、BCP策定により取り組みやすくするため作成しました。中小企業庁の指針には、様々なBCP関連資料が添付されていますので、参考にしてください。

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