令和8年度 滋賀県公立学校における1人1台端末整備

「滋賀県公立学校における1人1台端末整備」の契約について、次のとおり公募型プロポーザルを行うので公告する。

令和8年4月1日

滋賀県GIGAスクール構想推進協議会

1．業務名:令和8年度における1人1台端末の調達

2．業務の内容等:別添「仕様書」のとおり

3．期間:契約締結日から令和9年3月31日まで

4．予定価格:別添「実施要領」のとおり

1．地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者に該当しない者であること。

2．滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号）第195条の2の各号のいずれにも該当しない者であること。

3．滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。

4．滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱（昭和57年滋賀県告示第142号）に規定する資格を有すると認められ、参加申込み時および事業採択時において競争入札参加資格者名簿に登録されている者で次に揚げる者。

〇営業種目　大分類:02 物品　中分類:10電子計算機・周辺機器

なお、新たにプロポーザルに参加する資格を得ようとしている者は、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。ただし、この場合には、この公告に係るプロポーザルの手続きに間に合わないことがある。

滋賀県会計管理局管理課〒520-8577　大津市京町四丁目1-1　TEL　077-528-4314

5．リース契約を希望する参加団体とのリース会社を介した契約が可能であること。

6．提案者は、プライバシーマーク（Pマーク）もしくは、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を取得しており、参加時に写しを提示すること。

1．募集要項等の交付場所および問い合わせ先

滋賀県GIGAスクール構想推進協議会 事務局

滋賀県教育委員会事務局幼小中教育課学ぶ力向上係（担当:佐々木、若井）

〒520-8577　滋賀県大津市京町四丁目1番1号

TEL:077-528-4662　Mail:[email protected]

2．プロポーザル実施要領等の交付期間:令和8年4月1日（水曜日）から令和8年4月20日（月曜日）

3．プロポーザル実施要領等の交付方法:プロポーザル実施要領等のファイルをダウンロード

4．説明会:開催しない

5．質問書の提出期限:令和8年4月 8日（水曜日）正午まで

6．企画提案書等の提出期限:令和8年4月 20日（月曜日）17時必着

7．企画提案書の提出方法:上記1に示す場所へ持参または簡易書留郵便による差出等、受領の記録が残る方法

8．プロポーザル審査会の日時:令和8年4月 27日（月曜日）

1．質問方法:質問書（様式1）に質問内容を記入し、電子メールにより、下記に示す場所へ提出すること。

なお、質問書（様式1）を提出した場合は、必ずその旨を電話で連絡すること。

2．質問期限:令和8年4月 8日（水曜日）正午まで

3．回答方法:各社からの質問をすべてまとめて、滋賀県ホームページ（ホーム＞教育委員会＞学校教育＞各種教育・事業等＞情報教育）に掲載する。

4．回答期限:令和8年4月 15日（水曜日）までに回答する。

1．審査方法

・滋賀県GIGAスクール構想推進協議会が設置する審査会が行う。

なお、提案書の評価に当たっては、評価項目に基づき、プロポーザル審査会参加者による、提出書類およびプレゼンテーション内容の評価により選考する。

・審査は、別紙（提案書項目および配点一覧）に定める基準に基づき行う。

2．契約予定者の決定方法

・審査の結果、総合点が最も高い者（最優秀提案者）から順に契約締結交渉の相手方として選定する。ただし、総合点が満点の6割に満たない場合は、契約候補者としない。

3．評価項目および評価点

・実施要領のとおり。

・提案されたオプションメニューを参加団体が個別に希望する場合については、別途契約を結ぶことも可能であるものとし、参加団体の要望に応じて柔軟に対応すること。

・企画提案に要する費用は提案者負担とする。

・提案された書類は、一切返却しない。

・企画提案書等、契約その他の手続において使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨とする。

・本業務の取組状況や成果については、県のホームページ等で公表する場合がある。

・本調達の範囲は、学習者用コンピュータの納入までとし、契約はそれぞれ選定した提案者と参加団体が結ぶものとする。ただし、参加団体が契約時に希望する場合は、設置等についても対応すること。

なお、契約書については、参加団体が示す契約書をもって契約することとし、その費用については、落札者の負担とする。

・参加者が共同体で申し込む場合は、企画提案書等において共同体を構成する法人等が業務の遂行上果たす役割をそれぞれ明らかにすること。