ページID：33465
更新日：2026年9月17日
ここから本文です。
教育長定例記者会見【令和8年（2026年）8月20日】
配布資料
概要
（教育長）
これから8月の定例記者会見を始めます。7月28日に熊本県で大きな地震がありました。また、先日から千葉の方でも大きな水害が発生しております。犠牲になられた方、また、御遺族の方々に心よりお見舞い申し上げます。さらに、現在も避難生活をされている方々が多くいらっしゃいます。その方々にもお見舞い申し上げます。併せて、その中には子どもたちも多く含まれているのではないかと考えています。滋賀県教育委員会も、熊本県の子どもたちが安全・安心に学べる日が1日でも早く来ることを願っています。本県教育委員会としても学校支援チーム「D-ESTしが」を立ち上げ、チーム員の1名を8月17日から19日まで熊本県宇土市に先遣隊として派遣しました。その後、現地のニーズを踏まえながら8月24日から28日まで本隊として派遣を予定しております。現地の教職員の皆様とともに、子どもたちが安全・安心に新学期を迎えられるよう支援してまいりますので、こうした取組にも注力していきたいと思います。
次に、新学期に向け私から子どもたちへのメッセージを申し上げます。多くの子どもたちが充実した夏休みを過ごし、新学期の始まりを楽しみにしていることと思います。一方で、長期休業明けに久しぶりに会う友達との関係や学業、将来のことなどで、不安や悩みを抱える子どもたちもいるかもしれません。これまでの自殺者数の推移から、全国的に学校の長期休業明け前後での自殺者数が増加する傾向があることが分かっております。教育委員会としては、8月6日付けで各市町および県立学校宛に自殺予防に関する周知・啓発の通知をしています。特に気になる児童生徒の状況を把握するよう各学校にお願いしています。子どもたちが悩みを一人で抱え込むことなく、家族や先生、スクールカウンセラーなど誰でもよいので心の内を話せる環境を整えるようお願いしております。昨日の記者会見で知事もおっしゃっていましたが、子ども家庭庁では自殺対策集中取組期間を8月20日（木曜日）から9月9日（水曜日）までと定め、取組を強化しています。これに併せて、子ども若者部では8月17日（月曜日）から8月31日（月曜日）まで、LINE相談の受付時間を12時から24時に拡大しております。詳しくは県のホームページのこどものSOS相談窓口でも案内しています。子どもたちの様々な心の変化に寄り添い、適切に対応していきたいと思います。子どもたちへのメッセージは、本日14時に資料を提供し、県のホームページにも掲載予定です。
次に、7月22日から近畿6府県を中心に開催しております令和8年度全国高等学校総合体育大会は、8月21日の水球競技終了をもって全日程を終えます。本県では陸上競技をはじめ、水泳、女子バレーボール、ローイング、ホッケー、ウェイトリフティング、フェンシングなどの競技を開催し、全国から集まった高校生たちが日頃の努力の成果を存分に発揮し、会場が盛り上がっているところです。互いを称え合い、全力で競技に臨む高校生の姿は、滋賀県の高校生をはじめ多くの子どもたちや県民の皆様に感動と勇気を届けていると思います。8月3日には秋篠宮皇嗣・同妃両殿下の御臨席のもと、総合開会式を盛大に執り行いました。代表選手の堂々とした演技や、本県各地での伝承を題材にした優美で勇壮な公開演技、これらの企画・支援に携わった高校生の皆さん、そして関係者の皆様の活躍が感じられる内容でした。来場者の皆様にも温かくお迎えいただけたと存じます。大会の結果として、滋賀県の高校生が全国の舞台で素晴らしい活躍を見せてくれています。既に御存知かと思いますが、柔道では、比叡山高校女子団体が2年連続2回目の優勝を果たしました。また、男子81キロ級の井上玄樹選手、女子63キロ級の森田七海選手、女子78キロ超級の坂本四葉選手がそれぞれ全国優勝を遂げました。このほか、柔道個人種目をはじめ、ウェイトリフティング、自転車競技、カヌー、アーチェリー、ボクシングなどでも好成績を収めております。滋賀県の選手が各競技で活躍し、全国の舞台で練習の成果を発揮されたことに心より敬意を表します。また、多くの滋賀県の高校生が競技のほか観戦や運営支援にも携わっております。こうした経験が貴重な学びとなり、今後の成長につながるものと願っております。これまでの円滑な大会運営は、選手・監督をはじめ、競技団体や関係機関、高校生活動推進委員のご努力、そして温かく選手を迎え応援してくださった県民の皆様のおかげです。この場をお借りして心より感謝申し上げます。残り1日、無事に終えられるよう引き締めて臨みたいと思います。
では、話題提供に移ります。まず1点目、お手元の資料5ページをご覧ください。教員採用選考試験の秋選考について説明します。教員採用試験の志願者減少傾向の中、実績ある優秀な人材確保のため昨年度に引き続き実施します。募集校種は資料の通りです。出願資格については、特に秋季選考では今回の夏選考に出願していない方で、滋賀県以外の公立学校に3年以上勤務している現職正規教員が対象です。出願期間は今月28日（金曜日）まで、試験日は10月10日（土曜日）、試験会場は滋賀県庁北新館です。出願期間はあと9日となっております。多くの方の御出願を心からお待ちしています。
2点目は資料6ページをご覧ください。県立学校の管理職を対象とした盗撮カメラ発見器活用講習会についてです。県立学校においては盗撮防止に向けてチェックリストを用いた校内点検を不定期で実施することを求めており、カメラなどが設置されにくい環境整備を進めています。県教育委員会では、安心して過ごせる学校づくりの一環として、県立学校管理職を対象に盗撮カメラ発見器の活用講習会を実施します。より効果的に校内点検を行うために、今月、全ての県立学校に盗撮カメラ発見器を配布いたしました。今回の講習会では、活用方法や点検時の着眼点、不審物発見時の対応について学びます。南部会場が8月21日、県立草津高校と北部会場は8月25日、虎姫高校の2か所での開催を予定しています。講師は滋賀県警の出向者を含む教育委員会事務局職員が務めます。カリキュラムは座学が中心で、盗撮カメラや不審物発見時の対応、校内点検の着眼点、発見器の基本操作を学びます。後半は実習とし、実際の校内の更衣室に模擬カメラを設置し、参加者がこの発見器を用いて隠されたカメラを探し出す実践的な実習を行いたいと思います。今回のこの発見器の配備を機に、改めて校内点検などの盗撮防止に向けた環境整備に取り組みながら、安心安全な学校づくりを強化したいと考えています。
次に、3点目です。資料7ページをご覧ください。膳所高校のスーパーサイエンスハイスクール事業「サイエンスプロジェクト第2回」について御説明いたします。スーパーサイエンスハイスクール事業とは文部科学省の事業であり、先進的な理数系教育や文理融合領域に関する研究を実施している高等学校などをスーパーサイエンスハイスクール（SSH）に指定し、将来のイノベーション創出を担う科学技術人材の育成を図る取組です。膳所高校は平成18年に指定を受けて以来、21年間にわたり大学や研究者などとの連携授業や探究活動、そしてその成果を普及する発表会にも取り組んできました。今回のサイエンスプロジェクトもこのSSH事業の一環です。これは、県内外の高校生が共同で講義を受けたり、ワークショップや探究活動を行ったりすることで交流を深め、探究的な学びを共有し、お互いに刺激を与え合うことを目的としています。生徒だけでなく、各校の先生方にも膳所高校で培った探究活動の指導のノウハウを共有し、自校の探究活動に役立てていただくことも目的の一つです。さらに、膳所高校のプロジェクト生は、グループ研究の成果を3月のシンガポール海外研修でシンガポール国立大学にてプレゼンテーションを行う予定です。サイエンスプロジェクトは膳所高校だけでなく連携校の生徒もテーマ設定から本格発表会まで、大学院生や大学教員の個別指導を受けながら探究活動を進めていきます。今年度の新たな取組として、今月23日（日曜日）に京都先端科学大学で特別講義を実施予定です。この取組は膳所高校のプロジェクト生だけでなく、海外研修に参加しない連携校の生徒も参加し、留学生との英語での議論や交流を通じた国際体験をすることが目的です。京都先端科学大学は学生の半数以上が留学生で、工学部で「不便益デザイン入門」という講義を受けます。不便益とは、不便な要素から得られる満足感や学びを意味します。生徒は講義後にグループに分かれてアイデアを競い合い、留学生も参加しながら高校生と共同でアイデアをブラッシュアップし、また一緒に食事をしながら積極的な交流を図ります。報道各社の皆様には、是非こうした事業の取組について取材を通じてお伝えいただければ幸いです。よろしくお願いいたします。
最後に4点目です。資料8ページをご覧ください。「未来を描け！滋賀の海外留学応援プログラム」の、クラウドファンディングの実施について御説明いたします。このプログラムでは県内の高校生が自ら計画した海外での探究活動に取り組み、異なる文化や価値観に触れ、現地の方々と関わりながら、自ら考え行動する経験を積み、広い視野や主体性、課題解決力を育むことを目的としています。令和6年度から延べ約140人の高校生が約25か国で探究活動を行っています。一方で海外留学には渡航費や滞在費など多くの費用が必要です。意欲や計画が優れていても経済的な理由で諦めざるをえない生徒がいることも事実です。我々は経済状況に関係なく挑戦の機会を提供できる環境を整備したいと考えています。そのため産学官連携の滋賀留学支援コンソーシアムを立ち上げ、この事業の継続とより多くの高校生支援のため、クラウドファンディングを今月28日から10月30日まで実施予定です。目標金額は600万円と設定しました。いただいた寄附は派遣留学生の留学費用支援や研修実施に活用します。御協力いただいた方には金額に応じてロゴステッカー、トートバッグ、そして12月19日に開催予定の本事業の成果報告会の案内状などをお送りいたします。このクラウドファンディングは財源確保だけでなく、事業の認知度向上とブランド発信も大きな目的です。滋賀県の高校生を保護者、学校、企業、地域の皆様に支えていただき、その経験や学びを学校や地域、そして次世代へと広げるきっかけにしたいと考えています。クラウドファンディングページには、参加生徒の声や帰国後に感じた子どもの成長についての保護者の声、支援企業の期待や応援の声も掲載し、多くの方の支えで成り立っていることを伝えたいと思います。県の広報媒体、ホームページ、SNSを活用して県内外に広く情報発信します。また、県主催事業での周知や株式会社平和堂様の協力を得て店舗等でチラシ配布や事業紹介を行い、今年度の留学生や過去の参加者、高校生や大学生にも協力を仰ぎながらPR活動を進めていきます。高校生の留学は人生の大きな経験となります。県教育委員会としても留学経験者の声を地域や次世代の高校生につなげる活動を進め、滋賀の未来を担う人材育成を推進していきたいと考えています。寄附での支援に加え、関心を持っていただくこと自体が大きな応援になると思っております。多くの皆様の支持と協力をお願いいたします。
（中日新聞）
盗撮関連の事案について、また今月全校に盗撮カメラ発見器を配布し対策を強化することになった背景について教えてください。
（ 教育長）
具体的な件数は教職員課長から報告していただきます。昨年の夏頃、盗撮事案が全国的な大きな問題として話題となりました。これを受けて、さらに対策を強化できる方法を検討し、有効性のある発見器の導入を決めました。2月議会の時に、予算化を依頼し議会にも認めていただき、その結果、今年度新たに全県立学校に配布することとなりました。
（教職員課長）
過去に処分した事案で、スマートフォンを差し向けるなどの盗撮に関する事案はありましたが、カメラが設置された事案があったかについて改めて報告いたします。
（中日新聞）
各校に1台ずつ設置とのことですが、主に管理職の方が日常点検時に使用することを想定していますか。
（教育長）
校内点検は管理職だけでなく各チームで行うことを推奨しています。ただ、今回の講習会では管理職にまずこの発見器の使い方や対応を理解してもらうことを重視しています。
（読売新聞）
盗撮カメラ発見器の購入台数を教えてください。
（教職員課長）
60台です。
（教育長）
各県立学校に1台ずつ配置する予定です。
（読売新聞）
昨年度の名古屋市での事案を受けて対策の徹底が進んだかと思います。その場で年に少なくとも1回、校内を点検することとなり、より実行力を持たせるために発見器を導入されたと思います。改めて、発見器導入に期待する効果を教えてください。
（教育長）
発見されることに対してはあまり期待しておりませんが、発見されるような事案が起きないこと、つまり盗撮が行われない環境づくりを期待しています。定期点検を不定期に行うことで抑止力につながるとも考えます。学校現場での対応を強化し、子どもたちの安心安全を最優先に取り組んでいきます。
（読売新聞）
クラウドファンディングについて、コンソーシアムという団体でのクラウドファンディングは初めての試みでしょうか。
（教育長）
はい。
（読売新聞）
目標金額600万円の使途内訳を教えてください。
（教育長）
この600万円は、約12人の高校生の留学支援が可能な規模感です。実際には予算や参加者数に合わせて充当していきます。地域別の支援金額として、アジア地域は1人当たり約30万円、その他の地域は50万円を目安に支給し、留学にかかる実費の一部を補助します。生徒が自己負担して遠方へ行くことも可能です。
（朝日新聞）
盗撮カメラ発見器について、教職員の周知だけではなく、生徒にも周知するということでしょうか。
（教育長）
生徒にも伝えていくべきだと考えます。
（教職員課長）
生徒に周知するような通知はまだ出していません。
（教育長）
講習会などを今後実施する中で、生徒にも取組を周知していきたいと思います。
（朝日新聞）
安全・安心な学校づくりを大人が進めているという姿勢を子どもに伝えるという意味でしょうか。
（教育長）
はい。
（朝日新聞）
この発見器の使用方法などについて教えてください。
（教職員課長）
盗撮カメラが設置されていそうな場所に当てると、バッテリーが発する熱を感知する仕組みとなっています。講習会では警察の出向者から過去の事案を紹介いただきながら講習会を行う予定です。
（毎日新聞）
県内全校に設置されるということですが、このような取組は全国的に見ると珍しい取組なのでしょうか。
（教職員課長）
珍しいことではありません。既に取り組んでいる自治体もあります。
（教育長）
どの都道府県でも取り組んでいて、滋賀県だけが取り組んでいないということでもありません。
（毎日新聞）
この研修会の取材は可能ですか。
（教職員課長）
可能です。ぜひ、お願いします。
（毎日新聞）
盗撮カメラ発見器の1台の価格はいくらでしょうか？
（教職員課長）
約2万9,000円です。
（京都新聞）
クラウドファンディングについて、今回初めての試みとのことですが、これまでにも資金不足に直面されていたのですか。
（教育長）
この事業自体は、コンソーシアムで行っています。昨年度までは国の支援があり留学授業を実施してきました。国からの支援は3年間と決まっており、昨年度で終了しました。今年度からは県が独自に予算を確保し、産業界の皆様の御寄附や県の予算も活用し進めてきました。しかし、できるだけ多くの生徒が留学に挑戦するためには、予算の確保が必要です。より多くの生徒に留学の機会を提供するために取組を進める必要があると考えています。
（京都新聞）
具体的に国の補助金はどれくらいで、どのような経緯で600万円という数字が出てきたのでしょうか。
（教育長）
今年度はすでに事業を開始しており、一定の予算を確保しています。600万円あれば全て賄えるわけではありませんが、この金額を目標に周知活動を進めていく計画です。昨年度までの国からの支援額は手元にないため、後ほどお知らせします。
（京都新聞）
このように行政が関係するクラウドファンディングは県の予算で対応するべきという声もあると思いますが、それは難しいのでしょうか。
（教育長）
県だけで対応すべきかは検討中です。留学支援は生徒一人ひとりに大きなメリットがあるため、優秀な人材が滋賀県から飛び立っていくということは県の取組だけにとどまらず、産業界や大学など様々な分野が関わってくるため、関係者が連携して支えるべき事業だと考えています。そのためコンソーシアムで展開しています。社会全体で支えていく意義があると考え、単に税金だけで賄うのではなく、多様な支援者からの共感と支援を得て継続性を高める必要があると思います。これがクラウドファンディングに取り組んでいる理由です。
（京都新聞）
実際に、経済的理由でチャレンジできない生徒はいますか。
（教育長）
生徒自身が直接金銭的なことを訴えることは少ないです。ただ、これまでの留学プログラムでは家庭負担の大きいケースが多いです。学校の修学旅行やSSHの事業では特別なプログラムとして海外に行く機会がありますが、一般的な学校の生徒は各家庭の協力が必要となっていました。今回の事業は給付型留学であり、経済的な負担を大きく減らしています。直接声を聞いてこの事業を組み立てたわけではありませんが、負担が軽減されることが大きなメリットだと思います。
（京都新聞）
円安などの影響で給付額が変動していますか。
（教育長）
現時点で物価高騰による給付額の変動はしていません。国の支援時は財政的な基盤が大きく手厚かったのですが、県独自の事業では最低限の額に絞っています。しかし、多くの子どもたちに経験を積んでもらうため、一定の額を確保して設定しています。燃料費や現地物価の変動もありますが、現在用意している予算内でやりくりしてもらう状況です。
（中日新聞）
高島高校の水中ドローン活動について伺います。知事の記者会見で主催者が県の部局に相談したことはあるが、運営や広報に関与したことはないと回答がありました。県教委のホームページによると、高島高校で5月に主催者が科学探究部の講師として来た記録があります。主催者は琵琶湖三市同時花火大会実行委員会代表との肩書きで紹介されていますが、この件は教育長もご存じですか。
（教育長）
この件については情報を把握しています。
（中日新聞）
高島高校での講師依頼の経緯を教えてください。
（教育長）
学校からの聞き取りですので、詳細は学校に問い合わせください。高島高校は国のDXハイスクール事業でデジタル機器導入の一環として水中ドローンを導入し、探究活動として琵琶湖の生態調査を計画しています。水中ドローンの操作について生徒もあまり経験が少なく、操作を安全かつ効率に行いたいと考えていました。そのような中で、今回の主催者がドローン操作の技術をお持ちだということが分かり、高島高校を応援したいという申し出があり、指導をボランティアで引き受けたと聞いています。
（中日新聞）
ボランティアということは、報酬のやり取りはなく、主催者から申し出があって、あくまでドローンの講師として来校したということですね。申し出はいつ頃あったのでしょうか。
（教育長）
4月です。
（中日新聞）
講師として来られたのはいつですか。
（教育長）
5月16日です。
（中日新聞）
6月以降、連絡はされたのでしょうか。
（教育長）
学校によると、6月以降は連絡が取れなくなったそうです。
（中日新聞）
ドローンの講習なので花火大会はあまり関係がないように思いますが、学校のホームページにドローンの講師の肩書として花火大会実行委員会代表とあるのはなぜでしょうか。
（教育長）
学校が当事者から受け取った名刺にそう書かれていたため、そのまま掲載したそうです。
（中日新聞）
教育長として、この状況をどう考えていますか。ホームページの修正の予定はありますか。
（教育長）
対応を検討します。
（京都新聞）
高島高校のホームページに掲載されていた写真には、主催者の方が花火大会のロゴマークが描かれた服を着用されていました。講習会で生徒に花火大会の活動を促したり、チラシ配布したりするなどの働きかけはあったのでしょうか。
（教育長）
聞き取っている範囲では、そのような働きかけはなかったと聞いています。
（京都新聞）
学校への聞き取りはいつ行われましたか。
(高校教育課長)
花火大会開催が問題視された後ですので、8月に入ってから行いました。
（京都新聞）
高島高校とこの主催者のつながりはなんでしょうか。
（高校教育課長）
主催者が高島市に関わりがあり、高島の高校を応援したいと相談があったそうです。その後ドローン操縦に知識がある方だということが分かり、講師をしていただくということになったそうです。
（京都新聞）
6月以降連絡が取れないとありましたが、高島高校が主催者に連絡されたのでしょうか。
（高校教育課長）
講習がとても充実していたので再度依頼しようとしたところ、連絡がつかなくなったそうです。
（京都新聞）
高島高校は今回の件についてどう受け止めていますか。
（高校教育課長）
そこは直接聞いていません。