令和7年度高等学校等卒業者に対する就職試験での不適正質問について

　令和7年度に県内に所在する国公私立の高等学校、中等教育学校（後期課程）および特別支援学校（高等部）（以下「高等学校等」という。）を卒業した生徒のうち、就職試験を受験した生徒延べ1,932名を対象に面接内容についての調査を行いました。その調査の中で、就職試験の面接時に不適正質問を受けたと報告のあった内容についてまとめました。

　これまで、高等学校等の卒業予定者の採用に関しては、行政機関、関係諸団体等により滋賀県進路保障推進協議会が組織され、公正な採用選考が行われるよう企業等に働きかけてきました。

　しかしながら、今も、就職差別につながるおそれのある不適正質問が見られ、本人の適性と能力のみを基準とした公正な採用選考が行われるうえで、課題が残されています。

≪不適正質問の概要≫

　○不適正質問をした企業等の数

　生徒が受験した793社のうち、不適正質問をした企業等の数は20社で、前年度より3社減少しました。また、不適正質問をした企業等の割合は全体の2.5％で、前年度より0.6ポイント減少しました。

　○不適正質問の件数

　不適正質問の件数は24件で、前年度より1件減少しました。

　 （A）本人に責任のない事項、身元調査につながるおそれのあるもの・・・20件

　 家族構成、住んでいるところ、家族の職業、国籍に関する質問

　 （B）本来、自由であるべきもの・・・4件

　 愛読書、尊敬する人物、信条に関する質問

　不適正質問をした企業等の数、件数いずれも前年度より減少しました。不適正質問の内容としては、家族構成や住所、家族の職業、愛読書、尊敬する人物等に質問が及ぶ事例が見られました。公正な採用選考に対する面接担当者の認識不足や打ち合わせが不十分であったことが、不適正な質問に至った要因と考えられます。

　今後も公正な採用選考のあり方や意義について、引き続き理解を求めていく必要があります。

≪不適正質問への対応≫

　県教育委員会としては、公正な採用選考が行われるよう関係機関とより一層の連携に努めます。

　各高等学校等に対して、生徒が不適正質問を見極める力をつけるとともに、面接でそのような質問を受けた場合には、生徒が返答を控える等、適切な対応が取れるように指導していきます。

　また、県、県教育委員会、滋賀労働局の連名で、差別のない公正な採用選考の実施に向け、そのあり方や意義の理解が一層深まるよう、企業等に要請を行います。

　企業等に対しては、公共職業安定所が中心となり、冊子『採用にあたって』（滋賀県商工労働部労働雇用政策課発行）を配付し、基本的人権を尊重した公正な採用選考を求めています。今後も、面接選考の前に、面接結果の評価基準を設定し、十分な打ち合わせを実施することなどの指導を行っていきます。

　さらに、不適正質問をした企業等に対しては、公共職業安定所・滋賀県進路保障推進協議会等が訪問するなど、改善に向けた啓発・指導をしていきます。